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岸田首相の突然の総裁選不出馬表明、総裁有力候補は「広告代理店と連携できる若手のホープ、進次郎さま」か / 次なるステージは民主主義をかけた憲法改正との戦いになる

 岸田首相が14日突然に、自民党総裁戦に出馬しないと発表しました。早ければお盆明けにも態度を明らかにすると予想され、かつ岸田首相自身は出馬する意欲満々と見られていた中、意外な表明となりました。この発表を受けて、岸田首相の3年間を総括するコメントが続々と上がりました。
 原口一博議員は、「岸田首相の任期中、どれほどの日本破壊を行ったか、海外へのバラマキ、国民の実質賃金は26ヶ月マイナスだった。中東の仲介にも立たなかった。今後誰が総裁になっても、来年度予算は岸田首相のまとめた緊縮増税路線、プライマリーバランスをゼロにして市場からお金を吸い上げる編成となる。次の総裁を再び傀儡(売国奴)から選んできたら、さらに支配が深くなる。憲法改正は保守の証ではない、憲法を守らない者たちが憲法を変えることは許されない。」
 三好りょう氏は「新しい資本主義で中小企業淘汰を進め、金融所得課税は撤廃。所得倍増は資産所得倍増へ。 自民党のバックが宗教、統一教会、大企業である限り誰になろうと変わりません。自民党政治自体を終わらせる必要性があるのです」
 「らん」さんは、「殺しにキテル」「この国の一般会計は4年連続で過去最高を更新。2023年度は72兆円。世界第4位の税収国家なんだよ。 そんな国が国民には金が足りないって言ってんだ。 能登を放置して。」
 深田萌絵氏は、岸田首相の不出馬宣言を受けて「ついに諦めてくれてよかった、よかったと思っていいんだろうか」と、次なる展開を解説されていました。支持率を一気に引き上げたい自民党がイメージを刷新するには「広告代理店と連携できて、若手のホープ、進次郎さまが出てくるんじゃないかなー」と予想され、そうであれば、父・小泉純一郎の行ったグローバリスト路線が進行すると思われます。「NTTはアメリカにやられるだろうし、憲法には緊急事態条項が盛り込まれて、今度はフォーエバー小泉ですか。」「まず言論の自由が奪われます。緊急事態条項を発動されると、まず選挙がなくなる。国会を通さずに内閣だけで法律を作ることができ、小泉暴走政権が生まれるという、新たな悪夢の時代がやってくる」と予想されています。
 次のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」。「(彼らは)広告代理店を総動員して、大手メディアからSNSのインフルエンサーまでを使って大々的に『憲法改正がこの国の悲願、憲法改正でこの国は救われる』とウソの宣伝をはじめるだろう。気合を入れて戦わないといけないステージがやってくるかもしれない」と指摘されています。
(まのじ)
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辞職する気のない兵庫県の斎藤知事を辞職させるには? 県議会の「不信任決議」が現実的、しかし解散による選挙の可能性を嫌う県議会議員は百条委員会で幕引きか

