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「インボイス増税のメインターゲットは課税事業者である、あなたの会社。被害者になるのは、あなた方消費者」インボイス制度は免税事業者だけの問題と誤解させる政府、マスコミの無責任

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　「STOP！インボイス」のオンライン署名が50万筆を突破しました。この50万筆は日本最大の署名数だそうです。これは"右"でも"左"でもなく党派に関係なく、安心して仕事を続けたいという国民の増税反対の意思表示です。
　連合の芳野友子会長は「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。」と述べたそうです。連合会長ともあろう者がインボイス制度への理解の不十分なことがうかがえますが、税理士の神田知宣氏は多くの人が誤解しやすい点を注意をされていました。
「インボイス制度は免税事業者がクローズアップされがちですが本質は『課税事業者への増税』です。課税事業者の消費税納税額を増やす制度です。ウソを信じていると損するので正しい情報を信じましょう！」と言って、動画を紹介されていました。
　その動画で税理士のあんどう裕氏は（3:13〜）「インボイス制度の導入ってのは、免税事業者と取引をしていた課税事業者への課税なんですよね。」「免税事業者に払う分は、これからは消費税を計算する上では経費として認めませんよ、だから消費税増税になりますよ、という課税事業者に対する増税なんですよ。」「この増税に加えて、事務処理負担も増えますよ、がんばってくださいね、というのがインボイス制度の本質なんですね。」「なので課税事業者は、自分の税負担が増えるのは嫌だから、免税事業者に（対して）課税事業者に転換させて、その税負担を押し付けるとか、あるいは免税事業者のまんまでいるんだったら取引価格を引き下げて、その負担を押し付けるとか、あるいは自分で我慢して被らなきゃいけないかもしれないし、さらには売値を上げて消費者にその分を負担してもらうかもしれないという、課税事業者が自分の税負担をどう他人に押し付けるか、そういうめんどくさい作業を課税事業者に押し付けてるんですよ、というのがインボイス制度の本当の性質なんですよ。」
　多くの人は、"免税事業者が単にこれまで払っていなかった益税分を払うだけだから、普通の人には関係ない、課税事業者には関係ない"みたいな思い込みを植え付けられているかもしれません。その証拠に、大半の課税事業者が「うちには関係ない」と思い込んで、インボイス対応のシステム改修をやって来なかったことが露呈しているそうです。企業がインボイスに対応するためには規格に合った「適格請求書」を発行する必要がありますから、それに伴うシステム改修が必要です。ところがシステム会社も人的余裕に限りがあるので、現在は依頼を受けられず、"システム難民になっている"会社が多数あるようです。システム改修が間に合わなければ、膨大な手作業で対応するしかありません。
　10月1日からの開始は事実上ムリです。こうしたことを知らせなかった政府の責任、マスコミの責任は本当に大きい、とあんどう氏は述べています。
（まのじ）
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全体主義体制の出現を食い止める方法は、ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ ～日本の場合、今がその時期

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授（心理学）は、パンデミックで「集団形成（mass formation）」が起こっていることを話していました。2022年10月25日の記事で『集団洗脳マティアス・デスメット教授インタビュー』を紹介しました。
　マティアス・デスメット教授の「集団形成」の要点は、ツイート動画をご覧ください。とても分かりやすくまとまっています。
　コロナ危機で起こったことは、「一種の心理的集団形成であり、全体主義国家の出現の初期段階で見られる現象だ。（2分）」と話し、“私たちが直面しているのは…テクノクラート的全体主義という一種の全体主義の出現であり、社会を管理する唯一の方法は合理的知識であると信じる専門家が主導するものである”としています。
　6分10秒では、“ここで議論されているパンデミック条約や国際保健規則の改正は、民主主義体制から技術官僚体制への置き換えを受け入れるよう国民を説得するためのプロパガンダの利用というレベルにおいて、まさに大きな一歩を踏み出したと言えると思います”と言っています。
　そして、全体主義体制の出現を食い止める方法は、“ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ（8分10秒）”と言っています。日本の場合、今がその時期だと言えるでしょう。
　“続きはこちらから”のツイートで、マティアス・デスメット教授は非常に重要なことを話しています。“合理的理解はとても限られていて…人類の永遠の法則と原則が、人々が共生する本当の基盤となっていて…社会は倫理的原則の認識に基づいてのみ成り立つのです”と言っています。
　私は、宇宙を超えた永遠の法則は「禁戒（ヤマ）と勧戒（ニヤマ）」であると言っています。「中西征子さんの天界通信58」において、「伊予津彦命」を名乗る人物からのニセモノの通信文を掲載しました。
　この偽の通信文を送った愚か者は、「偽りの名で、通信を送ってはならない」と言う私の警告を無視し、いわば私への挑戦として通信文を送ったのでしょう。“自分は「悟り」、あるいは「グノーシス」を得た者であり、いかなる行為も罪とはならない。カルマの法則を超越した存在だ”という空虚な信念を持っていたのかも知れません。
　結果は最悪でした。一瞬にしてカルマが返り、この愚か者のジーヴァ（魂）は消滅し、ついには宇宙から消滅してしまいました。
　「天界の改革」によって、歴史上で「悟り」を得たとされる多くの人物が消滅しました。宗教は人々をさらに愚かにして、真実から程遠いものになりました。今、こうしたすべての事柄が、清算されようとしているのです。
（竹下雅敏）
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「STOP！インボイス」国民的な盛り上がりに 〜 NHK、テレ朝などが嘘報道でインボイス推進、現状を変える気のない議員たち / インボイス導入で廃業に追いやられる大量の人々は低賃金労働者として企業が狙う

