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全体主義体制の出現を食い止める方法は、ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ ~日本の場合、今がその時期

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)は、パンデミックで「集団形成(mass formation)」が起こっていることを話していました。2022年10月25日の記事で『集団洗脳マティアス・デスメット教授インタビュー』を紹介しました。
 マティアス・デスメット教授の「集団形成」の要点は、ツイート動画をご覧ください。とても分かりやすくまとまっています。
 コロナ危機で起こったことは、「一種の心理的集団形成であり、全体主義国家の出現の初期段階で見られる現象だ。(2分)」と話し、“私たちが直面しているのは…テクノクラート的全体主義という一種の全体主義の出現であり、社会を管理する唯一の方法は合理的知識であると信じる専門家が主導するものである”としています。
 6分10秒では、“ここで議論されているパンデミック条約や国際保健規則の改正は、民主主義体制から技術官僚体制への置き換えを受け入れるよう国民を説得するためのプロパガンダの利用というレベルにおいて、まさに大きな一歩を踏み出したと言えると思います”と言っています。
 そして、全体主義体制の出現を食い止める方法は、“ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ(8分10秒)”と言っています。日本の場合、今がその時期だと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートで、マティアス・デスメット教授は非常に重要なことを話しています。“合理的理解はとても限られていて…人類の永遠の法則と原則が、人々が共生する本当の基盤となっていて…社会は倫理的原則の認識に基づいてのみ成り立つのです”と言っています。
 私は、宇宙を超えた永遠の法則は「禁戒(ヤマ)と勧戒(ニヤマ)」であると言っています。「中西征子さんの天界通信58」において、「伊予津彦命」を名乗る人物からのニセモノの通信文を掲載しました。
 この偽の通信文を送った愚か者は、「偽りの名で、通信を送ってはならない」と言う私の警告を無視し、いわば私への挑戦として通信文を送ったのでしょう。“自分は「悟り」、あるいは「グノーシス」を得た者であり、いかなる行為も罪とはならない。カルマの法則を超越した存在だ”という空虚な信念を持っていたのかも知れません。
 結果は最悪でした。一瞬にしてカルマが返り、この愚か者のジーヴァ(魂)は消滅し、ついには宇宙から消滅してしまいました。
 「天界の改革」によって、歴史上で「悟り」を得たとされる多くの人物が消滅しました。宗教は人々をさらに愚かにして、真実から程遠いものになりました。今、こうしたすべての事柄が、清算されようとしているのです。
(竹下雅敏)
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「STOP!インボイス」国民的な盛り上がりに 〜 NHK、テレ朝などが嘘報道でインボイス推進、現状を変える気のない議員たち / インボイス導入で廃業に追いやられる大量の人々は低賃金労働者として企業が狙う

 「STOP!インボイス」のオンライン署名は、当初の目標を大きく上回る38万筆もの反対署名が集まり、現在はさらに増えて46万筆を超えています。岸田首相にインボイス制度を思いとどまらせるため、新たな目標の50万筆を財務省に届けようとアピールも活発になっています。
 国民的な盛り上がりに危機感があるのか、NHK、テレ朝などメディアがあからさまな嘘を報道して、インボイス登録をしない業者は消費税をネコババするかのような悪質な印象操作をしているようです。国民同士で「ネコババではない、利益が出ていなくても税を絞り上げる"弱いものいじめ"制度」だと粘り強く伝えて対抗するしかありません。
 会計管理ソフトの会社が試算したところ、インボイス制度が始まった場合、日本全体で毎月約1.4億時間の負担増が発生し、それは年間の人件費に換算すると4兆円にもなるそうです。インボイス制度導入による税収は約2,480億円で税収全体のわずか1%ですから、あまりにも割に合わないコスト増にネット上ではすでに批判が起こっています。
 岸田首相はなぜ、日本全体の生産性を叩き落とすようなインボイス制度に固執するのか。その理由は、れいわ新選組の山本太郎議員の解説が図星かもしれません。インボイス導入によって今の事業を廃業せざるを得なくなる人々は小規模事業者全体の約4割だそうです。その大量の人々を企業は安い低賃金労働者として狙っているのではないか。
 経済アナリストの森永康平氏は「景気が悪い時に減税するのは教科書レベルの話。インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税していいのか。このことを議員に聞くと、いや決めた事だから変えられないと言う。決めた事に従うだけなら議員は不要。状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事ではないか」と指摘されていました。さらに「平然とそういうことを言ってのける人を中央に送り込んだのは有権者なんで…選挙に行かないって罪だなって(中略)結局、回り回って自分に返ってくるよね。」と述べています。選挙はまだ先です。今、インボイスを止められないのか。
 税理士のあんどう裕氏は「インボイス制度はまだ止められる!」と断言されています。法改正の手続き的には可能で「必要なのは岸田総理の決断だけだ!」岸田総理に決断させるためにも国民の声50万筆を届けようというわけですね。
 「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう!オンボイスで!」とコメントされたのは水道橋博士でした。お元気になられて良かったです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
引用元)
 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。
(中略)
 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった

 このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば4兆円を超える負担となる
(以下略)

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藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため / 自民党が作り上げた企業優遇税制 ~日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ジャニーズ性加害問題」で、外部専門家による「再発防止特別チーム」は、“性加害の背景として、同族経営によるガバナンス不全を指摘し、「事務所が解体的出直しをするため、藤島ジュリー景子社長は辞任すべき」だ”と提案していましたが、藤島ジュリー氏は9月7日の記者会見で、“被害者の救済について責任を持って対応するため、代表取締役は留任すること”を明らかにしました。
 しかし、9月20日の「週刊文春」の記事によれば、“藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため”だということです。詳しくは、冒頭のSAMEJIMA TIMESの動画をご覧ください。
 動画の後半では、自民党が作り上げた企業優遇税制に焦点を当て、“大企業、政治家はたくさん免除されている。自分たちが作ったルールで、自分たちが合法的に免除、節税、減税されているんです。これはジュリーも企業を世襲した。政治家も世襲している。つまり日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっているんです(4分37秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、こうした不愉快な仕組みを作り上げた『ジャニーズと安倍政権の深い闇』についてです。スタンフォード大学フーヴァー研究所の西鋭夫教授はこちらの動画で、“横浜の辺りでアメリカの海軍に捕まって膨大な量のアヘンが出てきます。そのアヘンをGHQに没収され、その後それはどうなったのでしょうか?…岸組と、日本を牛耳ったマッカーサーのGHQが折半したのですか?…それを絶対にやっています。(5分30秒)” と言っています。
 こうしたことから、「おじいちゃんの代からCIA」のアヘン利権(麻薬利権)が権力の源のように見えます。
(竹下雅敏)
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【5分解説】文春砲炸裂!ジュリー留任の目的は相続税逃れ?ジャニーズ問題急展開
配信元)
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有機フッ素化合物「PFAS」は、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質であり、発がん性が疑われている ~明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」は、数千種類の有機フッ素化合物の総称で、熱に強い、水や油を弾く、燃えにくい、汚れを防止する等の様々な性質を持っていることから、焦げ付きにくいフライパンの表面処理剤、自動車のコーティング剤、消火器に含まれている消火剤などに使用されています。
 PFASは、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質で、“よく研究されている比較的少数のPFASのうち、ほとんどは、特に子供の発達に対して中程度から高度に有毒である”と考えられています。
 中でもパーフルオロオクタン酸(PFOA)とパーフルオロスルホン酸(PFOS) は代表的な「PFAS」で、“発がん性が疑われている”ということです。
 MBS NEWSは、“今年8月、丸尾県議が京都大学の小泉昭夫名誉教授の協力を得て、明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていたということです。浄水器を使っている人の数値が低いことなどから「水道水に由来する可能性が高い」”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「実はPFASは空港や米軍基地、立体駐車場などで使われる泡の消火剤の一部に含まれているほか、半導体の製造過程などでも使われています。そのため、周辺の地域で土壌汚染が発生し、地下水にPFASが入ってしまう可能性がある(2分)」と言っています。
 アメリカの非営利環境保護団体であるEWGはPFASへの対策として、活性炭フィルターや逆浸透膜フィルターを推奨(5分5秒)しているということなのですが、“PFASは浄水器の性能試験の対象外であるため、試験をしていないメーカーがほとんど(4分55秒)”だということです。5分58秒以降で、PFASを除去項目に入れている浄水器を紹介しています。
 こちらの動画『水道水はミネラルウォーターより安全?【浄水器】おすすめ3選』によれば、“水道水は水道法という法律で管理されているため、ミネラルウォーターを飲むよりも水道水の方が安全”なのだそうです。
 ただし、厳しく管理されている水道水の水質管理は、あくまでも浄水場を出た時点でのことであり、そこから家の蛇口までの水道管、マンションの中で水を貯めておく受水槽、高架水槽などの問題があります。
 高架水槽などの清掃をする業者によると、“水垢やヌメリはもちろん、虫の死骸が浮いていることもあるので、見たら水道水が飲めなくなるから見るもんじゃない(5分42秒)”という状態なのだそうです。
 「少なくとも高架水槽の水を、直接コップですくって飲んでみたいとは思わないでしょうね。(6分2秒)」と言っているのですが、マンションの蛇口から出る水は高架水槽の水よりもさらに劣化していることを考えると、高架水槽の水を見せてもらった方が、性能の良い浄水器を購入する決断ができて良いのかも知れませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民の血液から『高濃度の発がん性疑い物質』…県議が申し入れ「水道水由来の可能性」(2023年9月21日)
配信元)
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発がん性指摘の有機フッ素化合物、明石川流域の住民から検出 9人中6人が基準値越え 京大名誉教授らが発表
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
調査結果を発表する小泉昭夫京大名誉教授(左)と丸尾牧兵庫県議=21日午後、明石市役所
 
