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[Sputnik]欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択 〜真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州議会が、最も危険なメディアとしてスプートニクやRTに言及し、ロシアメディアに対抗する議決案を採択したようです。これに対し、国際ジャーナリスト連盟の総裁やメキシコのジャーナリストクラブの事務総長が非難をしているようです。このような決議は、事実上、ロシアメディアの情報に対する検閲であり、表現の自由の侵害だということです。
 私はよくは知らないのですが、メキシコのジャーナリズムはどうやら筋金入りのようです。あのポール・クレイグ・ロバーツ氏が、メキシコの記者クラブから与えられた賞に対し、“皆さんの勇気ゆえに私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです”と言っています。氏のこの発言で、メキシコのジャーナリズムのレベルの高さを初めて知りました。
 面白いのは、欧州議会の今回の決議は、かえってロシアのジャーナリズムのレベルの高さを証明してしまったということです。欧米にとって、スプートニクやRTが、事実上ダーイッシュと同じレベルの脅威であるということなのです。
 真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威です。メキシコのジャーナリストクラブ事務総長は、今回の決議に対して、“彼らは世論が怖いのだ。これはほとんど敗者の決議だ”と言っています。あのトルコですらEU決議を非難しています。 EUは終わったと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択
転載元)
 © Sputnik/ Konstantin Chalabov

© Sputnik/ Konstantin Chalabov


欧州議会が23日、ロシアメディアに対抗する決議案を採択した。決議案で最も危険なメディアとして名が挙がったのは通信社「スプートニク」とRTテレビ。

投票に参加した691名の議員のうち、賛成304、反対179、棄権208となった。

決議は勧告的性格を持つもので、EU加盟国による決議実行は任意となる。

決議案で、EUと東欧にあるEUのパートナー諸国に対する情報の主たる脅威として名前が挙げられているのは、通信社「スプートニク」、RTテレビ、「ルスキー・ミール(ロシアの世界)」基金、ロシア外務省の傘下団体で、在外ロシア人の援助などをおこなっている「ロス・サトゥルドニチェストヴォ」だ。

決議には、スプートニクのようなメディアの活動と、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の活動を同一視するような、いわれなき非難が含まれている。

グローバルなメディア ブランドで、信頼できるニュースソースであるスプートニクは、これを無思慮で、ナンセンスなものだと考えている。

欧州議会のフランス人議員ジャン=リュック・シャフハウゼル氏は、「決議の発案者は、ロシアとダーイシュの間に平行線を引いたことを恥じるべきだ。ロシアは法治国家で、ダーイシュはテロ組織だ。彼らに共通点は何もない」とコメントした。

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プーチン大統領:欧州議会の反海外プロパガンダ決議案は民主主義概念の政治的劣化の証拠
転載元)
(中略) 

このような『ロシアのプロパガンダ』との戦いに関する欧州議会の決定が取られたならば、それは、西側社会で民主主義概念が非常に明白に、政治的な意味で劣化していることを我われが観察していることを物語っている」とプーチン大統領は記者団に伝えた。

(以下略) 

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プーチン大統領 欧州議会の決議について:成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい
転載元)
(中略) 

プーチン大統領は、「才能ある、成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい」と述べた。

(以下略) 

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国際ジャーナリスト連盟:ロシアのメディアは欧州議会の非難に対し自己を弁護させてもらえなかった
転載元)
欧州議会の水曜の決議で言及されたロシアのメディアは欧州議会議員らに対し自らの立場を擁護する機会を与えられず、検閲はいわゆる「プロパガンダ」に対する対処法として適切ではない。国際ジャーナリスト連盟のフィリップ・レル総裁がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

(中略) 

「私見では、当該メディアは欧州議会に対し非難から自己を弁護する機会を与えられるべきだった。そうした機会は与えられていないように思う」

欧州議会ならびに国際及び欧州ジャーナリスト連盟は表現の自由を信奉する。表現の自由は、事実は聖なるものであり、評論は自由であるという原則に基づいている。たとえ評論が我々の気に入るものでなくても、この原則は常に守られねばならない」と連盟総裁。

