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国会内外でレプリコン・ワクチンに懸念を表明してきた原口一博議員に対してMeiji Seikaファルマが名誉毀損で提訴、「生物兵器まがい」であるとの主張は事実か誹謗中傷か法廷で審理を尽くせ

 12月18日の衆議院財務金融委員会で、原口一博議員がMeiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」について質問しています。Meiji Seikaファルマ社長の小林大吉郎氏が東洋経済オンラインの取材の対して「打つべきです、ただ、一定の率で重い副反応はありますよ」と答えていることを取り上げました。自社の薬品を「打つべきだ」というのは薬機法に違反するのではないかを厚労省に質したところ、仁木博文厚労副大臣は「一般的にはいけないことだと思うが、今回は自社が販売するワクチン接種の勧奨を広告する趣旨ではない。雑誌の中の発言で、顧客誘引性はない。」と回答しました。原口議員は「顧客誘引性どころの話ではない、(小林社長は)打つべきだと言っている。」と指摘しています。
 12月19日、Meiji Seikaファルマは、社員が告発した「私たちは売りたくない」という本について、著者の「チームK」は複数ではなく一人だったとの声明を出しました。ワクチン接種後に若い社員が亡くなったという書籍の内容は事実だったということを追認したような状況ですが、これに対し出版社が声明を出しました。亡くなった社員のご遺族の「著者が特定されないよう協力したい」という意図があったようです。現役社員でありながら自らが受けるかもしれない不利益よりも、世の中に危険を知らせる使命感を優先させた著者の勇気に出版社も応えたようです。
 ここまでの経緯だけでもMeiji Seikaファルマが、多くの疑義に対して誠実な回答を出していないばかりか、レプリコン・ワクチンを懸念する人々に対して攻撃的な対応を見せています。
 そして12月25日、Meiji Seikaファルマは、原口一博衆議院議員を提訴すると発表しました。「同社の新型コロナワクチン『コスタイベ筋注用』に関する誹謗中傷的な発言について、1000万円の損害賠償を求める」訴訟で、主な理由は「731部隊への言及、承認過程の不正性の主張、生物兵器との比較など4点の名誉毀損的発言」「科学的な議論は歓迎するものの、誹謗中傷は看過できない」とされています。こうした発表しか知らなければ、本当に名誉毀損があったかのように印象操作されますが、取り上げられた発言は全て根拠のある主張でMeiji Seikaファルマが逃げずに丁寧な説明をすべきものです。訴訟になることで審理を尽くすことが可能になりました。
 Alzhackerさんのちょっとユニークな投稿です。コビッドワクチンは「生物兵器まがい」であるという主張の妥当性についてAIに回答を求めたところ、「これらの要素を総合的に見ると、コビッドワクチンには確かに『生物兵器まがい』と呼べる特徴が複数存在します。」と答えたそうです。
(まのじ)
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現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
 ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
 機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.(本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。)」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.(それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。)」というように、手が加えられているのです。
 ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
 ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織(USAID や NGO)を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
 ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
 インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
 このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する(その後に2021年のインタビューの全文を抜粋):

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

HTSからのメッセージ:「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか? いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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ぴょんぴょんの「照明の2027年問題」 ~LED以外の選択肢はあるのか?

 今、人類はいろいろな方面から追い詰められていますが、照明もその一つです。
 白熱灯も蛍光灯器具も国内生産は中止、2027年末には蛍光管も生産中止になり、私たちはLED一択へと誘導されています。
 でも、時事ブログでは、何度もLEDに対して警告されてきました。「波動の観点からは、LEDライトが『闇の光』であることは明らか」「札幌市役所が、全館LEDに変えたら職員の体調不良が続出…(LEDを)全館撤去したら見事に皆回復した」などなど。
 あちこちで、LEDによる健康被害が騒がれているにもかかわらず、LED以外の選択肢がほとんど見つからないのはなぜ?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「照明の2027年問題」 ~LED以外の選択肢はあるのか?

2027年末で蛍光管の生産がストップ


おいおい、聞いてくれ。

どうしたの?

こないだ、台所の蛍光灯が切れたんで、電器屋に買いに行ったら、蛍光管の売り場がすみっこに追いやられてて、品数もめっちゃ少なくて、あれ?ってなったのよ。聞くところによれば、2027年末で蛍光管の生産がストップするそうだ。


あれ? 知らなかったの? それ、2023年の「水銀に関する水俣条約」会議で、決まったんだよ。

なぬ?「水俣条約」?

