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「実際の有事に戦える防衛力強化」という安倍元首相の方針を明確に排除した岸田政権の7/1の官僚人事

 去る7/1、「政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事」が実行されていました。「その人事とは、第2次安倍政権において6年半にも及ぶ異例の長期にわたり総理秘書官を務めた、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任」で、この人事には安倍元首相も岸信夫防衛相も反対したとあります。にもかかわらず、日頃は検討に検討を重ねる「検討使」岸田首相が決断力を見せました。
 記事によると、冷戦時代の1976年に策定された「基盤的防衛力構想」という大綱があり、これは「必要最小限度の防衛力整備を行うとするもの」で、防衛力を保持することで敵を抑止し、実際の戦闘を重視しないものでした。しかし島田前事務次官は実際に戦うことのできる防衛力整備を唱え、安倍元首相との「タッグプレー」で基盤的防衛力構想を脱却し、代わって提示された「統合機動防衛力」の大綱を元に「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる「多次元統合防衛力構想」進めてきたとあります。記事では、今回の人事によって「実際の有事に戦える戦力強化」という安倍政権の方針が、「実際には戦えない張子の虎になってしまう」と懸念する結論となっています。先に閣議決定され国民から非難轟々だった「GDP比2%の防衛力強化」にも実のところ「官邸側は反発」していたとあり、だとすると、それに変わる岸田政権とその背後の今後の方針は不明なものの、これまでの安倍政権の防衛力強化の方向性は明確に転換したことに違いなさそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本の安全保障に暗雲、安倍氏暗殺前から官邸で排除されていた“安倍勢力” 島田防衛事務次官が退任、危惧される「基盤的防衛力構想」という亡霊の復活
引用元)
(中略)
(中略)この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものでした
(中略)
(中略)島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていました
(中略)
 2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆきます。

 2013年当時、基盤的防衛力構想に代わって提示された統合機動防衛力は、現在の大綱では「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっています。

 実は、この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものなのです

(以下略)

「勝共UNITE」という統一教会関係の組織と参政党 / 統一教会の「宗教2世問題」

読者の方からの情報です。
 かつて霊感商法や合同結婚式で耳目を集めた統一教会ですが、その後もずっと活動は続き、今回の銃撃事件によって「いわゆる宗教2世問題」を生み出していることを読者の方々から投稿いただきました。
サトヤマダトモコ様からは「勝共UNITE」という「2016年1月に東京大学の4名の学生によって結成、日本の未来を憂う若者の立場から街頭演説などを行うグループ」について、「国際勝共連合のサイトそのものですけど。名前からして統一教会関係と分かるようなお粗末というか、バレバレですね。(中略)大学に入り込んでSDG'S系サークルを展開しているという情報もあるそうで、学生が危険!若者を洗脳して国民投票に向け取り込もうとしている実態なのかもしれない。」また、この勝共UNITEが参政党の前身らしいというツイートもありますが、らんさんのツイートでは「(参政党を)統一教会という視点だけで見たら間違うと思います。統一教会はキリスト教原理主義がベース。 参政党には明らかに日本の神道系も参加しています。」と指摘され、統一教会と参政党の共通項は「反共」と見ています。勝共UNITEの若者たちはハン・ハクチャ総裁のために「無条件の踊り」も踊るそうな。
 まゆ様からは、「壮絶な体験、読んでいて辛くなります。」という「元統一教会会長の娘」さんのツイートが届きました。このような2世の方がたくさんおられるそうです。凄まじい集金組織、集票マシン。
(まのじ)
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配信元)

