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[日刊ゲンダイ 他]日産は100倍超…役員と社員「凄まじい格差」ランキング30社 〜主犯は日銀、エコノミストはことごとくヴェルナー氏を無視〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小泉が新自由主義に舵を切り、安倍がそれを強力に推し進めているわけですが、当然の結果として株主配当が増加します。その分正社員が派遣社員となって、ツケを払わされるわけです。
 消費税を増税すれば、増税分を大企業は中小企業に押し付け、自らは輸出の還付税で企業努力なしに利益を上げられます。まさしく、消費税は庶民から富裕層への所得移転です。
 こうしたアメリカ型経済に強引に誘導するため、日銀は意図的にバブルを作り出し、その後景気回復の足を引っ張り続けました。結果として、不景気の原因は日本の経済構造にあるとされ、小泉改革に繋がりました。したがって主犯は日銀です。
 このことはリチャード・ヴェルナー氏によって明らかにされましたが、エコノミストはことごとくヴェルナー氏を無視。実に不思議な国だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日産は100倍超…役員と社員「凄まじい格差」ランキング30社
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[星条旗新聞]アメリカの防衛予算ではすでに日本の自衛計画が織り込まれている – 米軍機関紙「Stars & Stripes」

 上の記事は、真実を探すブログで掲載されていた米軍機関紙「Stars & Stripes(星条旗新聞)」の全訳記事です。こちらにも全訳がありました。竹下氏から翻訳の検討を提案していただいた記事でもあります。

真実を探すブログさんの解説部分に

アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制(集団的自衛権)を前提に組まれていることが判明しました。アメリカの地元紙は「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」と報じており、陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。

具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、補填するという内容になっています。

とありますが、青字部分の裏付けがどこにあるのか不明なのですが、これが本当なら大スクープではないでしょうか。
 下の記事は、星条旗新聞の記事に関連すると思われるまちべんさんの記事です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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革命さもなくばクーデター? 米国国防権限法が集団的自衛権行使を決める?
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[ジパング]なんで三菱はアメリカにだけ謝ってるんだろう…他の近隣諸国には?三菱マテリアル 元米兵捕虜、強制労働に謝罪。海外の反応

竹下雅敏氏からの情報です。
 このニュースはどういう意味なのか。記事のタイトルにも“なんで三菱はアメリカにだけ謝ってるんだろう”とあり、皆同じことを考えます。アメリカに謝れば、当然アジアの国々に謝らなければならなくなります。
 このタイミングでこの記事が出てきたのには、わけがあるはずです。アメリカがお金が無くてこんなことまでして金をせしめようとしているのか、それとも、今の安倍政権の背後に居る連中の敗北宣言なのか。
 私の見立てでは、日本会議は中国との戦争も憲法改悪も諦めていると考えています。三菱も最近降伏したと考えているので、このタイミングはそういう意味でなら理解出来ます。少し様子を見たいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なんで三菱はアメリカにだけ謝ってるんだろう、、、、他の近隣諸国には?三菱マテリアル 元米兵捕虜、強制労働に謝罪。海外の反応
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[日刊ゲンダイ 他]支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に / 公明党分裂の兆し?創価学会員による「戦争法案反対」運動が表面化

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍が法案を成立させてから、“政権をブン投げた”としても、次の総理が石破なら最悪です。何としても、廃案に追い込まなければなりません。支持率を下げる必要があります。
 “続きはこちらから”以降では、非常に興味深いことに、創価学会員が戦争法案反対デモで、“公明党決別宣言”とのこと。なにやら地殻変動が起こっているようです。与党議員の中から離反者が出てくれば、廃案の可能性が高くなります。
 背後にアメリカが居るので、なかなか難しいのですが、アメリカにも非難の矛先を向ければ、可能性が出て来ると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に
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[マスコミに載らない海外記事]イラン合意の本当の理由 〜アメリカは滅びるより他に術がない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 確かオバマは演説で、ロシアをイスラム国やエボラと同等の脅威と語ったと思いますが、現在ではどうやら一番の脅威となっているようです。
 記事によると、アメリカは唯一の覇権国として君臨すべき明白な天命があるのであって、ロシア、中国、そして、他の国々との共存共栄はあり得ないようなのです。これがオバマだけではなく軍部までこのように考えているのだとすれば、歴史の必然として、アメリカは滅びるより他に術がないわけです。
 これは実際にそうなりますが、もはや誰もアメリカに同情などしたりはしないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン合意の本当の理由
Paul Craig Roberts
2015年7月18日
 

