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［勤労統計不正］昨年6月に21年ぶりに「3.3 ％増」と宣伝された名目賃金の実態は、わずか「1.4％増」 ～総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は、下から順にご覧ください。勤労統計の不正は、再集計の結果、“昨年6月に21年ぶりに「3.3 ％増」と宣伝”された名目賃金が「2.8％増」に修正されたものの、実態は、その半分の「1.4％増」だということです。
　理由は、給料の高い事業所をピックアップして前年の統計と比べていたのを、同じ事業所同士を比較した賃金伸び率で見ると、さらに下がるということのようです。
　名目賃金が1.4％増だと、物価上昇を考慮した実質賃金はマイナスになるようです。これだと生活実感と合います。総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺です。
　これからは、あべぴょんではなく、サギゾーの方がわかりやすいのではないかと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/1/25
（前略）
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。
（中略）

緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた（＝違う人の身長を前年と翌年で比べた）。オレンジ色は同じ事業所（同じ人の身長）で比べた。
＝厚労省統計をもとに山井事務所作成＝

（中略）
山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
（中略）
総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。
「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
（以下略）
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今ヨーロッパでは、グローバリズムへの対抗手段として、地域に根付いた自治的な市民主体の政治「ミュニシパリズム」が始まっています！

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　はじめて聞く言葉でしたが、今ヨーロッパでは、地域に根付いた自治的な民主主義としての政治「ミュニシパリズム」が始まっているとのことです。
　ヨーロッパにおいては、数十年続く新自由主義の下で、多くのEU各国の中央政府は多国籍企業のために便宜を計り、国民の貧富の差はどんどんと広がっています。こうした1%が支配するグローバリズムの実態に気づきはじめた人々の怒りは、イエローベスト運動として反グローバリズムの動きへとつながっているわけです。こうした状況の中でミュニシパリズム（municipalism）という革新的な市民主体の政治が、搾取する政治から脱するための具体的な希望として急成長しているというのです。
　中でもフランスのグルノーブル市の取り組みは興味深いものです。学校給食にて地元産の１００％有機食材使用を目指す市は、地元の農家と食材提供の契約をしようと思いましたが、地元の有機農産物を優先的に購入するのは差別的だということで、画一的な給食サービスを提供する多国籍企業も入札させなくてはいけないことになったのです。これに対しグルノーブル市は「小学校の生徒が学習の一環で給食の食材がどこからくるのか勉強するために農場を訪問するので、地域内のサプライヤーでなくてはならない」との創造的な解決策を見出したというのです。(こうした動きは韓国でもありますし、日本でも稲葉光圀さんにより千葉のいすみ市で実現されています。ぜひ広まってほしいものです)
なおEU各国の各市における具体的実例はぜひ引用元をお読みください。
　オランダ、アムステルダムを拠点に、公営水道サービスの民主化のための政策研究などをされていて、水道の再公営化のドキュメンタリー映画「最後の一滴まで～ヨーロッパの隠された水戦争」の日本語版監修をされた岸本聡子さんからのレポートです。

　日本においても、新自由主義という名の下に様々な悪法が国会でのまともな議論もないままに成立していて、「デモクラシーは死んだ」かのごとくです。
　しかしこうしたEUにおける、反グローバリズムの市民運動は、何周も遅れている？日本においてもヒントになることが多々あるとおもわれます。1%のための政治ではなく、地域に根付いた自治的な市民主体の政治が問われているわけですから。「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票」や「築地市場移転問題」、「種子法廃止の問題」、「水道法改正の問題」等々は、日本が市民主体の政治へ向かうための、それぞれが重要な一歩になっているといえます。春の地方統一選挙、夏の参議院選挙に向けて。まだまだとはいえ。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第1回：ミュニシパリズムとヨーロッパ 　その1（岸本聡子）
引用元）
マガジン9 2019/01/16
　いま、ヨーロッパでは、バルセロナ（スペイン）、ナポリ（イタリア）、グルノーブル（フランス）などの革新的な勢力が市政につく自治体が「ミュニシパリズム」（municipalism）という言葉を掲げてつながりを強めている。
　近年の極右の台頭、新自由主義による格差の拡大、既存の左派政党の転落、気候変動といった複数の危機において、この聞き慣れない言葉が確かな希望として急成長している。（中略）