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自民党二階派「志帥会」の重鎮「自民党の選挙は…実質、統一教会が仕切っているといっていい。…安倍元首相は統一教会の裏組織の重役であり、党本部から当然、カネを回してきた。…自民党の議員はほとんどが、統一教会に応援してもらっている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 平成10年(1998年)9月22日」の国会会議録から、中村敦夫議員の「国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されているというのは広く知られているわけですね。多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあります。」「やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになる」という発言を引用しました。
 板垣英憲氏の情報によれば、自民党二階派「志帥会」重鎮は、“自民党の選挙は…実質、統一教会が仕切っているといっていい。…安倍元首相は統一教会の裏組織の重役であり、党本部から当然、カネを回してきた。…自民党の議員はほとんどが、統一教会に応援してもらっている。実際にそれは酷い状態であり、それも安倍晋三たち幹部がやってきたことだった。”と言っています。
 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の「旧統一教会の会見について」と題する動画の1時間36分50秒で、事務局長の山口広弁護士は、“安倍政権になってからですね、若手の政治家が統一教会の様々なイベントにですね、平気で出席するようになりました。それまではですね、政治家が参加してもですね、名前は出さないとか、あるいは統一教会の方も名前を伏せて…。最近はですね、若手の政治家がそういう所にですね、大手を振って参加して、それでコメントするようになってきたんです。それはなぜかと言うとですね、そうやって統一教会と近いと…安倍政権の中では大臣とか副大臣とか、あるいは政務官に登用される傾向が顕著になってきたんですよ。だから自分が大臣なり、あるいは政務官に登用されるためには統一教会と仲良くしたか、あるいは協力関係にあった方が早く出世できるんだという、そういう認識が段々段々浸透し始めたんですよ。これは本当にまずいなと言うことで…”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイート動画で、全国弁連の事務局長代行である紀藤正樹弁護士は、「ここはとても大事な論点なんですけれども、統一教会っていうのは正体を隠して、自分達の野望の為、政治の統一も狙ってますので、正体を隠して近づくわけですね。だから統一教会の信者という事を名乗らず(国会議員の)秘書になるケースは今でも続いていると思います。しかも、秘書会議というのがあったんですね。当時、田崎さんが言われた時期に、確かに、自民党の議員の中に、現実に信者がいたということが明らかになって、その時の話は、統一教会信者同士で、秘書の仲間で会議を開いて、どういう風に政治にアプローチしていくかを内々で会議を開くと、そういって統一教会の信者である事を知られないようにするということまでやっていたんですね。」と言っています。
 中国脅威論の前に、統一教会脅威論が必要なのでは? 統一教会を排除するのに、改憲も軍備増強も必要ないですよ。注意すべきは、統一教会を育てたのがCIAであるということ。中国脅威論、憲法改正の前に、CIA脅威論が先ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三元首相は「畳の上では俺は死ねないからな」と、日頃から自らの最期を予感していた。岸信介により自民党と因縁深い「統一教会」への遺恨の凶弾に倒れたことは、自民党の行く末を暗示しているともいえる。
◆〔特別情報1〕
 これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
 自民党の選挙は、自民党のスタッフというよりは、実質、統一教会が仕切っているといっていい。動員をかけた分、しっかりカネも動いている。安倍元首相は統一教会の裏組織の重役であり、党本部から当然、カネを回してきた。裏組織だから、会員でもなければ顧問でもないと、平然とウソをつく。それが統一教会だ。いまや統一教会は占拠した自民党本部を足掛かりに、世界中に入り込んでしまっている。
 自民党の議員はほとんどが、統一教会に応援してもらっている。実際にそれは酷い状態であり、それも安倍晋三たち幹部がやってきたことだった。地元山口の選挙は昔から、統一教会の人が何百人と動員されてきている。ポスター貼りから何から、統一教会が手伝ってきていた。
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弁護士「自民党議員の秘書、3桁が統一教会の信者だった」「秘書らは統一教会に報告し指示を仰いでいた」「今も被害相談」
転載元)


7月12日に記者会見を行った全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺弁護士が衝撃的な発言を行ったとして注目を集めています。
 
渡辺弁護士は旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)について、「(20年前には)百数十名の統一教会信者が自民党を中心とした国会議員の秘書になっていた」「秘書らは統一教会に報告し指示を仰いでいた」とコメントし、統一教会と国会議員の関係は根深いものだと指摘。

中には信者とは名乗らずに国会議員の秘書となっているケースも見られ、彼らの野望のために政治権力の掌握を目指して接近していると報告していました。
 
今回の記者会見は安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が「統一教会への献金行為が発端の一つだった」と証言したことで、統一教会の主張や問題点を改めて全国に訴えるためにカルト宗教と戦ってきた弁護士らが開いたものです。

現時点で「山上容疑者は信者ではない」として一刀両断した統一教会側ですが、弁護士グループは統一教会の発表に嘘も混ざっているのではないかと疑っており、今後も統一教会の危険性を訴えていくとしていました。

旧統一教会に絡む被害相談、いまも 弁護士ら会見 元2世信者も同席
https://www.asahi.com/articles/ASQ7D7DS3Q7DUTIL03F.html

安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)が「恨む気持ちがあった」と供述したとされる宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日、東京都内で会見を開いた。「容疑者の行為は断じて許されないが、統一教会の問題性に目を向けてほしい」などと訴えた。

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自民党・茂木幹事長が「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手」、世論調査では半数以上が「改憲を急ぐ必要なし」/ 自民党案では宗教団体の政治上の権力行使が可能になる

 10日参議院選挙の直後、自民党の茂木幹事長は「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席数を確保したと見て、「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手する」と表明しました。こういうことだけは正直ですのね。
 しかし共同通信の世論調査では、「改憲を急ぐべき」と回答したのは37.5%、それに対して「急ぐ必要はない」が58.4%で、半数以上は改憲を望んでいません。参院選で最も重視したことは「物価高対策と経済対策」が最多という結果も出ています。政治家であれば、改憲よりも物価対策を優先させろという国民の意思を読み取れるはずですが、ここで大きくモノをいうのが例の宗教団体でしょう。
 統一教会の運動方針が、「ほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている」ようです。こういうところも正直ですわね。自民党の改憲草案では、厳格な政教分離を定める憲法第20条があいまいになり、宗教団体による政治上の権力の行使が可能になっています。ここを改憲してしまえば後は思いのまま、ということでしょうか。
 朝日新聞がわざわざ選挙後に各政党の政策の比較を報じていました。それによると、参政党は憲法改正の最先端に立っています。なにしろ「創憲」ですから、いろんな宗教団体の熱い期待を受けているのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・茂木幹事長、改憲作業着手「できるだけ早いタイミング」
引用元)
 自民党の茂木敏充幹事長は10日の参院選投票終了後、NHKの番組に出演し、自民、公明に日本維新の会、国民民主を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」4党で国会発議に必要な3分の2以上の議席確保が視野に入ったことについて「(改憲作業着手は)できるだけ早いタイミングにつきる。(改憲に)前向きな政党の間で、どの(改憲)項目を優先するか、スケジュールについて、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べ、4党間の調整に向けた意欲を示した
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「憲法改正急ぐ必要ない」58% 参院選、42%「物価高重視」
引用元)
 参院選の結果を受けて共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要はない」は58.4%だった。参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が42.6%で最多だった。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2%。昨年10月の内閣発足後、最も高い支持率となった。

