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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 西村康稔大臣、パソナ本社の入居していた大和呉服橋ビル
Author:エストニア外務省 [CC BY] & Author:螺钉 [CC BY-SA]

西村康稔大臣はパソナ「仁風林」接待を受けていた / パソナ「街づくり人材制度」で氷河期世代200人を淡路島に誘致していた疑惑も

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　昨日に続き、16日閉会中審査の参院予算委員会がありました。野党の閉会中審査の要求に応える代わりに安倍首相、麻生財務大臣はもとより渦中の厚労、経産、国交、防災担当大臣が堂々の欠席です。仕事しろ。代わりに追求の集中砲火を浴びたのが西村国務大臣でした。感染者は増え、検査も集計も対策も不手際、あげくにGoToキャンペーンはゴリ押ししようというのですからボコボコにされても仕方のないところ、質問者の伊藤孝恵議員を前に議場を抜け出すという聞いたことのない鉄面皮を見せてくれました。
　しかしながら、欠席大臣たちの身代わりとはいかない追求の矢もありました。杉尾秀哉議員が不意に「人材派遣業のパソナとはどういう関係ですか」と質問しました。パソナは、持続化給付金事業のサービスデザイン協議会を設立した３社の一つでもあり、他の２社は電通とトランス・コスモスです。西村大臣は、南部靖之パソナ代表とは親しいけれども持続化給付金事業については関係ないと答弁しました。杉尾議員は続けて「大臣は麻布にある仁風林で接待を受けたことがありますか。」と問い、言を濁す大臣に相当数の接待が推測されることを述べました。その上でパソナの「街づくり人材制度」を活用して氷河期世代200人を、西村大臣の選挙区の淡路島に配属誘致した疑惑を突きました。西村大臣は「通告を受けた質問ではないので、、」と狼狽して明らかな虚偽答弁を晒しています。以前にデイリー新潮がこのことを取り上げ、記事の中で他にも経産省の幹部が仁風林に招かれていることを報じていました。
　国民の命などより私利私欲が最優先、それがコロナ感染よりもGoTo事業となって現れています。敵はコロナにあらず。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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コロナ関連事業で“利権”　パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係
引用元）
デイリー新潮 20/6/25
（前略） 　仁風林で接待を受けていた“大物”は多い。本誌（「週刊新潮」）が把握しているだけでも、安倍晋三総理や菅義偉官房長官、松本洋平経産副大臣……。さらには桜町道雄・大臣官房審議官をはじめ、給付金事業や7月から開始予定だった「Go Toキャンペーン」を所管する経産省の幹部も招かれている。経産省も、桜町審議官が仁風林に出入りしていた事実を認めた。

パソナ関係者によると、

「淡路島でパソナがイベントを開く時には毎度のように西村さんが呼ばれていました。それほど南部代表は目をかけていた。西村さんと昵懇の門康彦淡路市長が仁風林に呼ばれたこともあります」
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Tranpan23 [CC BY]

