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マイナンバー法改正案が衆院通過、2024年には健康保険証廃止か / マイナンバーカードに付された「もう一つの番号」は利用制限が緩く「マイナンバー制度の肝はここにある」

 時事ブログでは、マイナンバー制度の先には口座情報を含むあらゆる個人情報との紐付けがあり、さらにその先には監視社会へのグレートリセットがあると危惧してきました。幸いグレートリセットは頓挫しそうな様相ですが、日本ではお構いなしに国民を締め付けようとしています。
 27日衆院本会議でマイナンバー法改正案が通過しました。これによって2024年秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化されます。また国家資格の手続きにもマイナンバーの利用を拡大するとあり、国家権力による個人の支配を強化されそうな気配です。
 5月からはアンドロイド・スマートフォンへのマイナンバーカード搭載を開始すると報じられました。スマホ1台でマイナンバーカードの現物が不要になるのがメリットなのだそうです。河野大臣の言う「便利」は、誰かが個人情報を入手するのに便利という意味かも。
 朝日の報じたところでは、マイナンバーカードのICチップには、「もう一つの番号」が存在し、それによってもマイナンバーと同じように個人を特定できる上に、本来の12桁のマイナンバーほど厳しい利用制限がないのだそうです。民間企業が利用し放題ということですか。自民党議員によれば「もう一つの番号は使い勝手がめちゃくちゃ良い。マイナンバー制度の肝はここにあるんですよ」ということで、やっぱり個人情報を食い物にするのが目的なのがバレました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」 規制緩くて大丈夫?
引用元)
 マイナンバーカードには12桁のマイナンバー(個人番号)とは別に、「もう一つの番号」が存在する

 実は私たちが「マイナンバーカードを利用する」と言うときに、主に使われているのはこちらの番号だ。マイナンバーと同じように個人を特定することができるが、厳しい利用制限はなく、民間企業にも開放されている

 カードの利便性向上のカギとなるその番号を通じて、個人データが本人の知らないところで必要以上にひもづけられる「名寄せ」に使われると、プライバシー侵害につながるおそれがあると指摘する声がある。

 「もう一つの番号は使い勝手がめちゃくちゃ良い。マイナンバー制度の肝はここにあるんですよ
デジタル政策に詳しいある自民党議員は、かつてそう口にしていたことがある。
(以下略)

バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れる動画 ~“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から見た、日本がお金を失って貧乏になっていく様 / 「失われた20年(30年)」をもたらしたデフレの仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れます。非常に面白い動画で、日本がお金を失って貧乏になっていく様を、“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から説明します。
 あまりに面白かったので、「禁断のテレビ史①」の方も2倍速で見てしまいました。時間のある方は、両方を順に見ると良いですが、一つだけなら「禁断のテレビ史②」を勧めます。日本が貧乏になっていく様子がよく分かると同時に、今と言う時代の理解にも繋がります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。あいひん氏のツイート動画の後半(1分8秒)のところで登場する「不思議な雰囲気の男性」は三國陽夫(みくに あきお)氏です。こちらの記事には、“株式会社三國事務所代表取締役。1939年生まれ。新潟県出身。東京大学卒業。元経済同友会副代表幹事、CFA協会認定証券アナリスト。野村證券を経て、75年に三國事務所を設立”と書かれています。
 ツイート動画では、「失われた20年(30年)」をもたらしたデフレの仕組みを説明しています。
 「日本のトヨタがアメリカにレクサス売りました。アメリカがレクサスの代金を日本に払いました。トヨタ自動車がそのお金を日本の銀行でドルを円に換えました。それで一応トヨタ自動車はそれでOK。だけどそうすると今度このメガバンクがそれをまたそのドルを売って日本に持っていこうとすると円高が起きちゃって、これでは日本の輸出にブレーキがかかる。これはアメリカで使わせてもらいましょう。ドルだからアメリカで使う。アメリカの国債を買うとか、アメリカの企業に融資するとか、アメリカのまさにサブプライムローンみたいな形の住宅金融にそのお金が流れると。そうするとここ(アメリカ)の人たちは、お金が日本から、どんどんお金が入ってくる。そうすると、またお金が入ってくるから、そのお金でもってレクサスとか(を買う)。またそこのところでぐるっと回る…。どんどん物を買うと、実際そのお金がどんどんどんどんアメリカには、入ってくるという仕組み。これが今説明した『魔法の財布』ということですね。…アメリカはこうやってどんどん魔法の財布でお金が入ってくるけど、その分っていうのは、日本から言ってみれば、購買力が流出する形になる。…そうすると逆にアメリカは過剰流動性でどんどんインフレ効果があるけど、日本はここでもって購買力が失われていくから、デフレ―ションになって来る」と言っています。
(竹下雅敏)
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【禁断のテレビ史②】業界騒然の神回!失われた30年の真相【オリラジアカデミー】
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4月23日統一地方選挙で見えた新たな時代 〜 明石市、東京杉並区、鹿児島県阿久根市など政党の枠を超えた信頼関係

