※現在、お知らせはございません。
  • 検索
Home»時事ブログ»社会・政治・経済・原発問題

アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたトランプ大統領 ～ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　マティス米国防長官の辞表での弁明と、長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒したトランプ大統領は、マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたようです。
　非常に鮮やかな手腕で、見事だと思います。一部の報道では、これらは予定調和であり、新年早々に始まる軍事裁判に備えての辞任であるとのことです。そう見えなくもないですが、これは、あくまでもQグループ（軍産複合体のSSP同盟）から見たもの。マティス長官やダンフォード議長らの属するSSP同盟側の立場ではないと思われます。
　要は今や、ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握したということだと思います。トランプ大統領が、Qグループを完全に信頼するようになったのは、北朝鮮との和平が上手く行ったことによると思います。
　これが予定調和なら、この解任劇でマティス長官の波動が落ちるはずがありませんが、現実に、今の長官の波動は随分と落ち込んでいます。
　格好をつけて辞表を叩きつけ、退任の時期を2月28日とし、その間に何とか自分たちの目論見を継続しようとしたのだと思いますが、トランプ大統領にしてやられたというわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米マティス国防長官の辞任前倒し トランプ大統領が発表
引用元）
NHK NEWS WEB 18/12/24
アメリカのトランプ大統領は、来年２月末に辞任することを表明したマティス国防長官について、辞任の時期を前倒しし、来月１日にシャナハン国防副長官を国防長官代行にあてると発表しました。マティス国防長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒し、辞任の前倒しを決めたものとみられています。
（中略）
トランプ大統領は22日のツイートで、かつてオバマ前大統領に中央軍司令官を更迭されたマティス氏にやり直す機会を与えたのは自分だと強調する一方、「同盟国は非常に重要だが、アメリカを利用するなら別だ」と書き込み、マティス氏に反論していました。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Magmer [CC BY-SA] & Author:SKopp [Public Domain] & Author:Somprasong_Sudaros [CC BY-SA]

田中龍作ジャーナルが伝えるフランスの国営放送へのデモ 〜 フランスも日本も偏向報道、そしてインターネット受信料を狙う

, , , / ＊政治経済, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　田中龍作さんが追う黄色いベストたちのデモは第６波に及び、今回は国営放送「フランスTV」への抗議行動を伝えています。さすがマクロンとあべぴょんの似た者同士、国営放送を自分たちに都合の良い政府広報にしているところも同じ、さらに、インターネット配信からの受信料徴収を目論んでいるところまで一緒です。フランスも日本同様、テレビ離れが進みインターネットにシフトしているそうで、これが実施されるとテレビ受信料の減収分をはるかに上回る増収が見込まれます。国営放送はせっせと政権へのゴマをすり、ネット受信料への法整備を期待するのですね。日本ではすでに総務省がGoサインを出し、2019年通常国会への法案提出が予定されているとの報道があります。
　しかし、このような無差別徴収は、御用放送に不満を持つ国民には納得できません。「公平な放送をしてくれれば受信料を払う」という黄色いベストたちの意見は、多くの日本人も共感できるものと思います。こうした声がフランスTVやNHKに届く日が来るだろうか。
　「メキシコ便り（26）」の中に、最高裁判事たちが高給を手放したくないとごねている記事がありました。大変印象的で、既得権を自発的に手放すことはこれほど困難なものだと教えてくれます。
ならば最終的には国営放送の利権も、フランスやメキシコのように車を取り囲むほどの怒りで国民が強制的に取り上げるしかないのかも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
パリ発】国営放送にデモ　ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/12/23
「我々は失業者、年金生活者、最賃スレスレの労働者です。庶民の声をくみ取った報道をして下さい」。男性はトラメガで懸命に訴えたが、届いたのだろうか。(中略)

(中略)
　黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。

　国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。
(中略)
　国営放送の受信料は年間130ユーロ（約１万６千円）。低所得者には決して軽くない負担だ。