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ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備:安倍政府が下手に出る理由 〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ていただくと、よくわかります。ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備しました。来月プーチン大統領が訪日することを考えると、このミサイル配備は、時期的にどうなのかと誰もが思います。ロシアとの交渉に鈴木宗男氏が関わっており、彼は元々二島返還が現実的だと思っている人なので、日本政府は四島返還と言いながら、実際にはまず二島を返してもらうつもりだったのではないかと思います。
 ロシアが、日本にこの二島を返還する意思があるならば、このタイミングでミサイル配備は考えられないので、交渉は行き詰まったと見るべきだと思います。
 ミサイル配備に対して、菅官房長官も安倍首相も、ロシア側に強く抗議する事はしていません。ロシアに対して、ここまで下手に出る理由は何なのか。
 昨日の記事で、日露交渉の窓口だったウリュカーエフ経済発展相が収賄容疑で逮捕された、というニュースを紹介しました。妻には、この賄賂の出所が案外日本政府で、例えば官房機密費あたりからお金が出ていたとしたら、ロシアに完全に弱みを握られた形になるよね、というようなことを話していました。
 全くの憶測なのですが、“続きはこちらから”以降をご覧になると、なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。私の妄想は結構いい線をいっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
転載元)
© Sputnik/ Sergey Pivovarov

© Sputnik/ Sergey Pivovarov



太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。

(中略) 

クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画については(中略)…2011年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報として(中略)…配備される計画だという情報が流れていた。

(中略) 

「バスチオン」は600キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。

(以下略)

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官房長官、露ミサイル配備、 平和条約締結交渉への影響なし
転載元)
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島新型ミサイルを配備したとの報道に関して、平和条約締結交渉への影響を与えないと声明した。

記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。

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なぜロシアは択捉・国後にミサイルシステムを配備した?
転載元)
リュドミラ サーキャン

(前略) 

来月プーチン大統領が訪日することを考えると、南クリル岩礁の二島に現代兵器を配備するというのはあまり時宜を得た行動とは言えない、と一部のメディアは報じている。

(中略) 

極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏(中略)…「今、軍拡競争が起きており、緊張が高まっている。領土問題を含め、大量の二国間係争があり、それぞれ緊迫化している。北朝鮮の核実験は日米韓の三角形による軍事協力の強化の口実になっている。韓国に次いで日本にも米国の対ミサイルシステムTHAADが配備されるという話もある。ロシアが極東における防衛ポテンシャルを強化するのは、主に米国のこうした計画を警戒してのことだ。

極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクに対し、日本は今回のことをあまり心配しなくてよい、と語った。
(中略)…今問題になっているミサイルは防衛的なもので、これを攻撃用に作り変えることはできない。もちろん国境強化の意向は主権強化の願望を意味する。(中略)…

日本の専門家の見解はどうか。東京財団研究員で、ロシア政治に詳しい畔蒜泰助氏は次のように指摘している。「(中略)…先日のペルー・リマにおける安倍首相とプーチン大統領の会談で、特に領土問題に関しては、日本国民は『あまり期待している通りの方向には進んでいないようだ』という感触を受けている。そのタイミングでミサイル配備の報道があったために、さらに世論が過敏に反応する可能性がある。ぺスコフ大統領報道官も発言していたが、ミサイル複合体の配備が日露関係進展の流れに水を差すべきではない。(中略)…

ペルー・リマにおけるAPECで(中略)…ロシアも日本も平和条約締結を誠実に望み、どうすればそれが叶うか、方法を探している。ひとつ確かなことは、この志向をあらゆる手を尽くして支持しなければならない、ということだ」とプーチン大統領は述べた。

(以下略)

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安倍首相、クリルのミサイル配備は遺憾、領土に関する立場に変更はなし
転載元)
安倍首相は25日午前の参院本会議で、北方領土に対する日本の従来の立場に一切変更はないことを明らかにした。

首相は、ロシア軍のクリル諸島(北方領土)のイトゥルプ(択捉)島とクナシル(国後)島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて(北方四島は日本固有の領土とする)わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。

安倍首相は、北方領土については12月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。

その上で安倍首相は、戦後70年以上も解決できなかった問題がたった1度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。

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ドゥテルテ大統領が習主席に妙案:南シナ海スカボロー礁内を禁漁区に 

