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10/7参院本会議　今の日本の問題点を突き、岸田首相の責任を歯切れよく追求する石垣のりこ議員の鮮やかな代表質問

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　参院本会議での石垣のりこ議員の代表質問が評価されています。どこもかしこも衰退の一途の日本に統一協会問題と閣僚のスキャンダルばかりが積み上がり、国際関係もまともに対応できない岸田政権ですが、多すぎて混乱する問題点を歯切れよくまとめ、容赦無く責任を追求しました。今の日本の惨状を把握し、国民としてそれらの問題をどう考えるかの参考になる、うってつけの内容でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【10月7日 参院本会議】石垣のりこ議員 代表質問
配信元）
YouTube 22/10/10




総理はどこにいるのか、何をしているのか

　岸田首相は「今、日本は国難」と言う。確かに第２次安倍政権以降の失政の当然の帰結である、悪質な円安とインフレ、それに対する岸田政権の無策によって、まさしく国難だ。
野党が臨時国会の招集を内閣に求めてから２ヶ月、岸田首相は国権の最高機関である国会から逃げ続けた。国民の声を聞くと言いながら、国権の最高機関である国会に向き合うのが嫌なら即刻総理を辞めていただきたい。

（2:53〜）
旧統一協会問題について
岸田総理は
・国民の声がどのようなものだと認識しているのか
・説明責任とは、何について、誰に対しての、誰がどこで行う説明なのか
・「毀損された信頼」とは　誰から誰に対しての信頼か
・統一協会問題の、何がどのようにして「信用毀損」を生んだのか
具体的な答弁を求める。

新法の成立を待たずとも現行法の運用で今すぐできる対策がある。
現在、被害者が勇気を出して虐待被害からの救済や生活保護の申請をしようと自治体などの窓口へ相談に行っても「信教の自由」を盾に行政から受付を拒否されるケースが多い。こうした現場の無理解を即刻改善するために関係省庁連絡会議の申し合わせだけでは足りず、虐待被害者の身体保護や生活保護の申請を受付け、「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしない」旨の実効性のある通達を、内閣として発出することが必須だ。

岸田首相が自民党総裁として、自民党の国会議員に「統一教会との関係を絶つこと」等を基本方針としたのは、どのような理由からか。
統一教会は反社会性を指摘され続けてきた。この「反社会性」についてどのような認識か。

山際大臣に関してまだ明らかにされていない統一教会との接点が新たに発覚した場合、岸田首相のさらなる重大な任命責任が生じるのではないか。他にも山際大臣には、保有株式などの申告を怠っていたという重大な大臣規範違反が判明している。

秋葉復興大臣についても、実態のない政治団体への多額の寄付が問題視されている。

さらに、財務省出身で滋賀県の長浜税務署長であった寺田総務大臣に至っては、政治資金規正法の主務大臣でありながら、本人が代表を務める自民党支部や妻が代表を務める政治団体に不透明な資金の流れがあると報道された。
政治資金規正法等の関連法令違反や脱税について事実や可能性は有るのか、無いのか。

総理はこれらの閣僚を任用し続けるのか、任命責任を問う。

（8:35〜）
岸田首相自身にも為政者としての素質に疑義を抱かざるを得ない事態が発生した。自身の政務秘書官になぜ31歳の子息を起用したのか。「適材適所」と言うが、子息の能力や実績がどのように適材なのか、人事が身びいきでない理由を具体的に問う。

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2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど４社に丸投げの危険

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　厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が５割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が５割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
　また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの４社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証廃止、２４年秋にも　厚労省調整、マイナカード一本化　交付率５割届かず、対応課題
引用元）
朝日新聞DIGITAL 22/10/8
　厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
（以下略）
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配信元）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

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　現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
　日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年（昭和21年）11月3日に公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
　しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元：日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
　現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか？
　TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
　この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和（平和）条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い下﹅士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたように、この同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • ①日米行政協定
  • ②日米安保条約
  • ③サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件（「安保法体系」と名付けられているようです。）には、日本国憲法は全く機能しないのです。

pixabay
Author:Yoshikazu TAKADA [CC BY]
Unsplash

こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官（略）が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した（中略）...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。（p44）

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府（上位）」>「日本政府（下位）」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群（上位）」>「憲法を含む日本の国内法（下位）」
という形で法的に確定してしまったことにあります。（p49）

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争（1956年10月）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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画像の出典: Pixabay & Wikimedia_Commons [Public Domain]

