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アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説 ~アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月24日の記事で、プーチン大統領は新しい世界経済システムへの移行を提案し、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べたことをお伝えしました。
 ウクライナ戦争は「ドル覇権」の維持のため、ロシアを破壊する目的で仕掛けられたものですが、結果はロシアの圧勝となり、特に欧州は大混乱に陥っています。日本のメディアは、都合の悪いものは報じないみたいです。
 Kan Nishida氏の一連のツイートは、アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説です。少し長いですが、写真付きでとても分かりやすいです。
 問題は最後のところ。ゴールドや資源に裏付けられたBRICS基軸通貨システムによって、裏付けのないドルは単なる紙切れになる可能性が高いのですが、“アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本”なのです。しかも、日本は米国債を買わされることはあっても、売らせてもらえないのです。
 日本政府の愚かさを考えると、アメリカの没落と共に抱合い心中をするつもりだとしか思えないのです。保有している米国債が無価値となった時、日本経済はどうなるのか?
 日本の皇室は莫大なゴールドを保有しているとか、日銀の地下金庫には十分な量のゴールドがあるから大丈夫だというような都市伝説はよく聞くのですが、私はこれまでに皇室や権力者が混乱に乗じて国民からさらに搾取する事はあっても、国民の為に自らの財産を分かち与えたというような話は聞いたことがないのです。
 また、アジアのドラゴンファミリーが、莫大な量の金塊を保有しているという噂があります。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“私が、現金とゴールドの全てを確保しました。”と発言し、これらのゴールドは、“地球に住む全ての人々の為に使われることになります。”と言っています。 
 さてさて、どうなることやら…。
(竹下雅敏)
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ニュージーランドや英国で政府がワクチン被害者の因果関係を認め、賠償金を支払うことに 〜 公的にワクチン接種の重大なリスクを認め始めた

 ニュージーランド政府はワクチンと心筋炎の因果関係を認めたそうです。その上で、ワクチン接種により心筋炎を発症した人には政府が賠償することになりました。
 英国、オーストラリアでもワクチン被害者に賠償金を払うことになったと伝えられています。「ワクチン接種は安全」という前提が崩れ、世界の当局が因果関係を認め始めています。その根拠となったデータとして、イギリスやカナダでのコロナ死者のおよそ94%がワクチン接種済みだったという事実がありました。ワクチン接種に感染予防効果や重症化予防効果があるとして勧めたことは結果的に誤りでした。バッシングを受けながらもリスクを訴えた医師や研究者たちの思いが届き、オミクロン二価ワクチンを打たないという人が7割近くになったそうです。日本もワクチン安全神話から脱し、ワクチン被害者、そしてワクチン接種後に亡くなった方々への真摯な補償をすべきです。
(まのじ)
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高知大学医学部の査読済みの論文「COVID-19のmRNAワクチン接種後には水痘帯状疱疹ヘルペス感染症が多く報告されていますが…その皮疹部を調べるとCOVID-19のスパイク蛋白が検出された」

竹下雅敏氏からの情報です。
 高知大学医学部の査読済みの論文によると、“COVID-19のmRNAワクチン接種後には水痘帯状疱疹ヘルペス感染症が多く報告されていますが…その皮疹部を調べるとCOVID-19のスパイク蛋白が検出された”ということです。
 二つ目の記事が、その高知大学の論文の冒頭部分です。「真皮の小胞性角化細胞や内皮細胞にCOVID-19ワクチンでコードされたスパイク蛋白が発現していた」と書かれています。
 トスターダ(内科医) MD PhDさんは、この論文の重要性について、“血中に乗り全身にばら撒かれ、様々な細胞にtransfectionされ、スパイクを生やす(自然免疫、獲得免疫の標的)。マウスでは証明されていた。…遂にヒトでも証明された。”とツイートしています。
 2021年6月3日の記事で紹介しましたが、カナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授(ウイルス免疫学)は、日本の規制当局に情報公開請求を行い、ファイザー社が日本政府に提出したレポート「Pfizer report_Japanese government.pdf」を入手しました。
 ファイザー社のレポートには、「9.考察および結論」のところで、“ラットにルシフェラーゼRNA封入LNPの放射能標識体を筋肉内投与したところ、放射能濃度は投与部位で最も高値を示した。投与部位以外では、肝臓で最も高く、次いで脾臓、副腎および卵巣でも検出された”と書かれています。ラットの実験では、ワクチンの脂質ナノ粒子が血液循環の中に入り、肝臓、脾臓、副腎および卵巣などに蓄積することが分かっていたのです。
 「真皮の小胞性角化細胞や内皮細胞にCOVID-19ワクチンでコードされたスパイク蛋白が発現していた」ということは、ワクチンの脂質ナノ粒子が全身に運ばれ、そこで細胞に取り込まれてスパイクタンパク質をつくることが示されたことになります。
 冒頭の記事では、「今後臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、mRNAワクチンによる臓器別副作用の証拠となりうるかもしれません。」と書かれていますが、“続きはこちらから”のツイートには、「血管内皮などにスパイクタンパクが確認できる。」とあります。
 「アメリカで謎の心臓病が増加中」という鹿先生の動画では、謎の心臓病が起こるメカニズムを説明しています。2021年12月29日の記事で紹介したスチャリット・バクディ博士の動画では、“ワクチン接種後に死亡した人の90%の人の臓器で、殺人リンパ球による組織への自己免疫細胞の攻撃の明白な証拠を発見…ワクチンを接種したことで、組織内にこの忌々しいスパイクが生成されたということです。それ以外に死んだ理由はありません。”と言っていました。
 このワクチンは、絶対に打ってはいけないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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佐野栄紀特任教授らの研究チームの論文が「Journal of CutaneousImmunology and Allergy」に掲載されました
引用元)
高知大学医学部皮膚科学講座の山本真有子助教と佐野栄紀特任教授らの研究チームの論文が、ワイリー社のオンライン雑誌「Journal of Cutaneous Immunology and Allergy」に掲載されました。