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　「STOP！インボイス」のオンライン署名は、当初の目標を大きく上回る38万筆もの反対署名が集まり、現在はさらに増えて46万筆を超えています。岸田首相にインボイス制度を思いとどまらせるため、新たな目標の50万筆を財務省に届けようとアピールも活発になっています。
　国民的な盛り上がりに危機感があるのか、NHK、テレ朝などメディアがあからさまな嘘を報道して、インボイス登録をしない業者は消費税をネコババするかのような悪質な印象操作をしているようです。国民同士で「ネコババではない、利益が出ていなくても税を絞り上げる"弱いものいじめ"制度」だと粘り強く伝えて対抗するしかありません。
　会計管理ソフトの会社が試算したところ、インボイス制度が始まった場合、日本全体で毎月約1.4億時間の負担増が発生し、それは年間の人件費に換算すると４兆円にもなるそうです。インボイス制度導入による税収は約2,480億円で税収全体のわずか1%ですから、あまりにも割に合わないコスト増にネット上ではすでに批判が起こっています。
　岸田首相はなぜ、日本全体の生産性を叩き落とすようなインボイス制度に固執するのか。その理由は、れいわ新選組の山本太郎議員の解説が図星かもしれません。インボイス導入によって今の事業を廃業せざるを得なくなる人々は小規模事業者全体の約4割だそうです。その大量の人々を企業は安い低賃金労働者として狙っているのではないか。
　経済アナリストの森永康平氏は「景気が悪い時に減税するのは教科書レベルの話。インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税していいのか。このことを議員に聞くと、いや決めた事だから変えられないと言う。決めた事に従うだけなら議員は不要。状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事ではないか」と指摘されていました。さらに「平然とそういうことを言ってのける人を中央に送り込んだのは有権者なんで…選挙に行かないって罪だなって（中略）結局、回り回って自分に返ってくるよね。」と述べています。選挙はまだ先です。今、インボイスを止められないのか。
　税理士のあんどう裕氏は「インボイス制度はまだ止められる！」と断言されています。法改正の手続き的には可能で「必要なのは岸田総理の決断だけだ！」岸田総理に決断させるためにも国民の声50万筆を届けようというわけですね。
　「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう！オンボイスで！」とコメントされたのは水道橋博士でした。お元気になられて良かったです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
引用元）
SmartFLASH 23/9/21
　10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。
（中略）
　制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。

　このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば4兆円を超える負担となる。
（以下略）

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藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため ／ 自民党が作り上げた企業優遇税制 ～日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「ジャニーズ性加害問題」で、外部専門家による「再発防止特別チーム」は、“性加害の背景として、同族経営によるガバナンス不全を指摘し、「事務所が解体的出直しをするため、藤島ジュリー景子社長は辞任すべき」だ”と提案していましたが、藤島ジュリー氏は9月7日の記者会見で、“被害者の救済について責任を持って対応するため、代表取締役は留任すること”を明らかにしました。
　しかし、9月20日の「週刊文春」の記事によれば、“藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため”だということです。詳しくは、冒頭のSAMEJIMA TIMESの動画をご覧ください。
　動画の後半では、自民党が作り上げた企業優遇税制に焦点を当て、“大企業、政治家はたくさん免除されている。自分たちが作ったルールで、自分たちが合法的に免除、節税、減税されているんです。これはジュリーも企業を世襲した。政治家も世襲している。つまり日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっているんです（4分37秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”の動画は、こうした不愉快な仕組みを作り上げた『ジャニーズと安倍政権の深い闇』についてです。スタンフォード大学フーヴァー研究所の西鋭夫教授はこちらの動画で、“横浜の辺りでアメリカの海軍に捕まって膨大な量のアヘンが出てきます。そのアヘンをGHQに没収され、その後それはどうなったのでしょうか？…岸組と、日本を牛耳ったマッカーサーのGHQが折半したのですか？…それを絶対にやっています。（5分30秒）” と言っています。
　こうしたことから、「おじいちゃんの代からCIA」のアヘン利権（麻薬利権）が権力の源のように見えます。
（竹下雅敏）
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【５分解説】文春砲炸裂！ジュリー留任の目的は相続税逃れ？ジャニーズ問題急展開
配信元）
YouTube 23/9/23　SAMEJIMA TIMES
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有機フッ素化合物「PFAS」は、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質であり、発がん性が疑われている ～明石市の男女9人（13歳～76歳）の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」は、数千種類の有機フッ素化合物の総称で、熱に強い、水や油を弾く、燃えにくい、汚れを防止する等の様々な性質を持っていることから、焦げ付きにくいフライパンの表面処理剤、自動車のコーティング剤、消火器に含まれている消火剤などに使用されています。
　PFASは、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質で、“よく研究されている比較的少数のPFASのうち、ほとんどは、特に子供の発達に対して中程度から高度に有毒である”と考えられています。
　中でもパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロスルホン酸（PFOS) は代表的な「PFAS」で、“発がん性が疑われている”ということです。
　MBS NEWSは、“今年8月、丸尾県議が京都大学の小泉昭夫名誉教授の協力を得て、明石市の男女9人（13歳～76歳）の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていたということです。浄水器を使っている人の数値が低いことなどから「水道水に由来する可能性が高い」”と報じています。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「実はPFASは空港や米軍基地、立体駐車場などで使われる泡の消火剤の一部に含まれているほか、半導体の製造過程などでも使われています。そのため、周辺の地域で土壌汚染が発生し、地下水にPFASが入ってしまう可能性がある（2分）」と言っています。
　アメリカの非営利環境保護団体であるEWGはPFASへの対策として、活性炭フィルターや逆浸透膜フィルターを推奨（5分5秒）しているということなのですが、“PFASは浄水器の性能試験の対象外であるため、試験をしていないメーカーがほとんど（4分55秒）”だということです。5分58秒以降で、PFASを除去項目に入れている浄水器を紹介しています。
　こちらの動画『水道水はミネラルウォーターより安全？【浄水器】おすすめ3選』によれば、“水道水は水道法という法律で管理されているため、ミネラルウォーターを飲むよりも水道水の方が安全”なのだそうです。
　ただし、厳しく管理されている水道水の水質管理は、あくまでも浄水場を出た時点でのことであり、そこから家の蛇口までの水道管、マンションの中で水を貯めておく受水槽、高架水槽などの問題があります。
　高架水槽などの清掃をする業者によると、“水垢やヌメリはもちろん、虫の死骸が浮いていることもあるので、見たら水道水が飲めなくなるから見るもんじゃない（5分42秒）”という状態なのだそうです。
　「少なくとも高架水槽の水を、直接コップですくって飲んでみたいとは思わないでしょうね。（6分2秒）」と言っているのですが、マンションの蛇口から出る水は高架水槽の水よりもさらに劣化していることを考えると、高架水槽の水を見せてもらった方が、性能の良い浄水器を購入する決断ができて良いのかも知れませんね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民の血液から『高濃度の発がん性疑い物質』…県議が申し入れ「水道水由来の可能性」（2023年9月21日）
配信元）
YouTube 23/9/21
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発がん性指摘の有機フッ素化合物、明石川流域の住民から検出　9人中6人が基準値越え　京大名誉教授らが発表
引用元）
神戸新聞NEXT 23/9/21
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調査結果を発表する小泉昭夫京大名誉教授（左）と丸尾牧兵庫県議＝２１日午後、明石市役所
 
発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、明石川流域で暮らす明石市民の血中濃度を調べた結果、９人中６人から健康を害するリスクが生じるとされるドイツの基準値を超える数値が検出されたことが、２１日分かった。京都大の小泉昭夫名誉教授（環境衛生学）と、丸尾牧兵庫県議（尼崎市選出）が明らかにした。
（中略）
今回の調査では、最年少の１３歳からも基準値を超す数値を検出した。体内に蓄積されるＰＦＡＳは高齢者ほど数値が高い傾向があり、小泉氏は「明石では若い人が高いことが特徴的。飲み水の影響が考えられる」と分析。「ただちに病気に直結する数値ではないが全体把握が必要」とし、最低３００人以上の市民への調査などを市に申し入れた。
（以下略）

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