 2024/8/7時事ブログで、兵庫県の斎藤元彦県知事を取り上げました。斎藤知事のモンスターぶりを告発する内容が、決して「誹謗中傷の嘘八百」ではなく、兵庫県職員にとっては日常の事実だったことが明らかになっています。島根県の丸山達也知事は「(内部告発者の)プライバシーを公にすると本人に言っていたら、それは脅しだ。」「この話は、知事本人かどうか知らないけれど、知事の周辺の人たち、知事が任命した人間が刑法違反を犯したかどうか、そんなレベルの話になっている。」と真っ当な批判をされ、また、斎藤知事の辞職を求める人々の抗議活動も活発になっています。
 すでに兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が立ち上がっていますが、協議は非公開で進展は遅く、当の斎藤知事は目下のところ辞職する気はさらさらないらしい。「辞めてほしい」首長が開き直って辞めない場合、どうすれば良いのでしょう。
 自らも首長として批判を受けた経緯を持つ泉房穂氏が実務的な見解を述べておられました。市長時代に批判の報道が大々的になされた時、「市役所に抗議の電話が鳴り続け、市役所の業務が滞る状況」になりました。泉氏は、市役所の混乱状況を収めて平時に戻すために、即座に辞職の決意をしたそうです。政治家として「辞めたいかどうかではなくて、自分のなすべきことは何なのか」を判断した結果でした。
同様に今回は「知事という立場にある者がなすべきことは何なのか」「その判断ができるか否かのテーマだ。」と指摘しています。県政の混乱、停滞が長期化すると県の意思決定機関が機能せず、連携して政策を進めようとしていた市や町も予算が立たずに滞る事態がすでに起こっているようです。
 この事態を早く打開するためには、「本人が決断をして辞職する」ことが本来のストーリーですが、そうしない場合、有権者の「リコール」と県議会による「不信任決議」の2つの選択肢があります(3:55〜)。「リコール」は法律上の要件が厳しく、なかなか実現できない一方、「不信任決議」は法律上の条件が容易で、前例も多数あることから現実的な方法だそうです。「県議会にもしっかりと検討してほしい。」ただしこれは県知事の対抗策として「議会の解散」を打たれ、選挙になる可能性があります。県議会議員は議席を失うかもしれない選挙を嫌うようです。ここで県民の声を代弁する本気のある議員を見極めることになりそうです。
(まのじ)
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「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」「貯金がなくても幸せに生きることができる『たった1つの方法』」を解説する動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で「大局的には暴落は始まったばかり」というReal Intelligenceの松島修氏の予測を紹介し、団塊世代の約800万人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」について触れました。
 冒頭の動画では「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」を説明しています。
 一つ目は「上がり続ける税金と政治家の無駄遣い(1分5秒~)」です。“資産の防衛のための分散投資というのを含めた広い意味での貯金は、余剰資金で積極的にやるべきだと言えます。ところがです。確かにこのような守りの資産運用をやるべきなのは論理的にもまあ皆さん納得していただけると思います。しかし問題なのは、今や私たち庶民にはそのような守りの投資をやるための余剰資金さえ残されていないという残酷すぎる現実なんです(5分43秒)”と言っています。
 二つ目は「再エネ賦課金による金持ち優遇政策(9分55秒~)」です。“今回の状況は、今までとは大きく違います。その違いとは生活必需品が軒並み値上がりしているということでございます(10分50秒)。…特に今年、最もインパクトが大きかったのが電気代やガス代などの値上げです(11分58秒)。…さらにそれだけではありません。6月から再エネ賦課金が値上がりすることで、さらにプラス727円の値上がりとなっています(13分40秒)。…要は太陽光パネル会社などを優遇するための金持ち優遇政策の1つであります。買取りのための優遇された価格の原資は私たちが支払う電気代なわけで、ここにもとんでもない搾取構造が潜んでいます(14分)”と言っています。
 三つ目は「上がらない賃金と資本家による搾取(15分50秒~)」です。“企業はインフレによって売上を伸ばし利益を出していますよね。私たちの賃金は下がり企業の売上は上がる。その差額は一体どこに消えてしまうのでしょうか。そうです、全ては政治家と資本家の懐に入ることとなります。企業の売上から私たち労働者の賃金などを引いて残った差額は、そのうちの一部が税金となり、一部が配当として資本家に還元されます。そして税金は政治家によって不正利用され、配当によって資本家はブクブク肥え太っていくんです(18分6秒)”と言っています。
 四つ目は「実体経済と株価の乖離(23分40秒~)」です。“お金と物を交換して、日々の生活を営む経済を実体経済と言いまして、私たち庶民にもろに関係するのはこの実体経済です。一方で株価が上がるだとか、金利が上昇するといった、物を介さずにお金だけが動く経済活動を金融経済と言います(24分5秒)。…企業業績がアップしようが、日経平均が上昇しようが、私たち庶民の生活は良くなるどころかむしろどんどん悪くなっていきますよね。これは株価の上昇などによって金融経済が良くなることで、搾取がさらに進み貧富の差が拡大するためです。私たち労働者が汗水流して稼いだお金が、企業の投資資金として金融経済に流れ込み、そこで資本家たちのマネーゲームに使われてしまいます(25分11秒)”と言っています。
 五つ目は「メディアによる偏った選挙報道(27分35秒~)」です。“では誰のせいで、私たち庶民はこんな苦しい生活を強いられているのか。それは他でもなく政治家のせいであることは明らかでしょう。自民党の裏金問題は結局どうなったでしょうか。政治家は甘い蜜を吸うだけ吸って、その上課税すらもされません(28分28秒)。…おまけに多くの国民は、未だにテレビの情報だけを鵜呑みにしますから、選挙では結局大手メディアとのつながりのある自民党系議員が勝つこととなります。もし日本国民が全員テレビなど見ずに、YouTubeなどで正しい情報を知ってさえいれば、選挙によって現在のようなとんでもない政権がひっくり返されることは明らかでしょう。…つまり、日本のこの腐り切った政治を変えるには、まずは巨大な利権であるメディアを解体する必要がございます(29分53秒)”と言っています。
 32分20秒以降では、貯金がなくても幸せに生きることができる「たった1つの方法」について説明しています。“お金というのは、それ自体に価値があるわけではありませんよね。お金の価値というのは、物と交換できるというところに価値があるのであり、100円のものと交換できない100円玉など、ただのゴミ屑でございます。そのため大切なのは、本当に価値があるのはお金ではなく物の方であるということを忘れないこと(32分30秒)”と言っています。
 そして「価値が下がらず、むしろ上がっていくものにだけお金を使うことで、その消費には貯金以上の価値が生まれる(35分36秒)」という観点から、人生の価値を最大化することにお金を使うべきだと言っています。
 お金は、貴方の心と体を健康にして「幸せ」になるために使いましょう。そして大切なことは、本当の「幸せ」はお金では買えないということです。「愛」もお金で買えると考えるのは愚か者で、絶対に幸せになれない人です。
 幸せになる人は、男性なら生涯愛し続けられる女性と結婚するだろうし、女性は自分のことを生涯愛してくれる男性と結婚するでしょう。年収を問題にする時点で、幸せになる事を放棄しているのと同じです。
(竹下雅敏)
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【2025年貯金が不可能に】「政府が必死に隠し続ける2025年問題...全員が貯金が不可能になる地獄があと半年でついに始まります....」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