　ミュニシパリズムは、緊縮財政、若年層の失業、政治の腐敗、違法な債務に対して市民が立ち上がる機運の強いスペインで特に力強くネットワークしている。
...（中略）国家主義や権威主義をかざす中央政府によって、人権、公共財、民主主義が脅かされるつつある今日、ミュニシパリズムは地域で住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間に拡大しようとする運動だといえる。

...（中略）ミュニシパリズムは普通の人が地域政治に参画することで市民として力を取り戻すことを求め、時にトップダウンの議会制民主主義に挑戦する。政治家には、地域の集会の合意を下から上にあげていく役割を１００％の透明性をもって行うことを求める。

　私は、ヨーロッパでの「進歩的な」政治運動を称賛したいのではない。EUというプロジェクトが国際競争を最大化する新自由主義で統合された結果、ヨーロッパ域内は日本では想像を超えるくらい市場開放が進み、行くところまで行ってしまったのだ。そしてその影響は労働者や若者に深く広く浸透している。
EUという組織の構造的な非民主性はいかんともしがたい中で、戦略的な対抗手段としてミュニシパリズムが成長しているのである。（以下略）
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政府基幹統計の4割に誤りがあり、21統計では統計法違反に該当する可能性！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　政府基幹統計の4割に誤りがあり、21統計では統計法違反に該当する可能性があるとのことです。あべぴょん一強になってから、日本がもの凄い速さで破壊されていると言えそうです。
　冒頭のツイートの動画は、本質的な部分が切り取られていますので、ぜひご覧ください。厚労省の役人の困り果てた顔を見ていると、“麻生の名前を出せたらどんなに楽だろう”という気持ちが汲み取れるような気がします。
　“続きはこちらから”は、「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏が、今回の厚労省の不正の本質をわかりやすく記事にしたものです。
　ツイートの漫画には、「民主党よりひどい」というパワーワードがあります。小沢一郎氏が野党を集結させ、安倍自民に対して選挙のキャッチフレーズとして「民主党よりひどい！」を連呼するシーンを想像して見てください。これでは、まるで自公に勝てる気がしません。日本がただ没落していく感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府基幹統計、４割の２２統計に間違い　抽出方法など
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/1/24 朝日新聞デジタル
（前略）
政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。
（中略）
データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の値が実態よりも大きかった。ほかにも７事業者で誤記載があった。国交省は同日、１７年度の施工高を１５・２兆円から１３・６兆円に訂正。前年度比伸び率も１４・９％から２・５％に下方修正した。
（中略）
統計法違反に該当する可能性のある２１統計は、総務相の承認を定めた同法９条に抵触する可能性があるという。調査手法や項目などで総務相の承認内容と異なっていたとみられる。
（以下略）
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画像の出典: 左より小沢一郎氏、玉木雄一郎氏 Author:kyouichi_sato [CC BY] & Author:Ogiyoshisan [CC BY]

