前回の伊藤貫セミナーは政治的・軍事的な拝米主義が日本の自滅に繋がるという話でしたが、今回は「経済政策における拝米主義は間違いである」がテーマです。
　アメリカの貧富の差は世界最悪だが、これは意図的なものである（8分）。その原因は課税率で、アメリカでは税金を払っているのはミドルクラスであり、超大金持ちは課税率がものすごく低い（11分）。例えばアマゾンのジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェット、カール・アイカーン、ジョージ・ソロスといったような人たちは、「しばしばね所得税を1ドルも払ってないという状態なんですね（12分18秒）」。
　13分26秒～16分55秒で、“最も優秀な会計士とか弁護士を雇うと、自分の得た利益を全て会計上のトリックによって、課税されないように分類し直すことができる。…所得税はゼロで逃げる。そういうことができるんですね。その最大の原因となっているのが、収入を現金で受け取るか、それとも株で受け取るか、これが違いなんですね。巨大な富を持っている人たちは自分たちで会社を経営していますから、自分の収入を株でもらうことができるわけですね。…企業の利益は全て株主のところに行くように利益を注ぎ込むと。1番簡単な例が自社株の買い戻しで、これをやると自分の持っている株価はどんどんどんどん上がります。それから一株あたりの収益もどんどんどんどん高くなるように会計を操作することができます。それによって自分の財産は、毎年数千億もしくは数兆円増やせるわけですけれども、それは株ですから本人が売るという決断をしない限り…一切税金を払わなくて済むわけですね。Facebookのザッカーバーグなんかはずる賢くて、何十兆円も儲けた後はザッカーバーグ・ファウンデーションかな、慈善行為だとか言ってね、自分で財団を作るわけです。自分の財産をそこに移してしまうわけです。そうするとあの資本利得税とか、相続税とか譲渡税とか贈与税とか、そういうのが全くかからなくて、自分の財産を税金逃れのために財団に移して、その財団から自分の都合のいいように、時々自分のお小遣いなり何なりを引き出すようにすると。それと同時に税制上の特権を得ながら、その財団から何百億もしくは何千億円も政治家なり別の組織にばらまいて、自分の経済利益と政治的な影響力を増大していくということができるわけですね”と話しています。
　1940年代から70年代中頃までのアメリカの会社の経営は、利益の半分は自社株の買い戻しか株主への配当に、残りの半分は研究開発費と設備投資、社員の賃上げに回していた（24分45秒）。しかし最近40年間、特に悪くなったのが1990年代のクリントン政権以降で、利益の9割以上が自社株の買い戻し、もしくは株主への配当という形。5%か6%で設備投資と研究開発費、従業員の賃上げに使われるようになった（29分10秒）。
　クリントン政権の時に中国に生産設備などを移したために、労働組合が弱体化した（30分5秒）。労働組合が賃上げを要求すると「お前たちが賃金の上昇を要求するんだったら、我々はいつ中国に活動拠点を移してもいいんだ（31分12秒）」と脅せるようになった。
　“例えば2010年代のオバマ政権の時は、S&P500というアメリカを代表する500の企業の純利益の100%が自社株の買い戻しと、それから配当に使われてしまうと。そうすると企業の設備投資とか社員の賃上げに回す分はゼロと。これオバマ政権なんです（31分58秒）”と話しています。
　驚愕の内容ですが、まだ動画の半分も行っていません。この動画は見た方がいい。