 ドゥテルテ大統領が領土問題となっている「スカボロー礁内を禁漁区に」と習主席に提案したようです。一番上のツイートの写真のようにとても綺麗な海のようですので、お魚天国になるといいなと思います。専門家の勝川俊雄氏から見ても、禁漁区にすることで"豊富な水産資源がにじみ出し"、関係国の漁業にとって利益を生み出すようです。また、中国は遠洋漁業に補助金を出し、漁業既得権を突破口にして領海を主張していることから、"禁漁区が領海問題における紛争を未然に防ぐ非武装地帯として機能"するようです。
 ドゥテルテ大統領の妙案は、実は東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状をよく学んだからのようです。勝川俊雄氏の記事では、"デュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物である"と評価しています。とても興味深い記事で勉強になりますので、引用元でご覧ください。一方、現在の日本の漁業政策の無策っぷりは深刻で、ツイートを見ると悪循環に陥っていることが分かります。日本にも先見の明をもったリーダーが現れて欲しいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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配信元)








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中国の領海拡大にくさびを打つデュテルテ比大統領の妙手
引用元)
フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

(中略) 

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。

 国内調整しか考えず、フィリピンとは逆のことをして、漁場と資源を中国に譲り渡してしまった日本の失敗について振り返ってみましょう。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清 〜世界で始まるハザール・マフィアの駆逐〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの経済発展相ウリュカーエフ氏が、収賄容疑で逮捕されたというニュースがありました。彼はロシアとの交渉の窓口であったため、逮捕のニュースは、日本でも衝撃を持って受け止められました。北方領土の返還交渉は少し前から雲行きが怪しくなっていたのですが、このニュース以降のロシアの態度は、安倍政権では領土交渉は行わないというものに見えます。
 ウリュカーエフ大臣の逮捕がどういう意味を持つのか、またなぜこのタイミングなのかがよくわからなかったのですが、下の記事を見て驚きました。ウリュカーエフ大臣は、“ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている汎大西洋統合主義者の象徴だった”というのです。要するにアメリカの工作員か、あるいは売国奴ということです。そして、今後同じように粛清される可能性がある候補者として、ドミトリー・メドべージェフ首相の名前があるとしています。
 そう言われてみれば、フルフォードレポート英語版(10/31)の中に、“ロシア連邦はロスチャイルドの私有企業であり、1991年にロンドンシティで、DUNS番号531298725として登録されている。この私有ロスチャイルド企業はメドベージェフ・ドミトリー・アナトリイエビックである。ロシア連邦の首相の名前はメドベージェフ・ドミトリー・アナトリイエビックではなく、メナッヘン・アラノビッチ・メンデルである。ロシアの情報源は、メナッヘン・アラノビッチ・メンデルはハザール・ユダヤ人であると言っている”とありました。
 世界の支配層から、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥が排除され、トランプ氏が次期大統領に決まったこのタイミングで、こうした粛清が行われたわけです。これから、世界でハザール・マフィアの駆逐が始まるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清
The Saker
2016年11月17日
The Unz Review

アメリカ大統領選挙の結果に世界が没頭している間に、ウラジーミル・プーチンは、実に驚くべきことを行った - 強要と賄賂のかどで、メドベージェフ内閣の経済発展相、アレクセイ・ウリュカーエフを逮捕したのだ。

(中略) 

ウリュカーエフは、ロスネフチ(国営の巨大ロシア石油企業)が、バシネフチ(もう一つの巨大石油会社)の株の50% を取得することになった評価で、200万ドルの賄賂をゆすり取ったとロシア公式筋は言う。

(中略) 

ウリュカーエフの拘留され方は、まだ権力の座にある、他のあらゆる第五列に、できる限り強烈な恐怖感覚を染み込ませるよう、入念に振り付けられていた。実に多くの意味で、ウリュカーエフは、全ての“汎大西洋統合主義者”(クレムリンの中で、ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている連中)の象徴だったのだから。

(中略) 

次に粛清される可能性のある‘候補者’リストは長大で、アルカージー・ドヴォルコーヴィッチ副首相、イゴール・シュワロフ第一副首相、エリヴィラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁、アントン・シルアノフ財務相、そして、もちろん、ドミトリー・メドベージェフ首相などの名前がある。

(中略) 

彼の逮捕のされ方は、クレムリンにいる、他の第五列連中全員の背筋を凍らせたに違いない。

(中略) 

ここで重要なことは、一晩にして、最高レベルのロシア大臣が、大臣事務所から、留置場行きとなったことで、全く誰も、そういうことを予想せず、防ぐこともできなかった点だ。

(中略) 

主要マスコミや政治評論家はすべて、プーチンに総立ちで拍手している。

(中略) 

全く文字通り、あらゆる主要な政治評論家たちが、この“経済圏”の粛清と、ロシア経済政策の根本的変革を請い願っていたのだ。

(以下略) 

