アーカイブ: *司法

習近平の失脚と中国経済崩壊の危機 ~中国とアメリカが不況に陥れば、世界恐慌になりかねない

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の記事を先にご覧ください。私は、本物の習近平は2021年8月に死亡していると思っています。私たちが最近目にしているのは替え玉です。
 こちらの写真は本物の習近平で、こちらの写真は替え玉です。鼻の形が違うので、すぐに別人だと分かります。
 私は、替え玉の習近平も死亡しており、現在はゲロゲーロ、いや、張又俠(ちょうゆうきょう)が実権を握っていると思っています。
 中国でクーデターが起きたわけですが、詳しい内容は6月11日のぴょんぴょん先生の記事をご覧ください。
 板垣英憲氏の情報によれば、“習近平は近く(来月)、健康上の問題を理由に全ての役職を辞任し、失脚するだろう”とあります。習近平派は政敵を粛清するために、上海などの大都市でロックダウンを強行しました。粛清によって西側の影響力を排除したわけですが、経済にツケが回ってしまいました。現在の中国経済は崩壊の危機にあります。ゲロゲーロは軍人なので、急速に悪化する経済を立て直すことができるのかは未知数です。
 『25/7/28 フルフォード情報英語版』には、“中国では、李強首相がヤルンツァンポ川下流域での水力発電プロジェクトの建設開始を発表した。総投資額は約1兆2000億元(約1678億米ドル)と見込まれている。これにより、中国は膨大な雇用を生み出し、大型トラックなどの機材需要をもたらし、安価なエネルギーを確保できるようになる。”とありました。膨大な数の失業者のために、巨大な公共事業が必要だということでしょう。
 中国経済が急速に落ち込んでいることは、二つの動画をご覧になると良く分かります。経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。
 フルフォード氏は先のレポートで、“長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている”と言っていましたが、これが実行に移されるとアメリカ経済は失速すると思われます。
 中国とアメリカが不況に陥れば、世界恐慌になりかねません。エドワード・ダウド氏は、「これはブラックスワンではない。ホワイトスワンだ。見えている。予測可能。避けられない。」と言っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
経済崩壊の連鎖:中国で480社/日が消滅・民間経済が完全停止・100日で4人の社長が飛び降り・3.4億元の借金を抱えた経営者が「血を売って生き延びる」現実 |中国を読み解
配信元)
————————————————————————
上海から人が消える? 約500万人が流出
配信元)

» 続きはこちらから

NHK「メガバンク3行がATMの共同化へ向け検討」〜 「真の狙いはATMの台数をまとめて減らし、現金廃止のCBDCへ」

読者の方からの情報です。
 読者の方から「メガバンク3行がATMを共同化」の情報を頂きました。おそらく2025/8/2時事ブログの「世界80カ国以上の中央銀行が、今『デジタル通貨』の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある」の関連情報と思われます。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2019年からすでにATMの共同化を進めていましたが、これにみずほ銀行が加わり、3行共同のATMを検討することになります。
 記事では、社会のキャッシュレス化によってATMの利用者が減る一方で、ATMの維持管理の費用が銀行の大きな負担となっているとあり、銀行はATMを削減する方針です。3行のATM共同化によって重複エリアのATMの数は確実に減少します。またATMを製造する富士通は、2028年には提供を終えると発表しました。
 これらの動きについて「keepon」氏は、メガバンク3行のATM共同化の真の狙いが「ATMの台数をまとめて減らすこと」「スマホ決済に移行させられ、現金は使う場が大幅に減る。 」「現金廃止のCBDCへの布石だ」と指摘されています。「ATMが削減されれば、現金引き出しが面倒になり、嫌でも電子マネーに移行せざる得ない。」富士通のATM事業からの撤退も「事実上『新しいATMは作られない』ということ。 既存のATMが壊れたら修理もできない。 つまりATMは消滅していく運命にある。」と見ています。
ちなみに「CBDC」とは「中央銀行デジタル通貨」のことで、日銀では「誰でも24時間365日使える現金をデジタル化したような支払決済手段」と説明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メガバンク3行がATMの共同化へ向け検討
引用元)
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、それにみずほ銀行のメガバンク3行がATM=現金自動預け払い機の共同化に向けて具体的な検討に入ったことがわかりました。
維持管理のコストを削減することなどがねらいで、ATMの設置場所や台数で利便性を競ってきた金融サービスはキャッシュレス化で大きく様変わりしそうです

ATMをめぐっては三菱UFJ銀行と三井住友銀行が2019年から共同化に乗り出していますが、関係者によりますと、これにみずほ銀行が加わり3行での共同化に向けて具体的な検討に入りました。
(中略)
キャッシュレス化が進む中、銀行の間では、ATMを削減する動きが広がっています
(中略)
また、ATMを製造するメーカーでも、大手の「富士通」が2028年3月末で提供を終えると発表するなど、キャッシュレス化が進む中、銀行側、メーカー側ともATMのあり方を見直す必要性に迫られています。
————————————————————————
中央銀行デジタル通貨とは何ですか?
引用元)
(前略)
Q 中央銀行デジタル通貨とは何ですか?
(中略)
A 一般に「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われています。(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行されること

中央銀行デジタル通貨は、誰でも24時間365日使える現金をデジタル化したような支払決済手段が主に想定されます。なお、わが国でこうしたデジタル通貨を導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えています。日本銀行としては、その前提になるものとして、しっかりと検討を進めています。
(以下略)