3度目の政権奪取を狙って動き出した小沢一郎氏！ ～鍵を握るのが、ベンジャミン・フルフォード氏が窓口を務める白龍会（ホワイト・ドラゴン・ソサエティ）の動き

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竹下雅敏氏からの情報です。
　小沢一郎氏が、3度目の政権奪取を狙って動き出したようです。立憲民主党のエダノンを始めとして、野党には小沢嫌いがいっぱい居ます。深海魚のような風貌が恐ろしいのでしょうか。それとも、あの最低の菅元総理がそうだったように、明らかに自分よりもはっきりと優れている人を見ると、本能的にその人を遠ざけようとするのでしょうか。
　野党が脱原発で団結しなければ勝てないことくらい、わかっていそうなものです。その意味で、連合が野党再編の足かせになっているという状況です。
　果たして、国民民主党の玉木代表が脱原発に舵を切れるかどうかというところ。小沢一郎氏はもちろんですが、背後で動いているジャパン・ハンドラーズのお手並み拝見というところです。
　意外に思えるのは、こうした中で鍵を握るのが、ベンジャミン・フルフォード氏が窓口を務める白龍会（ホワイト・ドラゴン・ソサエティ）の動きだと思います。その意味で、フルフォード氏は再度、朝堂院大覚氏主催の国家非常事態対策委員会で対談した張勝植氏と接触する必要があると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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帰ってきた「小沢政局」に戦々恐々
引用元）
THE SANKEI NEWS 19/1/24

　自由党の小沢一郎代表が久々に野党政局を翻弄（ほんろう）している。（中略）… 小沢氏が約５０人の議員を率いて旧民主党を飛び出してから約６年半。再び到来した「小沢政局」に、当時を知る議員らは戦々恐々としている。（松本学）
（中略） 　
　国民民主党が２４日に開いた党会合では、小沢氏との「再合流」への不安の声が相次いだ。（中略）… 玉木氏に近い党幹部は「小沢氏には人脈もあるし政権の痛い所も分かっている。いつまでも反目していてはだめだ」と合流の意義を強調する。とはいえ、小沢氏に振り回された旧民主党政権時代の記憶は鮮烈だ。
（中略）
　玉木氏が党同士の合併交渉に先立って統一会派結成に踏み切ったのは、こうした党内の懸念に配慮したからだ。合併慎重派の間には「合併は実現せず、会派結成にとどまるはずだ」（若手）という期待感が漂う。

　ところが、小沢氏は合併に頑として固執している。２４日、玉木氏と臨んだ共同記者会見では「大同団結を図ることを最終の目標にする」と述べ、会派結成はあくまで通過点という認識を示した。小沢氏が、潤沢な資金と全国組織を持つ国民民主党を押さえることで、３度目の政権奪取を狙っているのは明らかだ。
（以下略）
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自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/1/25
（前略）
国民民主の玉木雄一郎代表は２３日、総務会で合流構想について、正式に交渉入りを提案。同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、具体的な対応は玉木に一任された。巨額の“闘争資金”を得た自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する――。自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。（中略）… 合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強いことも自民の警戒感を強めている。

「カネを持った小沢氏は手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、選挙に向けて何を仕掛けてくるか分からない。統一地方選と参院選が控えている今、野党再編が進むのは痛い」（自民党関係者）
（中略）
　両党の合流によって、小沢氏が手にするのは、闘争資金だけじゃない。国民民主が抱える約７万５０００人に上る党員・サポーターや約７５０人の地方議員（いずれも昨年９月時点）といった地方組織もセットで付いてくる。

　両党議員が全員合流すれば、国民民主は参院で野党第１会派に躍り出る。野党間での発言力が高まれば、折り合いの悪い立憲民主党にも野党再編を呼びかけやすくなるのだ。

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年金支給開始年齢が68歳に引き上げられるのは「既定路線」、それどころか政府の本音は支給開始70歳、フランスだったら暴動レベル

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　ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
　現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
　支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
　あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/1/21
(前略)
　昨年から年金の“目減り”が実施されました。(中略)大ざっぱには毎年約１％ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。(中略) (中略)
　わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです。
(中略)

－－１３年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が１８・３％で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした。

　現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
(中略)
　５年に１度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を６８歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を６８歳、あるいは７０歳に引き上げてもＯＫになっているのです。例えば、雇用保険は基本６５歳までだったんです。というのは、６５歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から６５歳過ぎても被保険者なんです。つまり６５歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です。

――６８歳で済むのでしょうか。

　日本は定年から５歳遅れで年金支給なんです。(中略)今、国は６５歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は７０歳になるんです。ただ、７０歳という国はないので、まずは諸外国と同じく６７～６８歳かなと思います。

(以下略)

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