国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。

　パリ郊外から参加した技術者の男性（40代）は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。

　パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性（30代）は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「（国営放送は）政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。

　2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。
(以下略)
————————————————————————
配信元）
Twitter



画像の出典: Wikipedia [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている：なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手！

, , , / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に１万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
　世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
　ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
　書きながらも「このぉ〜！」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書　「自治否定する暴挙」
引用元）
琉球新報 18/12/21
沖縄県議会（新里米吉議長）は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した。

「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
————————————————————————
政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念
引用元）
琉球新報 18/12/21
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
　政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
————————————————————————
国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元）
NHK関西 NEWS WEB 18/12/20
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。
(中略)
２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
————————————————————————
配信元）
Twitter


画像の出典: Author:AgnosticPreachersKid [CC BY-SA] & photo-ac

遠からず大量逮捕が実行される見通しで、逮捕を免れるために金融システムを崩壊させようとする方向で動いている ～現在、米国の政府機関の一部が閉鎖され、株価も異常な状態～

, , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ政権は、ヒラリー・クリントンの一味とヒラリーを動かしていたジョージ・ソロス、そしてロスチャイルド家を追い詰めています。どう見ても、遠からず大量逮捕が実行される見通しです。
　逮捕を免れるために、これまで連中は何度も第三次大戦を引き起こそうとしてきましたが、地球同盟にことごとく阻まれてきました。こうなると、後は、金融システムを崩壊させるしかなく、それをやってくるだろうと予測していました。
　記事を見ると、どうやらその方向で動いているようです。ただ、トランプ政権側はこうしたことは既に織り込み済みで、12月20日のソルカ・ファール情報では、“軍指導部からアメリカ合衆国の市民へ直接のメッセージ”として、「軍はクリスマスの後で緊急の戒厳令を発動します」とのことです。
　混乱に巻き込まれないために、「予備の食糧・予備の水・医薬品・ペットフード・現金」を用意しておくようにと言っています。
　現実問題として、現在アメリカでは、米国の政府機関の一部が閉鎖されています。また、株価も異常な状態になっています。
　一部の情報によると、新金融システムの稼働の準備は整っているとのことです。ただ、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）も、キッシンジャー博士が中心となっている新機軸派と旧体制派に分かれているようです。なので、金融システムの再稼働がスムーズに進むとも思えません。
　これまで何度もお伝えしているように、少なくとも3カ月分の食料の備蓄は怠らないようにしてください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
FRBがアメリカを潰しにかかっています。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/12/21
（前略）
https://beforeitsnews.com/v3/economy/2018/2959924.html
（概要）
12月20日付け
（中略）  
今日は専門家（ボブ・クードラー氏）をこの番組にお呼びしています。

クードラー氏：この時期にFRBが利上げをしなければならないと考えるのは明かに狂っています。（中略）… FRBの利上げにより、自動車産業+住宅建築業+不動産市場の破壊、クレジットカードの支払延滞の急増、失業者の急増など非常に深刻な問題が発生しています。（中略）… FRBは米経済を崩壊させてトランプを潰したいのです。
（中略）
ただ、銀行システムに対抗している金、銀、仮想通貨がこのニュースに前向きに反応しています。これはFRBを脅かすことになっています。
（中略）
トランプはFRBが金利を上げることで経済を崩壊させてきたことを認識しています。（中略）… トランプは今のところ黙ってFRBにやりたいことをさせています。しかし来年はFRBを叩きのめすつもりです。

多分、トランプはFRBの再編や透明性を進めるでしょう。或いは米連邦議会が自国通貨を管理するようになるかもしれません。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 

» 続きはこちらから
画像の出典: ClipArtBest & Author:Presidencia_de_la_República [CC BY] & Author:Carlos_Alonso_Caballero_Vallejo [CC BY-SA]