水俣病のような水銀被害や環境汚染が、途上国で起きていることから、2001年に国連環境計画(UNEP)が、水銀汚染に対する活動を開始。そこで水俣病の体験国、日本の主導で、水銀を使った製品を国際的に規制する「水俣条約」が採択されたのが、2013年。

日本政府は、知らぬ間にそんなことやってたのか。

そして2023年の会議で、水銀が基準値を超える直管蛍光灯の製造・輸出入を、2027年末までに禁止することが決定された。


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埼玉県議会で「インボイス制度の廃止を求める意見書」が可決 / 議会過半数を占める自民党を民意が動かした / 地方議会から消費税廃止、インボイス廃止に持ち込もう

 市民・国民の声がよく通るのは地方議会かもしれません。埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。しかも意見書案の提出を主導したのは県議会の過半数を占める自民党県議団がだったことが注目されています。意見書に賛成したのは「自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人」で、反対したのは「公明党と無所属県民会議」でした。自民党の県議の一人は「埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。」と投稿されています。意見書には「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。」と明記されており、安藤ひろし氏は「自民党本部がおかしい時ははっきり『おかしい』というのが地方議会の仕事ですよ。」と評価されていました。インボイス開始前は、調布市奈良市など「インボイス廃止の意見書」が自民党の反対で否決されていましたが、今や市民への深刻な影響が無視できなくなったようです。
 また安藤ひろし氏は「今はまだインボイスが導入されて軽減措置があるので、税負担はかなり緩和されている。この経過措置がなくなっていくと、どんどん税負担は重くなっていく。インボイス制度っていうのは単なる増税ですから。今後、倒産が激増していく前に一日も早く廃止。できれば消費税自体も廃止!」「消費税の正体をみんなまだ知らない。消費税が直接税だということもまだみんな知らないし、赤字でも払わなければならない、とんでもない過酷な税金だということも知らない人も多いから、中小企業の経営者も騙されてる人が多いのでね、ぜひ消費税の正体も知っていただいて、消費税自体がとんでもないんだ、そんな中で増税を仕込んでいるのがインボイスだと知っていただきたい。」声を大にして「インボイス廃止、消費税廃止!」に持ち込もうと呼びかけておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決 埼玉県議会
引用元)
 埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス(適格請求書)制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある

 賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。
(以下略)
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適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止等を求める意見書
引用元)
昨年10月に、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入された。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていた。また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなった
(中略)
制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではない。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営をとりまく環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない
(以下略)
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配信元)
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【インボイスは廃止しかない】インボイス廃止意見書可決・埼玉県議会
配信元)

ままぴよ日記 126 「子どもまんなか社会は実現できるのか?」

 12月初めに玉ねぎを植えました。今年は24家族が参加です。30年以上無農薬で米作りをしている農家さんから無償で田んぼを借りています。
 子ども達も手慣れたもので畝つくりを手伝い、小さな手で玉ねぎを植えてくれます。そして田んぼで火を起こして団子汁をいただきます。おなか一杯になった子ども達は田んぼで鬼ごっこをしたり、名も無い遊びを始めます。
 何て、気持ちいい農作業でしょう。
 ところが、数日後カラスが片っ端から苗を抜いてしまいました。田んぼに残る大豆がお目当てだったようです。
 困っていたら、農家さんが昔ながらの案山子を作ってくれました。子ども達は大喜び。さあ、知恵比べが始まります。

 最近、防犯カメラを設置した庭の柿を2個盗んで警察に逮捕された80代の老人のニュースを見ました。何という世の中でしょう。
(かんなまま)
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子ども主体の「こどもまんなか社会づくり」がスタート


2023年4月、全ての子どもや若者が幸せに育ち、生活していけるような社会を作るために子ども基本法が施行されました。同時に子ども家庭庁ができて、12月には子ども大綱が発表されました。

やっと、子ども主体の「こどもまんなか社会づくり」がスタートしたのです。

目を引いたのは「はじめの100か月の育ちビジョン」でした。妊娠期から小1までの100か月の育ちが特に大事だということで国が子どもの育ちのビジョンを示したのです。

Author:こども家庭庁[CC BY]

今後、このビジョンに基づいた施策を推進していくことになります。
①子どもの権利と尊厳を守る。乳幼児は生まれながらにして権利の主体である。生命や生活を保障する。乳幼児の想いや願いを尊重する
②「安心と挑戦の循環」を通してこどものウエルビーイングを高める→乳幼児の育ちには「愛着の形成」と豊かな「遊びと体験」が不可欠
③「子どもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える
④保育者・養育者のウエルビーイングの成長の支援・応援をする→子どもに最も近い存在をきめ細かに支援
⑤こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す

 ※ウエルビーイングとはすべての子どもの生涯にわたる身体的・精神的・社会的な観点での包括的な幸福のこと。

これらのことは現場で子育て支援をしている私達がずっと言い続けてきたことでした。やっと市町村の施策に反映されるのかと嬉しい気持ちでした。

でも社会は経済中心に動いて、その流れを止めようとはしていません。本当に実現できるのでしょうか?現に、子ども家庭庁ができて1年以上経っていますが世の中は何も変わっていません。


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