[Sputnik]トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!? 〜日本に助け舟を出してくれているロシア 出来るだけ早い政権交代を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は大統領就任後、ロシアとの関係を見直し、中国とも協調する姿勢を見せています。そうすると記事の冒頭にある、アメリカと日本が結束する主要なファクターである中国の脅威が薄らいでしまいます。また、トランプ氏のこれまでの発言を考えると多くの日本人は、“いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる”とは思わないのではないでしょうか。トランプ氏の態度は、簡単に言うと“守って欲しければもっと金を出せ。金を払わないなら自分で守れ”というものだからです。
 こういう状況で、さらにトランプ氏は、金正恩をアメリカに招待するとまで言っています。中国、北朝鮮の脅威が無くなれば、これまでの様に国民の目をそらすために、北朝鮮にミサイルを一発ぶちかましてもらうという手法が通じません。日本は、根本的に外交政策の転換を迫られるわけです。
 こうした状況で、記事の文末では、日本とロシアの関係が“平和条約締結だけが目的ではなく… 経済が前面に出る番かも知れない”とあります。ロシアは世界情勢の変化に向けて、最初から日本に助け舟を出してくれています。しかし、こうしたロシアの善意を受け止めて変化を乗り切っていくには、安倍政権では無理だと思います。出来るだけ早い政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!?
転載元)
日米関係の新たなステージが極めて良好なスタートを切った。しかし、現実はそれよりずっと暗いものになるかもしれない。アメリカと日本を結束する主要ファクターは中国の(軍事面を含めた)脅威である。だが日本の抱える経済問題を考えると、日本がロシアに向き直ることも考えられる。

米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が日本の安倍晋三首相と会談した。しかも、その場所はニューヨークにあるトランプ氏の自宅、トランプタワーである。

(中略) 

それとほぼ時を同じくしてマスコミには、米国が沖縄基地の一部を年末に日本に引き渡す意向だという情報が飛び込んできた。部分返還に関する合意は1996年に締結されたが、2002年以降、実施は凍結されてきた。沖縄の一部返還という贈り物は、主権の切り取りや米軍基地の存在に疲れ切った日本世論の不満を緩和するだろう。

東南アジアは既存の国家間対立や意見の相違があからさまな大規模な軍事衝突に発展する可能性の高い地域の一つに数えられる。敵対する主要な大国となり得るのは中国と米国である。日本は実質上、米国にとって域内で唯一残された信頼できる同盟国でありパートナーである。この状況はここ数ヶ月のフィリピンによるスキャンダラスな反米行動でいっそう明白なものとなった。

もうひとつ極めて重要な、そして更に複雑な問題がある。環太平洋経済連携協定(TPP)の行方を含めた経済問題である。

日本はこの協定の強力な支持者である。
もう何年にもわたって日本経済が停滞から抜け出せないでいることを踏まえ、日本の政財界はまさにTPPにこそ経済上向きのチャンスを見出していたようだ。しかし、トランプ氏が選挙に勝利した文字通りその瞬間から、TPPプロジェクトは崩壊を始めた。

まず、米議会を通じた協定批准の可能性が消え去った。トランプ氏は自らTPPに絶対反対の姿勢を示し、当選した場合にはTPPを脱退する意向を何度となく公言してきた。 さらに、ベトナムが協定批准を取り止めた。ペルー大統領はTPPの代わりにロシアと中国との間に米国抜きの協定を締結する提案を行った。実質上、今後、この問題における日米の立場は真逆のものとなる。

そんな中、日露間では昨今、経済協力の深化に向けた交渉が進んでいる。しかも、極めて大規模なプロジェクトが名を連ねる。日本が最も重要視しているのは、ロシアのエネルギー資源を極東諸国に輸出するプロジェクトへの参画である。これは深刻なエネルギー不足に直面する日本にとっては極めてアクチュアルなテーマだ。日本はこのほか、現在形成されつつあるユーラシア物流ルートへの参入にも関心を示しており、とりわけシベリア鉄道の北海道延伸プロジェクトが検討されている。

トランプ氏には米国経済を救出するという差し迫った課題があり、日本に対する支援が彼の計画に入っているとは思えない。日本が必要とする支援を米国が提供できなくなれば、日本は本当にロシアに向き直るかもしれず、そのときは平和条約締結だけが目的ではなくなるだろう。今度こそ、経済が前面に出る番かもしれない。