メキシコ便り（121）：メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける！

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　前回、ロペス・オブラドール大統領が国連とNATOを大批判したことをお伝えしました。またまた大統領は世界に向かって吠えました！今度はウクライナのゼレンスキー大統領がノーベル平和賞にノミネートされたことを大批判！ロペス・オブラドール大統領：「大変失礼ですが、EU議会はウクライナ大統領をノーベル平和賞の候補にノミネートしています。なぜ戦争をやっている張本人がノーベル平和賞を受賞する資格があるのですか？他に平和のために戦っている人がいないというのですか？」と頭を抱えて言っていました。その大統領のメッセージはゼレンスキーに届いたようで、ペルーの米州機構（OAS）ビデオ会議のスピーチの中に間接的な反応があったよう。「ミゲル・イダルゴ（メキシコの独立革命で活躍した人）だったら、ウクライナのようにロシアに侵攻されたらどちらに同情しているだろうか？」
　その後、ウクライナがやっていることをすべて「ロシア」に変え、ウソばっかり並べて大変退屈🥱なスピーチをやっていました。そしてロペス・オブラドール大統領は、それに対してまた回答！「理解不能な事柄がたくさんあります。ウクライナはNATO加盟を希望し、それは許されず、NATOは武器を送ることを決定し、そして死者を出しました。どうして私たちの提案（「世界平和５年計画」とそれを実行する委員会を立ち上げること）を受け入れないのでしょう？」メキシコ駐在のウクライナ大使館はウクライナはその計画は絶対に受け入れないと公表しています。（ナチョさん動画より）いつも思ったことを率直に言える大統領に感心します。
　さて、今回はメキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受け「非常に深刻な」機密情報がリークされたことを取り上げてみました。正直、リーク情報は大したものではありませんでした。ここで何よりもお伝えしたいのは、大統領の反応。もう余裕があり過ぎて眩しい🌟ロペス・オブラドール大統領のお人柄、ユーモアセンス、お茶目さ、賢さ、清らかさがお伝えできれば幸いです。あっそうそう、後半にロペス・オブラドール大統領の野球動画も入れています♪　ENJOY😊
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（121）：メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける！

ハッキングされた機密情報とは？


９月２９日、反大統領派ジャーナリスト、ロペス・オブラドール大統領によると息を吐くようにウソをつくフェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ（現在、ワシントン・ポスト紙に雇われている。）が、メキシコの国防省のメールサーバーがハッカー（自称「Guacamaya：グアカマヤ」グループ）により攻撃を受け、大統領の健康状態や国内の治安活動に関するデータ（6テラバイト）などの情報を盗み出したと自身のユーチューブ・チャンネルLatinus（ラティナス↓）で発信。

フェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ

大量の情報がハッキングされたにもかかわらず、出てきたものは大したものはなく、唯一「ビッグ」な機密情報はロペス・オブラドール大統領の健康に関する情報。

”ロペス・オブラドール大統領の健康に関する報告、軍用病院への移送、投薬の推奨、痛風、甲状腺機能低下症、高リスクの不安定狭心症の診断の疑い”

”2021年12月22日、ロペス・オブラドールは国立宮殿で診察を受け、甲状腺機能低下症と診断され、レボチロキシンによるホルモン補充を含む医療計画を処方された”

”今年1月2日、メキシコ大統領が牧場を持つチアパス州パレンケに軍の【航空】救急車が向かい、メキシコシティの中央軍病院に搬送された”

機械翻訳＋訂正：LaListaより

“憲兵隊特殊部隊のフォリオSIIO/0036のカードには、心臓に血液と酸素が適切に流れることを阻害し、心臓発作を引き起こす可能性のある高リスクの不安定狭心症の診断が記載されていました。その1週間後の1月10日、連邦行政府の長がCOVID-19に感染しており、症状は軽いと発表した。”
機械翻訳：infobaeより

確かに、航空救急車で運ばれたなど真新しい情報もありますが、大統領が持病持ち（心臓病、高血圧）などは以前から公にされていて皆、承知のこと。コロナ感染２回、コロナワクチン接種３回、毎日１６時間働き続けて、しかも６８歳のお年（１１月１３日で６９歳）なので病気しない方が不思議でしょう。っていうかボディーガード一切なしで動き回る大統領が未だに生きていることがまさに奇跡！🌟

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画像の出典: Author:青空白帆 [CC BY]

米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している ／ 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
　9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
　対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
　止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
　ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
　日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元）
mpr21 22/10/7

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55％を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28％から45％に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
（以下略）
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