 4月23日に行われた統一地方選挙は、表面的には「自民党が支持された」結果でした。しかし至る所で新たな時代を感じる選挙結果がありました。これまでの見慣れた政党選挙では括れない変化をいくつか取り上げてみました。
 最初は、全国的にも注目されていた明石市です。泉房穂市長が後継指名した丸谷さとこ候補と「明石市民の会」の5人の市議候補者全員が当選という快挙でした。5人の市議だけで全体の得票の3分の1を占め、また自民党支持者でさえも丸谷候補に投票したと分析されていました。泉市長の市民本意の政策が、市民と政治家との信頼を築きました。明石の人々だけでなく全国の有権者にも政治への希望を与えてくれました。
 東京都杉並区の岸本聡子区長の活躍も目覚ましく感じました。自身の選挙ではないのに労を厭わず一人で街頭に立ち、区民に向かって投票を呼びかけました。また党派を超えた候補者たちと投票を呼びかける面白いシーンも作りました。画期的だと思ったのは、全候補をネット上で比較検討できるサイトを設けたことでした。市議選、区議選は候補者が多い上に、メディアも各候補者の背景や主張を出さないので、ほとんど当て推量の投票になります。杉並区の候補者リストはプロフィールや政策の比較ができる優れものでした。
 もう一つ目を引いたのは、鹿児島県阿久根市議選でした。竹原信一氏が市議に当選しました。過去、原発の闇に切り込み、日米合同委員会を糾弾し、近いところでは新型コロナワクチンに反対を表明し、そのためかwikiでは毀誉褒貶の激しい記載がありますが、真実を伝えようとする政治家を阿久根市民は信頼しました。
(まのじ)
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CBC テレビ「チャント!」が新型コロナワクチン後遺症患者会の活動を報道 / 非協力的な医療機関や無関心な政治家の現状も映し出す