メキシコ便り（26）：メキシコ大改革スタート！！！

, / ＊社会, オリジナル記事, その他の地域, ライター・読者からの情報, 政治経済, 生き方, 社会
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　メキシコ大改革、始まっております！とにかくものすごいスピードで進んでいる感じがします。popoちゃんの旦那さまもびっくり！メキシコ便り毎日書けちゃうかもと思うくらい、いろんなことが起こっています。なのでいつも長くなっちゃってすみません。

　ロペス・オブラドール大統領は１２月１日の就任から、まだ一度もお休みしていません。朝６時から１６時間働いています。世の人々はそろそろ定年退職するお年頃、６５歳のロペス・オブラドール大統領は人生これからが本番！って感じ♪　ゴルフなんてやってる暇ありません。海外出張はできる限り避けたいといい、メキシコ国内を普通の飛行機で飛び回っています。常に現場にいます。任期６年でメキシコ再建は難しいかもですが、日々、全身全霊、全力投球のロペス・オブラドール大統領！なるほど、どおりで２００４年世界第２位の市長に選ばれたわけだ、納得！今度は世界第一位の大統領に選ばれる？！と思うほどのお仕事ぶり！綿密に計画し、国民と常に正直にコミュニケーションし、透明性２００％、そしてとにかく即実行！早い早い！（やっぱり５種かなぁ〜？！）就任式で国民に約束した１００の公約、サクサクこなしています♪

　今回は、まず、ロペス・オブラドール大統領の著書から、どんなにネオリベラリズムがメキシコを破壊したかを少しピックアップ。その膨大な借金を背負ってスタートしたロペス・オブラドール政権が、先日出した２０１９年の予算案では、汚職完全撲滅、新たな借金ゼロで、すでに1%の黒字見込み！市場も予算案が実行可能だと受け入れ一安心。。。次に、一部に集中していた富を、貧しい人たち（高齢者、若者）に分配する正義の味方、ロペス・オブラドール政権、そしてそれを拒む醜い最高裁判官たちの模様を。。。そんな中、ロペス・オブラドール大統領は立ち止まることもなく、新たな雇用を生む投資案の一つ、トレン・マヤ（鉄道）の工事開始を前に、母なる地球さまから工事の許可を得る儀式に参加。ロペス・オブラドール大統領のお人柄を感じます。最後にメキシコの新しいメディア誕生？！視聴率No.1、朝の大統領プレスコンファレンスのお知らせ。ロペス・オブラドール大統領は、毎朝７時から８時、メディアと質疑応答。そしてそれはロペス・オブラドール大統領のツイッター、ユーチューブ、フェイスブックで生で観れるようになっています。もちろん後からでも再生可能。これがテレビの朝番組の視聴率を低下させ、また政府からの賄賂ストップのダブルパンチでメディアが危機に直面！今、メキシコでは、毎朝、一番新しい情報で、一番正確な情報をだれもが観れる嬉しい環境ができました♪　メキシコ人、メキメキと目覚めています✨
（popoちゃん）
————————————————————————
メキシコ便り（26）：メキシコ大改革スタート！！！


ネオリベラリズム（新自由主義）の爪痕


１２月１日大統領就任式で、ロペス・オブラドール大統領は、１９８３年から始まったメキシコのネオリベラリズムの終わりを宣言。前回のメキシコ便りにも書きましたが、ロペス・オブラドール大統領の著書によると「ネオリベラリズムのモデルとは、民営化することが、国の経済・社会問題などのすべてを解決するための、唯一、完全な解決策であるという独断的な考えをマントラのように主張すること。」引用元：著書：A New Hope For Mexico,８ページ、８〜１１行, 著者：Andres Manuel Lopez Obrador, OR Books出版 ）

photo by popoちゃん
ロペス・オブラドール大統領の本


このネオリベラリズムは、メキシコの貧富の差を拡大、治安の悪化を生み出し、メキシコをめちゃめちゃにしてきました。では、どうめちゃめちゃにされたのか、ロペス・オブラドール大統領の本から少しだけ具体的に取り上げてみました。

» 続きはこちらから
1 … 859 860 861 862 863 864 865 866 867 868 869 870 871 872 873 874 875 876 877 … 2,180