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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & Author:PaataVardanashvili [CC BY]

ぴょんぴょんの「天界のバレエ」

, / ＊社会, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 社会
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　かつて、ダイエットのリバウンドでおそろしく太ったことがあります。
　一生デブのままか・・・とあきらめかけていたとき、バレエで体型を変えられると知りました。
　ふつうに食事しながら、音楽に合わせて体を動かすだけで、ぐんぐんやせました。
　バレエには、体型を変えられる科学的な根拠がありそうです。
　しかし、バレエはただの美容体操ではなく、より高い次元につながるためのものであることを、当時のバレエの先生から教わりました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「天界のバレエ」


空気の精 シルフィード


ゲフー！！
国会とか、もうウンザリ！

ゲップが出ちゃうよね。
ウソつくとこんな顔になります、って見本市みたいだね。

口直しが欲しい〜、現実逃避がしてえ〜。

あれ、雨が降るのかな？　風が強くなってきたね。

ああ〜木々が風でそよいでる〜いい音だなあ。

pixabay[CC0]


そうだね・・・・って、くろちゃん、なに見てるの？

あそこの木の上で空気の精が舞ってる。

はあ？　空気の精？

きっとあれは、シルフィードだな・・・ランラ・ランランラン〜♪

・・・・(くろちゃん、とうとう切れた？)

レ・シルフィードを見たことねえか？
見せてやるよ、ほい。



あ、これ聞いたことある！　「胃い〜くすりです。」だね？

テレビのCMじゃねえよ！　
ショパンだよ、ショパンのプレリュード！
そしてこれが、空気の精、シルフィード。

うわあ、きれいだねえ！　うっとり〜。

これが、バレエだ。

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画像の出典: PrimeMinisterofJapanOfficial [CC BY] & WorldEconomicForum [CC BY-SA]

財務省決裁文書改ざん問題での、佐川氏の停職３か月は“職場で煙草吸ったのと同じレベル”の大甘処分であり、麻生大臣の”閣僚給与”１年分の自主返納は”大臣手当”1年分でしかない

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKニュースでは、財務省の決裁文書改ざん問題で、“佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職3カ月の懲戒処分相当”と書かれていて、一見すると、“重い処分”なのかと思えば、なんと、“職場で煙草吸ったのと同じレベル”の大甘処分でした。
　麻生副総理は、“閣僚給与１年分、170万円を自主的に返納”とのこと。いくら何でも少なすぎるので、おかしいなと思っていたら、“正しくは「大臣手当1年」”分の170万円ということらしい。
　いかにも処分が重そうに見える犬HKの印象操作は、やめてもらえませんかね？
　今回の財務省の報告書に関しては、共産党の小池書記局長の会見動画の2分25秒～4分5秒をご覧ください。要点がコンパクトにまとまっています。
　“続きはこちらから”以降は、森友問題に関する新しい情報で、１つは、財務省理財局の職員が、国交省に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたとのこと。
　もう１つは、籠池前理事長が証人喚問で“財務省側から10日間隠れるようにと指示された”と言っていたことを、財務省が認めたとのことです。
　こうなると、籠池氏の証人喚問での発言はことごとく正しいものであり、政府側の答弁はことごとく嘘であったことになりそうです。しかも、その嘘の責任を、あべぴょんも阿呆大魔神も取らないという異常事態です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改ざん 佐川氏停職３か月 麻生大臣は閣僚給与１年分を自主返納
引用元）
NHK NEWS WEB 18/6/4
（前略）
財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金から５１３万円を減額することにしました。
（中略）
処分の対象は全体で２０人に上ります。

麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することを明らかにしました。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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きっかけは昭恵氏の関与
配信元）
YouTube 18/6/4

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画像の出典: Author:Lincun [CC BY-SA] & photo-ac