読者の方からの情報です。
 CBCテレビの大石さんが「新型コロナワクチン後遺症 患者会」の現状を報じました。自らもワクチン後遺症で苦しんだ女性が、情報交換の必要を感じて患者会を立ち上げました。不調に悩む方だけでなく周囲の支援する人々も共に協力する患者の会は現在、全国で330人が参加しているそうです。本来は国や自治体が行うべき大事な支援を自発的に行われています。
 今の重点的な活動は「予防接種健康被害救済制度」への申請サポートだそうです。今、現に使える救済制度に一人でも多く申請することで、患者さんへの救済はもちろん、苦しんでいる人が多くいるという国へのメッセージになり、世の中を変えるきっかけになるとの思いです。けれども患者会330人のうち申請したのはわずか30人程度だそうです。カルテや領収書など膨大な資料の提出が求められる上に、人によっては数万円の費用がかかり、しかも認定までの時間が1年以上かかるために多くの人があきらめてしまうと言います。患者会では、申請方法をサイトで説明し、申請費用を全額支援するなど一人でも多くの申請ができるようフォローされています。ちなみに費用負担は患者会への寄付によって賄われていて、まさしく国民の自助です。
 番組では、患者会が奈良県のワクチン接種推進室に対して、申請の簡素化を請願したところを報じました。それだけでなく「とりわけ今は、医療機関自体がワクチンの副反応を否定し、カルテの開示に応じないケースもあるということで救済制度の周知徹底も訴えました。」と、医療機関の非協力的な対応も伝えました。患者さんの声を埋もれさせないメディアの働きは大事です。
 それに対して、政治家が責任を取る動きはありません。例外的に取材に応じた自民党県議は「(多くの議員は)反ワクというレッテルを貼られ、政治活動にマイナスになると考えるのではないか」と語っています。後遺症で苦しむ患者さんだけに戦わせてはいけない。
(まのじ)
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【大石が聞く】“ワクチン後遺症”患者会が救済申請の“簡素化”を求める “舌が白くなった”少女のいま 地方議員が“覚悟を決めた”行動
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ロシアのラブロフ外相「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」「彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相は、記者団に対し、「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語ったとのことです。こうしたことが言えるほど、ロックフェラーの影響力が低下したということでしょう。
 スプートニクの記事には、ラブロフ外相の国連安全保障理事会で、“欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう” と演説したとあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。タマホイさんのツイート動画で、ラブロフ外相は、“彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。現在も有効な国連の…協定に導かれ、国連がダブルスタンダードではないことを示してほしい。ウクライナでのクーデター以来…キエフ政権はナチズムの理論と実践を立法的、日常的に導入し、キエフの中心部や他の都市で、SS師団(ヒトラー親衛隊)の旗の下に大々的に松明行進を恥ずかしげもなく実施した。
 自称指導者によってメンバーが決定される民主主義サミットに加え、国連を通して選ばれた者の組織が多数形成されている。…西側に有利な概念や解決策を押し付けるために、まず狭い範囲で交渉する。次に、これら合意を国際社会全体の総意として提示する。そういった目的のものにすぎない。わかりやすく言い換えましょうか。西側諸国の少数派に、人類を代表するような発言を誰も許可していない”と言っています。
 キエフ政権のナチズム、松明行進についてはタマホイさんの次の動画をご覧ください。「ヨーロッパは米国と同じように非難されるべきです。なぜなら、ウクライナをそのような状態にしたのは彼らだからです。…NATOは、地球上の特定の地域に対する軍事的、経済的、政治的支配力を得るためのツールです。…戦争を望んでいる人なんて誰もいません。危険なのは、政治家やマスコミが流す攻撃的なプロパガンダです」と言っています。
 「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきたのは事実である”と書かれていましたが、ナチス将校たちがNATOを指揮し、現在のキエフ政権を作ったというのは非常に納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが、国連本部の米国外への移転を提案
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロシアのラブロフ外相

ロシアのラブロフ外相は、米ニューヨークから他国への国連本部の移転を提案し、これを検討に値する良い構想だとしました。

ファールス通信によりますと、ニューヨークを訪問中のラブロフ外相は、国連安保理非公式会合の傍ら、記者団に対し、「国連は、ニューヨークにある同機関の本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語りました。

これに関して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「国連本部移転構想は検討する価値がある」としています。

ペスコフ報道官は、各国の外交使節団やメディアの代表団に対する米への入国ビザ発行問題にふれ、「国連本部受け入れ国であるアメリカのビザ取得において問題を抱えているのはロシアだけではない」と語りました。

さらに、国連を任務先とするロシア人記者に対するアメリカ入国ビザ発行の拒否について、「これは、この問題について深刻な苦情がある国と話し合う議題となり得る」としました。

これに先立ち、ラブロフ外相は、米によるロシア人記者に対するビザ発行拒否を、愚鈍な行動だとしました。
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【まとめ】国連は米国のグローバルな野心にとっての脅威=ロシア外相が安保理会議で演説
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画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation/ メディアバンクへ移行

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4月24日、国連安全保障理事会の多国間主義の有効性と国連憲章の原則の擁護についての会議で演説を行った。

ラブロフ露外相の国連安保理の会議での演説の骨子は以下のとおり。

・米国は、長年にわたり全人類にとって最上の利益と謳われてきたグローバリゼーションを破壊しはじめた。

欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう。

・今、アジア太平洋地域の多国間主義を損なうために、米国と同盟国の大きな力が投入されている。

米国は自国が庇護する形でアジア太平洋地域の海洋安全保障に介入するメカニズムを構築している。

西側諸国は国際舞台で自分たちのルールを押し通すことで、自国の中で多国間主義や民主主義を阻害している。

・今日、国連もその憲章の要求もそろって米国のグローバルな野心に脅威を与えている。

国際通貨基金はとうとう米国の軍事目的の達成手段へと様変わりした。


・キエフのナチス体制は、2014年の国家転覆を拒否した領土を代表する住人とはみなすことはできない。

・ウクライナ問題を地政学的コンテキストから引き離してとらえてはならない。

我々は再び冷戦時代と同じように危険な、いやもしかしたら、それよりずっと危険な一線に到達してしまった。

ラブロフ外相の今回の国連行きには、米国がビザ発給を行わなかったためにロシア人ジャーナリストらは同行できなかった。

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