オバマは、イランとの核協議合意ゆえに、平和の人として称賛されている。オバマは更に進んで、アメリカ-ロシア関係を修復し、ウクライナの難局を終わらせるのではないかという人々もいる。

もしそうなら、彼は、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、統合参謀本部副議長に任命した、ポール・セルバ空軍大将や、統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官や、デボラ・リー・ジェームズ空軍長官にはそう言っていない。

先日、ウクライナのTVで、ビクトリア・ヌーランドは、もしロシアが“その義務を果たさなければ”これはつまり、歴史的にロシアの州だったクリミアを含めて、ウクライナ全土をワシントンに引き渡せということだが、“我々はロシアに更なる圧力をかける用意がある”と述べた。 先週、オバマが軍のトップに任命した二人が、アメリカ上院で、ロシアは、アメリカにとって主要な脅威、“生存上の脅威”だとまで語った。ここまでの水準の戦争言辞が行われているのだから、オバマは明らかに、ワシントンが、ロシアとの間に生み出した緊張を緩和する意図は皆無だ。

前回のコラムで、ワシントンは、イランに濡れ衣を着せるだけで、いつでも新たな経済制裁を行えるので、イランとの協定にはたいした意味がないと私は書いた。たとえリンジー・グラハムやジョン・マケインがそれを知らないふりをしても、オバマは知っている。

アメリカとその代理人連中は、地球上の広大な部分で、人々の殺戮を継続している。明らかに、オバマは平和の人ではなく、彼がそういうことをするのを許しているヨーロッパ諸国も国連も平和の組織ではない。すると、核拡散防止条約で認められている核エネルギーの権利を主張していたというだけの理由で長年、イランを猛烈に悪魔化した後で、イランと合意した理由は一体何だろう?

売女マスコミの洗脳から抜け出すことさえできれば、三つの大きな理由をすぐに思いつけるはずだ。一つは、ネオコンが脅威だと感じるものが“イスラム・テロリスト”から、ロシアと中国に変わったのだ。イスラム・テロリストとは違って、ロシアも中国も、ワシントンの単独覇権主義にたいする制約だ。ソ連崩壊以来、ワシントンは、単独覇権として、世界で、何の邪魔もされず、自らの好きなようにするのに慣れてしまっている。プーチンの下でのロシア勢力勃興や、新政策下での中国勢力の勃興が、ワシントンの単独覇権という特権を破壊してしまった。ワシントンは特権を取り戻したいのだ。

ワシントンは、経済的、あるいは、軍事的に良い状態にはない。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルマスによれば、ワシントンは、14年間続いている中東での戦争で、少なくとも、6兆ドルを浪費した。途方もない経費にもかかわらず、ワシントンは敗北し、今やワシントン’の失敗から生まれ、イラクの一部とシリアの一部から新たな国を作りつつある新組織「イスラム国」と直面している。

途方もない傲慢さにもかかわらず、アメリカが、ロシア、中国、イランと、「イスラム国」と、同時に戦うことはできないことをワシントンは理解したのだ。この認識が、イランとの核協議合意理由の一つだ。これによって、イランを敵ではなくせるのだ。

合意の二つ目の理由は、イランが「イスラム国」に反対している為、対「イスラム国」用にアメリカの代理として利用可能で、ワシントンはロシアと中国との紛争に専念できるのだ。

ワシントンがイランと合意した三つ目の理由は、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存していることへのワシントンの懸念だ。この依存関係は、ワシントンの対ロシア経済制裁や、NATOの対ロシアの軍事的動きに、EUが同調するのに矛盾する。ワシントンは、この依存関係を終わらせたいと考えており、金があれば、イランをヨーロッパへの天然ガスと石油供給国にすることができると期待しているのだ。

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