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日米貿易協定で、自動車産業を守るために、日本への輸出農産品の約9割が大幅な関税の引き下げか撤廃となる ～懸念される日本の農業の壊滅的な打撃

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日米貿易協定ですが、日米の報じ方の違いを見ると、当初の予想通り、日本側がほぼ一方的に不利益を被る条約に署名したのではないかと思われます。
　ロイターによると、トランプ大統領は“日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する”と言っているようです。情報ドットコムさんは、“自動車産業を守るためにそれ以外を差し出した”と言っています。“日本への輸出農産品の約9割” が、関税の大幅引き下げか撤廃になるとのことで、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われます。
　それでなくても食料自給率の低い日本で、必ず起きると言われている金融システムの崩壊が実際に起きると、一体どうなるのだろうと思ってしまいます。仮に、日本が相当な量の金塊（ゴールド）を貯め込んでいたとしても、一旦経済が崩壊して流通がストップし、世界的な食糧危機になれば、金塊などは二束三文で買い叩かれてしまう。
　総合的に考えると、やはり、ロシアのダーチャを考慮しておかないと、日本人は生き延びられないのではないかと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載！自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本！
転載元）
情報速報ドットコム 19/9/26

２６日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。

しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。
 （中略）
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5
［国連　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
（以下略）
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19/09/22 ソルカ・ファール情報：アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた

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　2008年のリーマン・ショックを上回る経済崩壊がやって来るのでは、とずっと前から囁かれていました。とうとうその前兆が表に上がってきたようです。ソルカ・ファール女史はトランプさん大絶賛でして、金融崩壊ですら何とかしてくれると疑っていない様子ですが、誰が舵取りしたって悲惨なことになるんじゃないでしょうか……。
　ちなみに日曜日の「地球ニュース：レッド・ドラゴン大使　第４回 その３」でルイーザさんが何度か言及していた国際緊急経済権限法（IEEPA）。「中国から米国企業を強制的に撤退させて、製造業を米国内に再び持ってくる」という文脈でメディアは報じているみたいですが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読むと、いよいよ迫る経済崩壊時に大統領へ全権限を集中させるためのようです。
　犯罪を実際に行った下っ端だけでなく、その組織全体を束ねるトップまで罪に問えるRICO法も、本来はマフィア対策なのですが、大銀行向けにテストランが開始されました。長年半ば公然と行われていたJPモルガンの市場操作に、レッドカードが切られたのです。JPモルガンはリーマン・ショックの際に、何故かほぼ無傷でした。
　一方、もう一つのグローバリスト巨大銀行であるゴールドマン・サックスは、同じくリーマン・ショックでなんと過去最高益を叩きだしたのですが、そんな妙～に鼻の利く彼らが「10月には市場が大いに乱高下する」と見て、警戒を強めているようです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/9/22
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅FRBが10年ぶりの市場介入。アメリカで大手銀行が破綻間近なのか、不安が広がった銀行間取引市場で金利が急騰。
（※RTによると、FRBの介入だけでなく、当該市場の金利急騰からしてリーマン・ショックの前触れと同じだそう。）

✅オイルダラー・システムの下、アメリカを万年戦争に駆り立てるのは米ドルが金に裏付けられていないせい。
✅金本位制の方が経済は上向きになる。だからこそレーガンもトランプ大統領も金本位制への復帰を目指す。
✅ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ両政権は、OPECから離脱しようとする諸国に物理的に戦争を仕掛け、アメリカ経済をも破壊。

✅価値の無い連邦準備券（米ドル）に依拠しているアメリカのSWIFT国際決済システムに対し、金（きん）に依拠しているロシア（SPFS）と中国（CIPS）の国際決済システム。
✅そのロシアと中国が先導してSWIFTの切り崩しにかかるという金融戦争が勃発。両国は米ドルも捨てていっている。
✅こうなると誰も米ドルを欲しがらないので、アメリカは自国の借金を買うしかない。でも今は国内の銀行がどんどん破綻しており、最早購入資金がない。

✅トランプさんは全てを承知した上で、金融崩壊が起こったタイミングで大統領の緊急権限を発動し、金本位制に戻すことを狙っている。
【なので善良なソルカ・ファール女史は、アメリカ市民は安心してよい、という結論なのですが……うーん。】

✅JPモルガンの創始者は、ゴールドの威力をよーく理解していたようです。でも只今お尻に火が点きはじめましたよ、というのが、末尾のおまけ記事。

RICO法って、ヤーさんへの組織犯罪対策法ですからね。因みにこれは、極秘起訴が機密解除されて明らかとなった、と引用先にありましたので、公開の軍事法廷もいよいよかもしれません。


とうとう史上最大の経済崩壊が目前に


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】財務省（MoF）の実に心臓に悪そうな新報告書は、国際銀行業の大手ゴールドマン・サックスが世界の株式市場は「10月には【大いに】荒れる」と警告を出したのを肯定しつつも、迫りくる状況をより正確に表現するのならば「壊滅的なものとなる」とすべきだと【記していました】。