» 続きはこちらから

子どもの学力が大幅に低下している問題の本質的な要因 ~スマートフォンを早期に所有したことに最も強く関連する具体的な症状としては、自殺願望、攻撃性、現実からの乖離、幻覚などがある

竹下雅敏氏からの情報です。
 文科省による全国の小学6年生と中学3年生を対象にした経年変化分析調査で、子どもの学力が大幅に低下しているという結果が出ました。
 「コロナで学習環境っていうのは変わりましたから。やっぱりその影響がありますよね。(1分28秒)」と中村竜太郎キャスターはコメントしています。学力低下の原因としてスマホの使用時間が増えている(1分50秒)ことが挙げられています。スマホの使用時間が増えることで、勉強時間が少なくなることは分かりますが、そうした表面的な問題ではないと思います。
 2021年5月20日の記事で、“小さな子供にマスクをさせるのは論外で、「将来的に障害が起きなければ良いが…」と心配です。”とコメントしたのですが、2021年8月25日の記事で、「パンデミック時に生まれた赤ちゃんは、言語能力や運動能力に問題があり、知能が低いことが分かった」ことをお伝えしました。
 小さな子供だけでなく、学校で一日中マスクをつけさせるという暴挙とも言える事態に対して、ほとんどの日本人が何も問題にしなかったことに私は驚きました。私がこの立場なら、子供を学校に行かせなかったと思います。
 その意味で、今回の文科省による学力低下の調査結果は予想通りのもので、私の観点からは常識の範囲内のものです。
 しかし、FNNプライムオンラインでは、「保護者への質問で学力低下への要因が見えてきました。見ていくと分かるんですけど、子どものスマートフォンとかの時間がとにかく増えているという結果になりました。勉強時間が減ってしまう。(1分35秒)」と報じています。こうした的外れの報道しかしないメディアのレベルの低さが、人類の知能低下の原因なのではないかと思ったりします。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧になると、この問題の本質が見えてくるでしょう。10 万人以上の若者を対象とした世界的な調査で、初めてスマートフォンを手に入れた年齢が若いほど、総合的なメンタルヘルス・スコアは低下し、“スマートフォンを早期に所有したことに最も強く関連する具体的な症状としては、自殺願望、攻撃性、現実からの乖離、幻覚などがある。研究者たちは、COVID-19 パンデミックによってこうしたパターンが拡大した可能性があることを認めている”ということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【解説】子どもの学力が大幅低下なぜ 小6・中3の学力調査…スマホ・テレビゲーム使用は増加 保護者に要因も
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

「米国は誰が所有しているのか?」を4つの観点から解説 / エドワード・ダウド氏「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」 / 政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大している

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は「米国は誰が所有しているのか?」を分かりやすく解説したものです。動画では、土地・不動産を所有する者、通貨発行権を持つ者、株式市場を所有する3社(ブラックロック、バンガード、ステートストリート)、米国債を所有する者という4つの観点を説明しています。
 “ちょっと考えてみてください。米国の不動産市場の規模は136兆ドル。米国株式市場の規模は30兆ドル。米国債市場は37兆ドルで、これらを合計するだけで200兆ドルを超えてきます。それぞれが完全に独立している市場ではないため、これらはあくまでも概算値になりますが、それでも動画の中頃で触れた通貨の量が指数関数的に増えていることを考えれば、200兆どころではありません。ただ米国を所有するということは、その価値があるからお金を払って所有しています。では本当に米国に200兆ドル以上の価値があるのでしょうか? ある1つの価値基準として、その国が生産した量という概念があり、それはGDPとして計算されます。現在の米国のGDPはおよそ30兆ドルです。何かがおかしいんです。30兆ドルという価値しか生み出さないものに、200兆ドル以上の所有者が群がっているんです。ただこれは覇権国の末期によくある現象で、みんなが価値があると思い込んで所有しに来るタイミングは、あまり長続きはしません。(14分)”と言っています。
 こうした米国の所有者が何を考えているのかを推察することは重要ではないでしょうか? 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」と言っているようです。
 問題の核心は、政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大していることであり、氏の分析によれば、私たちは「管理された崩壊」の入り口に立っているということです。
 世界80カ国以上の中央銀行が、今「デジタル通貨」の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある。そのために意図的なバブルの崩壊、その後の銀行統合が行われると予想しています。
 一般市民が生き残るためには、現金を確保すること、信頼できる人々とのネットワークを構築すること、政府の「便利な提案」に疑いの目を向けることだと言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【誰も知らない米国を所有する者】そして衝撃のエンディング
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと指摘するリチャード・ヴェルナー教授 ~日本の成功したシステムを破壊するため、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用した

竹下雅敏氏からの情報です。
 名著『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者、リチャード・ヴェルナー教授は、日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと言っています。このことは、“目撃者の証言、データ、逸話的な証拠など、複数の証拠によって証明されています。(43秒)”と話しています。
 日銀の目的は、日本の成功したシステムを破壊することであり、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用したと言っています。
 アジア通貨危機も同様だった。システムを崩壊させ、暴落を引き起こし、危機を引き起こし、そしてIMFによる外国投資への開放を強制する為だった(2分42秒)。
 戦後の日本が、アメリカの属国であることを考慮すれば、リチャード・ヴェルナー氏のこうした主張は、完全に的を射たものだと言えるのではないでしょうか。私は、リチャード・ヴェルナー氏の『円の支配者』によって、経済の本質を理解することができました。FRBが日銀を完全にコントロールしているのです。そして、日銀が失われた30年の主犯なのです。この意味で「財務省解体デモ」は、意味はあるものの、本質から外れていると感じるのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 2,192