トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は1日、中距離核戦力(INF)全廃条約への米国の関与を2日から凍結するとする声明を出した。
スプートニク日本
トランプ米大統領は1日、ロシア側のINF全廃条約違反に対して、米国が防衛におけるロシア側の優位を無くすため軍事的対抗措置のオプション策定を始めるとする
声明を発表した。
ポンペオ氏は、ロシアにはINF全廃条約を救うため半年間の猶予があると述べた。ポンペオ氏は
「ロシアがINF全廃条約違反のミサイル、発射装置、関係装置を破棄し、6ヶ月以内に条約の完全で検証可能な履行に復帰しなければ、条約は終了する」と警告した。
北大西洋条約機構(NATO)は1日、加盟国が米国の決定を完全に支持するという声明を発表した。
ロシアのリャブコフ外務次官はこれに先立ち1日、
米国の離脱は「まだ現存する国際的な武器・大量破壊兵器不拡散管理システムに大打撃」を与えるとする認識を示した。その上で
ロシア側は条約を保持するよう米国の説得を続けると続けた。
中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。
双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。
1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。 また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方
ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。
これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。
しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。