――何故かというと、【現在】アメリカの最大手銀行の一つが破綻寸前となっており、連邦準備【制度理事会】は大慌てで【総額】1.5兆ドルもの膨大な緊急救済額【を短期金融市場に注ぎ込むことで、これを】延命させようとしているからです。

【※FRBが10年以上ぶりに即日物レポ取引の実施に踏み切ったそうです。10年というと、つまりは2008年リーマン・ショックの直前に行って以来の市場介入です。いよいよ金融崩壊か、と今週RTの番組で警戒していました。

画像はシャンティ・フーラが挿入
RT America / YouTube

その中で素人にも分かり易く説明してあったのですが、これは銀行間で直近の資金調達をする市場らしく、相手が今にも倒産するんじゃないかと不安になると貸し付ける際の金利が上昇します。

画像はシャンティ・フーラが挿入
Reuters

今週はいきなりこのレポ金利が10％までどーんと急騰したので、FRBが慌てて資金を注ぎ込み、金利を下げようとしました。ですが、まさに「焼け石に水」状態のようです。】

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れいわ新選組「山本太郎街頭記者会見」9/24 札幌駅南口〜選挙協力者についての質問、消費税減税をめぐる野党共闘、地球温暖化についての考え

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　れいわ新選組山本太郎代表の北海道ツアーの内容を、順を追ってまとめようと思っていたのですが、24日札幌駅南口での街頭演説会が大変面白いので、こちらを取り上げました。まるで選挙期間中かと思うほどの人出で、長周新聞の写真特集でもぎっしり人が詰めかけている様子が分かります。
　今回の対話の最初の質問が、山本代表曰く「マニアック」なものでした。選挙参謀としてしばしば批判的に話題になる斎藤まさし氏に関して、支援者としては山本代表との距離を確認したいというものでした。この斎藤まさし氏は大小様々な「市民選挙」の経験が豊富な「伝説のおじさん」で、かつてよど号ハイジャック事件の犯人の息子が選挙に立候補した時に関わったことが問題視されているようです。山本代表は、2012年自身の最初の選挙の時の状況から説明し、彼に選挙のノウハウを実地で学んだと語りました。しかしこれまでの幾多の選挙経験から、今は自分でもノウハウを獲得し、特に今回の参院選での意表をつく戦略は「自分にしか考えられないものだ」と自信をもって語りました。様々な思惑が渦巻く政治の世界では、正直であることが最大の武器になるのかと思った場面でした。
　生まれた時から消費税があって、もしこれを無くしても豊かな暮らしが想像できないという質問に対しては、れいわ新選組の第一の公約、消費税廃止と減税について語りました。自分たちだけで政権を取るのはハードルが高い。しかし一刻も早くこの国に生きる人々を救うためには、減税５％で野党の力を結集して政権を奪取する、これを周りに呼びかけたが、結果、反応してくれたのは共産党だけだったと説明しています。この国の屋台骨である中小零細企業を救い、そこに雇用される日本の大多数の人々の給料を上げ、景気を上向けるには消費税をやめるしかない、野党だったらこのくらいのことは言えよ！と叫びました。
　国連でのグレタ少女が話題になっていることから炭素税についての質問がありました。さすが、分かっておられると思ったのは、「CO2の排出が少ないのは原発だ（から優れている）」という話に持っていかれる危険があると指摘されたことです。まさに温暖化詐欺の本質を押さえた上で「自分だったら国土を汚染し破壊するような原発は撤退し、現時点での環境負荷の少ない天然ガスを中心とした火力発電を選択する。CO2排出に関しては国として投資をし、技術革新を進める。国連でそのような政策を言えば良かったのに、セクシーコイズミ！」と彼我の差を見せてくれました。
（まのじ）

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トランプ大統領は、世界の8割の人々が宗教的弾圧を受けている事実を訴え、世界の国々に宗教迫害を終わらせるよう求めた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領の国連での演説は、箱コネマンさんの一連のツイートをご覧になると、反グローバリズムであることが明らかだと思います。グローバリズムはその本質において共産主義であることを考えると、トランプ大統領の発言が、より一層わかるでしょう。
　トランプ大統領は、世界の8割の人々が宗教的弾圧を受けている事実を訴え、“世界の国々に宗教迫害を終わらせるよう”求めました。
　グローバリズムは、その完成形において、すべての宗教を根絶し、人々に「ルシファー崇拝」を強制することを目的としています。トランプ大統領の発言は、この観点では、悪魔崇拝者との戦いと言えます。中国のような唯物思想を人々に強制する支配体制も、拒絶していると思われます。
　人々が個人的に無神論者、唯物論者であるのは自由ですが、国家がそれを強制するのは許さないという態度だと思います。トランプ大統領の言う民主主義は、“自分たち自身の心の内側にある信仰に従って生きる自由”を、最大限尊重する態度だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領　国連で演説“アメリカ第一主義”(19/09/25)
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YouTube 19/9/24
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福島第一原発事故：東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

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　9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
　あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名も紙署名もあるようです。
　それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
　まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
　「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
　「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
　判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
　「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
（まのじ）

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