［新潟県知事選］自公が推す花角候補への応援演説で、「女性知事いらない」との女性蔑視発言 ～これが“花角応援団の本音”だ～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　注目の新潟県知事選ですが、自公が推す花角候補の応援演説が炎上しています。動画をご覧になると、その様子がわかります。地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と発言したようです。
　日本会議を中心とする、“あべぴょんとその仲間たち”の中心にある考えは、菅野完氏によると、“女子供は黙っていろ！”ということらしい。なので、この花角候補のお友達の発言は、森ゆうこ氏が指摘している通り、“花角応援団の本音”だと言って良いでしょう。
　森ゆうこ氏は、花角陣営の露骨な土建選挙について、“業界団体を締め付け、就業時間に期日前投票に行かせて、その名簿まで提出させている”とツイートしています。
　これは事実のようで、詳しい内容は、「新潟県知事選で花角英世候補支援の自民党議員が、相次いで“利益供与”“脅し”発言!?」という記事をご覧ください。
　このやり方は、できるだけ期日前投票で与党系の票を取り込み、そのために菅官房長官は創価学会を動かすという、名護市長選挙の時に使われた手法と同じだということです。名護市長選挙の時には、明らかに不自然な票の動きがあり、不正選挙の疑いが濃厚でした。
　ところで、花角候補ですが、いかにも安倍政権が重用する人物であるのが、過去の経歴からよくわかります。花角候補が“大阪航空局長”であったことや、“沖縄で市民を弾圧する海保のボス！”だったことは、多くの人が知っておくべきことではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説
引用元）
日刊ゲンダイ 18/6/4
（前略）
自民に大逆風か。１０日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到している。

５月３１日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と発言したのだ。
（中略）
花角陣営に謝罪の予定はないというが、苦戦が伝えられる中、女性蔑視発言が決定打になる可能性もある。

「自民も公明も数人の党職員を現地に常駐させる異例の態勢で臨んでいますが、自民の県連幹部と公明党の折り合いが悪く、選対内部で対立が激化してしまった。（中略）… 自民内でも県連、花角を擁立した二階派、党本部職員の動きがバラバラで、この選挙はダメだという雰囲気です」（花角陣営関係者）
（中略）
国政を左右する知事選の行方に日本中が注目している。
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応援弁士が「新潟県には、女性の知事は必要ないんです」と発言
引用元）
BLOGOS 18/6/2 畠山理仁
5月31日、新潟県知事選挙のために魚沼市で行われた街頭演説。

花角英世候補の応援演説に立った地元商工会長の発言動画をアップしました。



以上
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配信元）
Twitter
 
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画像の出典: Author:Firedraft [CC BY-SA]

環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。

, , , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　環境省は、福島第１原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、１キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。
　311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は１キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。
危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
　膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土、農地造成に再利用　環境省方針、食用作物除く
引用元）
共同通信 18/6/1
　環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

　工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。(中略)除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。（以下略）
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福島・飯舘村の実証試験、秋にも 環境省、除染土で農地造成
引用元）
共同通信 18/6/4
環境省は4日、東京電力福島第1原発事故後、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」に設定されている福島県飯舘村長泥地区で、除染によって生じた土を農地造成に使う実証試験を今年秋ごろに着手する見込みだと明らかにした。(中略)

　計画では、2018年度に村内の一時保管場所から、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が平均値で2千～3千ベクレル程度と推定される除染土約3万立方メートルを長泥地区に運び込む。（以下略）
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配信元）
Twitter





画像の出典: PresidentialCommunicationsOperationsOffice [Public Domain] & Author:ShealahCraighead [Public Domain]