 固定電話は425人、携帯電話は630人から回答を得た。

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2012年からの東電株主代表訴訟は旧経営陣の責任を認め13兆円の賠償額 / 国の責任を認めなかった最高裁判決の中に「第2判決」とも言える反対意見「国民の生命・身体は経済的利益よりも優先」

 何度も酷い判決を受けながらも、福島を失ってしまった人々は諦めずに戦ってこられて、ついに大きな一歩を刻みました。「旧経営陣が安全対策を怠ったために原発事故を引き起こし、巨額の損失を受けたにも関わらず、東電は旧経営陣に対して損害賠償を求めなかった」として東電の株主が旧経営陣に損害賠償を求めていました。2012年に東京地裁に提訴されたこの株主代表訴訟が、今、まるで重しが取れたかのように旧経営陣の経営責任を認め、国内過去最高の13兆円の賠償額を認める判決が出ました。
これに先立つ2019年に東京地裁では、旧経営陣の責任を問う刑事裁判で、強制起訴された元会長ら3人は無罪判決を受けています。争点は今回の株主代表訴訟と同様、地震予測の「長期評価」の信頼性でした。これを覆すような形での今回の判決です。
 そしてもう一点見逃せないことは、去る6/17最高裁で「国の責任を認めない」という悪魔のような判決が出たことです。東電がずさんな対策しかしないのであれば国が自ら策定した「長期評価」に基づいた対策をとらせるべきだったという原告、福島の被災者の人々の訴えが拒絶された判決でした。これまで各地の裁判で積み上げられてきた判断や資料を知れば、国に責任が無いなどという判断は不可能であったため、原告の人々の絶望はとても表現できないものでした。ところが、その判決の中で、多数意見に反対するたった一人、三浦守裁判官の反対意見が判決文の大半を占めるボリュームで述べられていたのです。多数意見を痛烈に批判し「2003年7月頃までには国は東電になんらかの対策をとらせるべきだった」「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と国民の生命や身体の安全を優先すべき国のあり方を明記しました。原告団はこの反対意見を「第2判決」として受け止め、再び立ち上がったところだったのです。
 2011年3月11日から、やっと司法が動き始めたような手応えを感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】東電旧役員13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁
引用元)
(前略)
 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために廃炉費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、4人に計13兆円余りの支払いを命じた。東電旧経営陣の賠償責任を認める初めての司法判断で、原発事業者の経営に影響を与えそうだ。勝俣恒久元会長(82)、清水正孝元社長(78)は経営トップとして、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)、小森明生元常務(69)は原子力部門幹部としての責任が焦点になった。小森氏を除く4人に賠償責任を認めた。
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原発避難者訴訟 国の責任は否定されたが…最高裁判決文に異例の反対意見 三浦守裁判官が痛烈批判
引用元)
(前略)
「この反対意見は『第2判決』」

 国に責任があるとする反対意見を書いたのは、検察官出身の三浦守裁判官。1陣、2陣含め原告が5000人超の福島訴訟への判決文では、補足意見を含め全54ページ中、30ページに及ぶ。
 福島訴訟原告団の馬奈木厳太郎弁護士は「反対意見が判決の形で書かれているのは極めて異例のこと。これが本来あるべき最高裁判決だという思いを感じる。原告の思いに向き合い、法令の趣旨からひもとき、証拠を詳細に検討しているこの反対意見は後陣の訴訟にとって宝。第2判決として位置付けたい」と評する。
(中略)「多数意見は国や東電の責任を問う裁判で、最大争点である津波の予見可能性や長期評価の信頼性への明確な評価を避けるなど、触れていない重要なことが多い」
 一方で、三浦裁判官は長期評価も予見可能性も認めた上で「想定された津波で敷地が浸水すれば、本件事故と同様の事故が発生する恐れがあることは明らかだった」とし、遅くとも長期評価公表から1年後の2003年7月頃までには、国が東電に何らかの対策を取らせるべきだったとした
(中略)
 さらに三浦裁判官は、原発の技術基準は電力会社の事業活動を制約し、経済活動に影響する一方で、原発事故が起きれば多くの人の生命や、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼすと言及。「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と断じた。馬奈木弁護士はこう解説する。「つまり原発稼働による経済活動を優先し、人の生命や身体を脅かすことは許されないということ。これはまさに原告側が訴えてきたこと。もっとも注目されるべき点ではないか」
(以下略)