発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について、明石川流域で暮らす明石市民の血中濃度を調べた結果、9人中6人から健康を害するリスクが生じるとされるドイツの基準値を超える数値が検出されたことが、21日分かった。京都大の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)と、丸尾牧兵庫県議(尼崎市選出)が明らかにした。
(中略)
今回の調査では、最年少の13歳からも基準値を超す数値を検出した。体内に蓄積されるPFASは高齢者ほど数値が高い傾向があり、小泉氏は「明石では若い人が高いことが特徴的。飲み水の影響が考えられる」と分析。「ただちに病気に直結する数値ではないが全体把握が必要」とし、最低300人以上の市民への調査などを市に申し入れた。
(以下略)

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来年から2038年の15年間にかけて、中国の属国になる運命にある日本!|実際には存在しない「核の傘」〜 不正で不道徳で邪悪な対日政策を続けるアメリカ 、いかに卑劣な嘘つきか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏の動画が非常に分かりやすく、面白かったので紹介します。すこし長いですが、2倍速だと全部見ても40分です。一つだけなら、3つ目の『核の傘というアメリカの嘘』が面白いです。アメリカという国が、いかに卑劣な嘘つきかは、これを見ると良く分かります。
 1つ目の動画の6分40秒で、“僕は日本が中国の属国になる時期は、早ければ来年、遅くとも15年後の2038年と。来年から2038年の15年間にかけて、僕は、日本は中国の属国になる運命にあると思います”と言っています。何故そう思うのかを、この3つの動画で説明しているのです。
 18分30秒では、“1992年の2月に、アメリカ政府は当時まだブッシュ政権ですけれども…ディフェンス・プランニング・ガイダンスという国家の機密文書を作って…中国、ロシア、日本、ドイツを仮想敵国と指定して、これらの4カ国が強国になるのを防ぐということを決めてたわけですね。だから、この時すでにアメリカ政府はNATOを拡大して、ロシアを封じ込めたいというふうに考えてたわけです”と説明し、アメリカがロシアを騙しNATOを拡大していく様子を語っています。
 2つ目の動画はウクライナの歴史を中心に話しています。8分15秒からは今のウクライナ紛争で、ウクライナは絶対に勝てないことを説明しています。17分以降では、アメリカがウクライナに行った軍事援助と経済援助の話です。「アメリカ政府が本当にウクライナに届いたかどうか確認できているのは、そのうちの10%なんですよ(17分26秒)」と言っています。
 18分5秒では、今年の2月か3月にウィリアム・ジョセフ・バーンズCIA長官がキエフに行ってゼレンスキーと対談し、アメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいる人物の名簿を見せた。その名簿のトップにあったのが「ゼレンスキーの名前」だったと言っています。
 3つ目の動画では、現在のアメリカは、ヨーロッパと中東と東アジアの中の1つの地域でしか戦争をすることができないことを、アメリカが認めてしまっている(1分5秒)と言っています。
 現在、アメリカとイランの関係がどんどん悪化しており、“中東情勢でイランとイスラエル、もしくはイランとアメリカが戦争をする方向に向かっているというのは、中国とロシアにとってはものすごく都合がいい(3分50秒)…世界の3戦域のうちのアメリカは1戦域でしか戦えないんですね(5分6秒)…実際にイランとアメリカ、もしくはイランとイスラエルの戦争が始まったとしたら、中国は大喜びで台湾を海上封鎖できるんです(5分34秒)”と言っています。
 9分35秒からは、「核の傘」が実際には存在しないということを説明しています。“左翼なんてどうでもいいんですよ、あの連中は。…小学生か幼稚園児みたいなもんだから…保守っていうのは一応、大人だということになっているわけでしょ。…核の傘がイカサマだと分かってて…日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣、それから自衛隊のトップが、こういう不正で不道徳で邪悪な対日政策をやめてくれと言えないんだったら、そういうことを言えない日本人が不正であり不道徳なんですよ、はっきり言って。すごく臆病で、すごく卑怯なんですよ。これが日本の保守派でしょう。だからアメリカが図々しい態度で、日本人はいくらでも騙せると。…そう思ってるんです、彼らは。(18分50秒)”と言っています。
 ここは少し認識が異なります。私は左翼も保守も、どちらも「小学生か幼稚園児みたいなもん」だと思っています。岸田は保守なんでしょうか? やっていることは左翼そのものです。というよりも、何も考えていないというのが本当のような気がします。 
(竹下雅敏)
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大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】|伊藤貫
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大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】|伊藤貫
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核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】|伊藤貫
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