米朝会談などの戦後体制をめぐる極めて大きな出来事は、ここ3ヶ月がポイント …中国に対抗するため、フィリピン軍の近代化に協力して行く意向のアメリカ

＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　今日のフルフォードレポートですが、今月前半に、“戦後体制をめぐる重大な交渉や会議が重複”しているとあります。私の感覚でも、ここ3ヶ月がポイントだと感じています。
　記事でも、来週12日に予定されている米朝会談は、“東アジアの今後…の議論にも大きな影響を及ぼす”ことになると書かれています。開催場所がシンガポールか否かは何とも言えませんが、極めて大きな出来事であるのは間違いありません。
　その証拠に、マティス米国防長官は、“米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更した”とあります。アメリカがインドを取り込みたいと考えているのがよくわかります。目的は、“中国に対抗するため”です。
　“続きはこちらから”以降をご覧になると、この目的のために、米国は“フィリピン軍の近代化に協力して行く意向”とのこと。記事にある通り、アメリカとフィリピンは、ドゥテルテ大統領のもとで緊張関係にあります。ところがドゥテルテ大統領とトランプ大統領の関係は悪くありません。
　だとすると、ドゥテルテ大統領が敵視しているのはディープ・ステートだということになり、トランプ大統領と米軍とは共闘できるということでしょうか。
　ドゥテルテ大統領がアメリカの陰謀に絡め取られたとの見方も出来なくはないのですが、記事の最後に書かれているように、ドゥテルテ大統領はかなり頭の良い人で、米軍がドゥテルテ大統領を操るのは無理だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後体制の再構築をめぐる東西交渉が本格的に始まる
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 18/6/4 VOL465
今月前半は 過去70年あまり続いた戦後体制をめぐる重大な交渉や会議が重複していて、世界権力の土壌にも、さらなる地殻変動が起きる可能性が高まっている。今週8～9日にもカナダのケベック州シャルルボワで「G7首脳会議」が開かれ、また7～10日にはイタリアのトリノで“陰のサミット”とも称される「ビルダーバーグ会議」が開催される予定だ。
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/bilderberg-group-conspiracy-theories-secret-societies-new-world-order-alex-jones-a8377171.html

そして何より、来週12日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による首脳会談がシンガポールで開催される。この米朝会談は、「朝鮮半島和平」のほか「日本を含む東アジアの今後」や「東西の関わり方」など、今後の議論にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

その他にも「戦後秩序の変化」の兆しを思わせる動きとして、先週5月31日にトランプ政権が日本と中国に続き「EUやカナダ、メキシコに対しても鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税を発動する」と発表した。また、トランプ政権は「ドイツ車の輸入制限」も視野に入れている。ペンタゴン筋は、これらの措置を起爆剤にして、トランプは既存の「世界通商の仕組み」を変えようとしているのだと伝えている。

さらにはEUにおいても、これまでの体制を脅かす変化が生じている。その1つが、イタリアのEU懐疑派（第1党の「五つ星運動」と極右の「同盟」）による新連立政権の誕生だ。また同日1日、スペインでもマリアノ・ラホイ首相に対する不信任案が可決され、政権交代が実現した。これらの動きが「南ヨーロッパ」と「ドイツを中心とする北ヨーロッパ」の間のユーロやEU体制をめぐる議論...（以下有料部分）
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米太平洋軍が名称変更　インド太平洋軍に　中国に対抗
引用元）
東京新聞 18/5/31
　【ワシントン＝後藤孝好】マティス米国防長官は三十日、米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更したと発表した。駐韓大使に指名された日系米国人のハリス海軍大将の後任となる新司令官には、フィリップ・デービッドソン海軍大将が就任した。

　名称変更は、東シナ海や南シナ海への海洋進出を強める中国に対抗するため、インドやオーストラリアとの連携を強化するトランプ米政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。管轄地域はこれまで通り、太平洋からインド洋までと変わらず、在日米軍や在韓米軍などを統括する。

　マティス氏はハワイ州の真珠湾の米軍基地で行われた司令官交代式で「太平洋やインド洋の同盟国とパートナーとの関係は地域の安定を維持するために重要だ」と指摘。「米国に挑戦しようとする者への準備はできている」と強調した。
（以下略）

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