日常生活を通して免疫力を高めていくことが重要 ～添加物や化学調味料などの不自然なものを取らないようにすることが基本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　本来なら医療は「予防医学」を基礎に据えるべきだと思います。「予防医学」を中心にすれば、個人の日常生活はもちろんのこと、国の在り方まで変わります。
　「新しい日常」は、“生活を通して免疫力を高めていくこと”が大切で、添加物や化学調味料などの「不自然なものを取らないようにする、ということが基本」になります。基本に忠実なら、スーパーで買えるものは、ほとんどないことに気付くはずです。
　農業は自然農法が基本で、無農薬、無化学肥料が推奨され、GMO（遺伝子組み換え作物）は論外となります。国は国民の健康に寄与している良い商品の税制を優遇することで、この方向を後押しできます。個人的には、日本酒は無農薬米で造ってもらいたいと思っています。酒税を調整すれば無農薬米でお酒を作る蔵は増えるでしょう。
　通常のお酒は首から上で味わう感じ。しかし、無農薬米のお酒は全身が喜ぶのです。この違いに気づいた人は、少々高くても「本当においしい酒」を選びます。これは、他の食品も同じです。誰もが安心して「本当によいもの」を安価に手に入れられるようにするのが国の仕事であり、それが「美しい国」だと思います。
　記事をご覧になると、「伝統的な和食」のすばらしさが分かると思います。戦後のGHQの占領政策の「給食」は、“伝統的な米食民族の国に小麦を売り込もうとするアメリカの計画”なのですが、“すでに小麦は日本人、特に若い層の胃袋に確実に定着したもの”になっています。パン、パスタなどの小麦製品を好む人が増える中で、小麦が長期的に体を冷やす食材であることは、食事に気を付けている人でなければ知りません。若い人たちの体温が下がっている理由として、小麦を疑っても良いのではないかと思います。体温が下がれば、免疫力は低下します。
　記事では玄米を推奨していますが、カファ体質の人は、玄米が重すぎて合わないかも知れない。３分・５分・７分づき精米が良いかも知れません。玄米菜食にこだわる人が居るのですが、あまり勧められません。ただ、記事にあるように「よく噛むこと」は重要です。よく噛んで食べて病気を治す「フレッチャリズム」という言葉もあるくらいです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医者、専門家が教える感染症にかかりにくい体にする免疫UP術
納豆を1日1パックは本当だった！
引用元）
文春オンライン 20/6/22 梅津 有希子
（前略）
予防医学の専門家である白澤卓二医師は、大前提として「まずは規則正しい生活をすること」と強調する。
（中略）
「免疫力を高く保つためには、食事、運動、睡眠が非常に重要です。不安なニュースばかり見て夜更かしをするのは、免疫力を下げてしまいます。また、家で食事をする機会が増えた人も多いと思いますが、おすすめは、伝統的な和食。特に玄米は、白米よりも栄養価がとても高く、ビタミンやミネラルも豊富です。タンパク質を十分摂ることも大切なので、肉、魚、卵、大豆をしっかり摂ること。玄米、味噌汁、焼き魚、納豆などの、シンプルな和食が一番いいと思います」
（中略）
「発酵食品は毎日摂取したほうがいいので、納豆は1日1パック食べるといいですよ」
（中略）
ほかにも、味噌や醤油、みりん、酢、漬物など、伝統的な日本食には発酵食がたくさんある。発酵食には人間の腸内環境を整え、改善する力があるが、腸内環境の良し悪しがダイレクトに免疫力に現れるという。
（中略）
免疫力にとっては、「ビタミンDも重要」という。本来は日光に当たり紫外線を浴びると体内で作られるが、外出自粛が続いてなかなか日光に当たることが出来なかったという人も多いはず。「ビタミンDには免疫を調節する働きがあり、風邪やインフルエンザ、感染症の予防にも関与することがわかっています。食材としては、鮭やしらすなどの魚類や、しいたけなどに多く含まれます」
（以下略）
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「コロナ第2波は『2つの軸』で身を守る」ウイルス学専門の本間真二郎医師に聞く
引用元）
DIAMOND online 20/7/10 草薙厚子　ジャーナリスト
（前略）
本間医師の主張は、私たちが日常生活を通して免疫力を高めていくことが重要であるということだ。
（中略）
「自然に沿った暮らしというのは、大自然に囲まれて生活していなきゃダメだと思ってしまいがちですが、全く違います。私が一番に提唱しているのは腸内細菌を元気にする生活なんですが（中略）… 何を摂取するということではなくて、むしろ不自然なものを取らないようにする、ということが基本なんです」（本間医師）

食事でいうと、自然食材のもので、添加物や化学調味料などを使っていない、地産地消のものを摂取するということだ。日本人なら日本の伝統食である和食を、余計な化学物質を使っていない、農薬や添加物が入っていない食事を積極的に摂りましょうということだ。

「新型コロナウイルスに関しては、よく噛むこともとても重要なんです。唾液が防御になれば一番いいのです。あとは口呼吸をしないとか。別に大自然の中で暮らさなきゃいけないという指示ではないんです。体をなるべく動かすこと、日光に当たること、体を冷やさない、ストレスをためないことなどが大事で、もちろん大自然に囲まれるとか、田舎で生活する方がより良くできるでしょうけれども、都会にいてもできることはたくさんあります。自分たちが今できる範囲内で積み重ねていく。その積み重ねが大事だということです」（本間医師）
（以下略）
画像の出典: Pixabay & Author:GoToVan [CC BY]