Real Intelligenceの松島修氏「新NISAが始まった今年の1月年初から暴落の警告をしていました。…大局的には暴落は始まったばかり」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Real Intelligenceの松島修氏は今年の1月15日の動画で「新NISAを始めてはいけない理由」を説明しています。“続きはこちらから”をご覧ください。
 この動画の1分18秒のところで、“最初にね、1番大事な結論だけ言っときますと、2024年今年から2025年来年にかけて株の大暴落の可能性があるので静観した方が良い”と言っています。
 そして7月27日の記事では「円キャリートレード」について触れており、“最近、無かった大きなドル/円下落の原因は、市場にあった巨大なドル/円買い
ポジションの巻き戻し(=ポジション解消・ポジション整理)です。…この膨大なドル/円買いポジションが本格的に巻き戻しになるとドルは大暴落となります”と言っていたことが分かります。
 そして冒頭の動画では、“リアルインテリジェンスでは新NISAが始まった今年の1月年初から暴落の警告をしていました。新NISAが株の天井圏でスタートしたからですね。天井圏でスタートということは、暴落の可能性が高かったという意味になります(1分32秒)。…長期投資では、そもそもバブル時、割高時に投資はしてはいけない。つまり、バブルの崩壊時、割安時に投資するのが長期投資なんですね。現在、バブル崩壊ではない。急落はしたけども全然まだバブル崩壊ではないということになります(2分)。…大局的には暴落は始まったばかりという風に判断をしています。暴落始まったばかり、これを頭に残しておいてください(4分41秒)…YouTubeの動画とかプロのアドバイスでは、そのまま買い保有を勧める人が多いですね。暴落したので今バーゲンセールですと…だけど暴落始まったばかりで、まだまだ暴落する…バフェットさんも、すでに暴落前にApple株は半分売却しているんですね。バークシャーの現金保有高は過去最高を更新しています。つまり、これからさらに大きな下落があると思って現金ポジションを高めている。だから今、買いだって言ってる人たちは、ちょっとねバフェットを見習った方がいいんじゃないかと思います(5分8秒)”と言っています。
 私は株を絶対にやりませんので、常に傍観者であり、相場の感覚も持ち合わせていません。しかし、現在が巨大な変化の直前であるという感覚はあります。「大局的には暴落は始まったばかり」という松島修氏の言葉は非常に説得力があります。
 政府の勧めるままに新NISAを始める人は、老後の安心のための投資だと考えているのかも知れません。しかし私の感覚では、“常に国民を騙し、搾取してきた政府が勧める事は絶対にやってはいけない”というのが常識です。
 mRNAワクチンはその最たる例ではないでしょうか。mRNAワクチンを打てば打つほど免疫力が下がることが今では分っています。恐らくワクチンを推進した一部の人達は、このことをワクチン接種前から知っていたのではないかと思っています。
 団塊世代の約800万人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」を前にして政府が考える事は何でしょうか。
 ひとつの例として、将来、年金が減少する可能性は非常に高いでしょう。しかし、国民の8割がワクチンを接種すれば、多くの人が免疫力の低下から様々な病気に罹って死ぬことになり、若い人は年金を支払うだけで受け取ることはできない人も出てくるでしょう。年金制度の破綻は、国民の多くが死ぬことで免れるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【暴落 新NISA】やっぱり株暴落 新NISAの試練 これからどうする 一部の音が聞こえない人は説明欄の元記事参照
配信元)
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ドル株急落 急激な円高に潜む超低金利の不都合な真実
(前略)
7月10日の日本政府の為替介入以降、前米国大統領トランプ氏の銃撃、さらに米国利下げ観測によりドル/円が急落し、連動して日本株・日経225が大きく下落しました。