マスクは感染拡大の抑制に効果的であり、その主な目的は、無症状の感染者の口から飛沫が出ないようにする「感染源コントロール」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　聖路加国際病院のQIセンター感染管理室マネジャー・坂本史衣氏は専門分野が医療関連感染対策とのことで、「外では他者との距離を1m以上あけること、3密の環境を避けること、こまめに（特に帰宅時はすぐに）手をきれいにすること」を前提にマスク、フェイスシールド、手袋などの個人防護具の使い方を説明しています。詳しくは引用元をご覧ください。
　マスクは感染拡大の抑制に効果的であることが分かっており、“主な目的は、無症状の感染者の口から飛沫が出ないようにする「感染源コントロール」”です。“ウイルスを吸い込むことを防ぐ「予防」”としての効果は、通常のマスクではあまり期待できません。しかし、通常のマスクでも、「吸うウイルスの量が減るので新型コロナの症状が軽くなる傾向」があるとのことです。高齢者、基礎疾患のある方、妊婦さんがソーシャルディスタンスを守れない場所に行かなければならない場合は、N95マスクが必要ではないかと思います。
　この記事に対して、通常のマスクに「予防」効果が期待できないのなら、“「感染者と1m以内15分以上接触しても、マスクをつけていたら濃厚接触者にはならない」というのはいったい何故でしょうか？”と言う鋭い質問がありました。
　この質問に対して坂本史衣氏は、「濃厚接触者の定義は科学的知見に医療現場を回すためのさじ加減が加わっているので別物とお考え下さい」と正直な回答。恐らく現状のベッドの空き具合を見ながら、保健所の方が濃厚接触者か否かを決めているのではないかと思います。
　「そのさじ加減のせいで何人の人が亡くなったり苦しんだりしていることか」「医療現場を回すとか経済回すとか科学とは無関係な理由で検査抑制を語る人は科学者としてどうなの？」というのが、まともな感覚だと思います。
　何度もコメントしていますが、日本はこのように患者を犠牲にすることで、表向き医療崩壊を防いだことになっているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ予防【マスク・フェイスシールド・手袋】どう使う？
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/6/7 坂本史衣 　聖路加国際病院　QIセンター感染管理室マネジャー
（前略）
マスク
【ポイント】
　・　COVID-19の発生が継続的にみられている地域で、人と人の間の距離を少なくとも1メートル保ちながら会話をすることが難しい場合に予防的に着用することが推奨されています（家の外で常に着けていることが求められているわけではありません）。
　・　布製のマスクでよいとされています。
　・　マスクを着用する主な目的は、無症状の感染者の口から飛沫が出ないようにする「感染源コントロール」であり、ウイルスを吸い込むことを防ぐ「予防」ではありません。
　・　マスクを着けるときには、鼻から顎の下まで覆う必要があります。
　・　使用した布製のマスクは1日1回、洗濯をして十分に乾燥させます。

（中略）
補足：WHOは60歳以上、循環器疾患や糖尿病、慢性肺疾患、癌、脳血管疾患、免疫不全のある人が、他者との間に十分な距離を確保できない場合は医療用マスクを着用することを推奨しています。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
画像の出典: Author:yuu.dash.ri3 [CC BY-SA] & Pixabay

沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

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　6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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米軍の感染者、不透明な移動経路　岩国では入国時に虚偽報告　感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元）
琉球新報 20/7/15
　県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
（中略） 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった。
（以下略）
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄　玉城知事、河野防衛相に要請
引用元）
琉球新報 20/7/15
　河野太郎防衛相は１５日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのＰＣＲ検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した。

　米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた。
（以下略）
画像の出典: 左より 馬淵議員、赤羽国交大臣
Wikipedia [Public Domain] & Author:経済産業省 [CC BY]

「GoToキャンペーン」は、どうやら宿泊業者救済目的ではないらしい 〜 感染症対策の厚労省ではなく国交相が前面に出る理由は？

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　7/15閉会中審査の衆院予算委員会がありました。野党がんばる。その中で馬淵澄夫議員が興味深い指摘をしていました。GoToキャンペーンは「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し」「国民の不安が払拭された後」、この２つがクリアされた後に実施すると4月7日に安倍総理出席のもと閣議決定していたようです。馬淵議員は現在感染症拡大が収束したと言えるのか、国民の不安がないと言えるのか、なぜ閣議決定に背くように前倒ししてキャンペーンを開始したのか、総理は承知しているのか質しましたが、西村大臣の答弁は論点をずらし、とても国民の納得できるものではありませんでした。
このキャンペーンは旅行代理店を介したパッケージツアーが条件で、個人の直接予約の場合は補償対象が限られるというヘンテコなものです。なぜそうなるのか、その裏側を「省益争い」の視点で解説された方がありました。「今回のGoToキャンペーンは、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面が強い。」本来、旅行先での感染防止策や宿泊業者の管轄は厚労省なのに、なぜか国交大臣が出てくる不自然。個人予約の場合は交通費などが補助対象にならないことから、代理店予約への誘導が見られる。宿泊業者救済が目的ではないとすれば、補助金を直接給付しない理由も、やたらと感染対策を宿泊先に押し付ける理由も納得です。事実、旅館やホテルに適切な説明や指導はなされていないようです。またしても我々の税金はどこかへ吸い込まれていく気配です。
（まのじ）
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配信元）
Twitter



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