最近、無かった大きなドル/円下落の原因は、市場にあった巨大なドル/円買いポジションの巻き戻し(=ポジション解消・ポジション整理)です。
(中略)
但し、全体のごく一部だけの巻き戻しなので、まだまだ買いポジションは多いと思います。
(中略)
円キャリートレードとは

世界に巨大なドル/円の買いポジションが出来た原因は円キャリートレードです。

円キャリートレードとは、一般的には超低金利の円で資金を借りて高金利通貨を買って、その金利差を手に入れるトレードです。

たとえば、現在、米ドルは高金利通貨なので、円を借りてドルを買う人が多く、これがドル/円買いポジションです。
(中略)
つまり、日本が世界に投資資金を超低金利で提供しているということです。

個人投資家だけではなく機関投資家も同じようにドル/円買いをレバレッジをかけて買うので、その額は膨大です。

この膨大なドル/円買いポジションが本格的に巻き戻しになるとドルは大暴落となります。

日経225も下落です。
(以下略)

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奇妙な日向灘の地震と「南海トラフ地震」大特集 〜 南海トラフ地震は30年以内に20%の発生確率、今すぐ警戒すべきは地震よりも自民党の改憲・国民投票ゴリ押し / 自民党は落選一択で

 8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと報じられました。この地震について、おかしなことが目につきました。震源地を囲むように震度3レベルの場所がありましたが、そのエリアの住民が全く揺れを感じていないというコメントが多くありました。また、通常は現地からの被災状況の報道が優先されるはずですが、それも確認できないうちに、いきなり「南海トラフ」に話題が移りました。官邸からも「すぐに避難できる準備を」「偽情報の拡散は絶対にしないでほしい」など、まるで北朝鮮からのミサイル発射を予告するようなヤラセ感があります。「1.本当に起こる予定になっている 2.本当は起こらないが、政権延命や緊急事態条項が目的 のどちらかだと思う。」という秀逸な投稿がありました。
 地震前日の8月7日、岸田首相は自民党・憲法改正実現本部に出席し「緊急事態条項」の憲法明記を訴えています。こんなに見え見えのスケジュールを出してくるのも、いざ「国民投票」に持ち込めれば、いくらでも実現できる自信があるからでしょう。
 「南海トラフ地震は30年以内に70〜80%の確率で発生する」という政府の予測はデタラメだったという学者がおられました。名古屋大学・鷺谷 威教授(地殻変動学)は「南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ。」と述べ、「地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20%に改訂する案を推していた」そうです。20%でも警戒は必要ですが、今すぐ警戒すべきは、自民党の改憲です。今後の選挙はご近所お誘い合わせの上、自民党を徹底的に落選させましょう。
(まのじ)
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