本邦では、国民の8割以上が 2021 年より開始された新型コロナウイルス(COVID-19)の mRNA ワクチンの2回目接種を完了していますが、皮膚障害を含む様々な副作用が多数報告されています。

本研究チームは、mRNA ワクチン(ファイザー社製、BNT162b)の初回接種から2週間後に発症した成人水痘が、3週間後の2回目接種に伴ってさらに増悪し、3ヶ月間に渡って遷延した症例を経験しました。この皮膚症状は水疱とともに有痛性の皮膚血管炎を伴っており、抗ヘルペス薬内服を使用することで治癒しました。COVID-19 の mRNA ワクチン接種後には水痘帯状疱疹ヘルペス感染症が多く報告されていますが、自験例のように3ヶ月も遷延持続した症例は非常に稀です。また、その皮疹部を調べるとCOVID-19 のスパイク蛋白(※)が検出されたことから、ワクチンの副作用として mRNA がコードするスパイク蛋白が皮膚病態に関与している可能性を示唆しました。

本研究は皮膚での検討でしたが、今後臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、mRNA ワクチンによる臓器別副作用の証拠となりうるかもしれません。ご多用のところ恐縮ですが、是非、取材方よろしくお願い申し上げます。

<論文名>
Persistent varicella zoster virus infection following mRNA COVID-19 vaccination was associated with the presence of encoded spike protein in the lesion
<和 訳>
新型コロナワクチン接種後に生じた遷延性水痘帯状疱疹ヘルペス感染症の皮疹部にワクチン mRNA がコードするスパイク蛋白が存在した。
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mRNA COVID-19ワクチン接種後の水痘帯状疱疹ウイルス感染の持続と病変部におけるコード化スパイク蛋白の存在との関連性
引用元)
概要
 
背景
 
COVID-19ワクチン接種キャンペーンが開始されて以来,世界中でワクチン接種後のさまざまな皮膚副作用が報告されている.水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)の再活性化は,COVID-19 mRNAワクチン,特にBNT162b2ワクチン接種後の男性で最も頻度の高い皮膚反応であると報告されている。
 
目的
 
BNT162b2ワクチン接種後,3カ月以上の長期にわたって皮膚症状が持続した患者を対象に,VZVウイルスおよびワクチン由来のスパイク蛋白の関与について検討した。
 
材料と方法
 
VZVウイルスおよびCOVID-19ワクチンmRNAにコードされるスパイク蛋白の検出のための免疫組織化学。VZVウイルスのPCR解析。
 
結果
 
これらの病変は、PCR解析および免疫組織化学的手法によりVZV感染と診断された。真皮の小胞性角化細胞や内皮細胞にCOVID-19ワクチンでコードされたスパイク蛋白が発現していたことが印象的であった。
 
考察
 
COVID-19のmRNAワクチン接種により,免疫系が撹乱され,VZVの持続的な再活性化が誘導される可能性があるが,発現したspikeタンパクが病原性を有するかどうかは不明であった.
 
結語
 
今回,COVID-19 mRNAワクチン接種後にVZVが持続感染し,患部皮膚にspike proteinを発現した1例を報告した.今後,ワクチンの副作用に注意し,SPの役割について検討する必要がある.
(以下略)
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ぺりどっと通信71 移住先の候補地


 食糧危機も待ったなしということで、食糧などの備蓄に専心されてる方も多いかと思います。今回の食糧危機を機に、都会から離れて田舎の移住を検討してる人もきっといるに違いないと勝手に決め込み、老婆心ながら候補となるような日本の土地を探してみました。あくまでもぺりどっと視点です。

 ぺりどっとが移住しようときっかけになったのは、2015年2月5日のこちらの記事のコメントです。

記事では、世界的な金融崩壊の確率を60〜70%としていますが、私はほぼ100%だと思っています。実は昨日の午前2時15分頃、警報のサイレンがずっと鳴っていることに気づきました。もちろんこれはエーテルレベルの話なので、物質次元のことではありません。エーテルレベルでは、経済崩壊が起こったようです。こうなると、これが物質次元に結実する可能性が極めて高くなります。神々はこれを食い止めようとは思っていないからです。
(竹下雅敏)

 こちらが決定打となりました。この後、バイクに全く興味のなかったぺりどっとがスーパーカブを手に入れ、下見などを経て大崎上島に移住するのでした。

 何がきっかけで移住するかは人それぞれですが、それぞれの方々に合った土地に巡り合えるといいですね。
(ぺりどっと)
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■お水

仕事や人間関係などのしがらみもなく、ほかに希望するようなものがないのなら、お水に注目するのはいかがでしょうか。

Author:TAKAO_Tsushima[CC BY]

僕らの身体や食べ物の大半は、お水で出来ています。それゆえ、綺麗なお水があるところでは、かなりの恩恵を得られそうです。

水資源の豊富な日本では、8割以上の自治体が河川水を水道水として利用しています。そんな中、熊本市の水道にいたっては100%地下水、天然のミネラルウォーターなのだそうです。熊本市は人口74万であり、50万人以上の都市では日本唯一にして世界的にも希少な都市なんだとか。ちなみに水道法により、最小限の塩素は入れてるそうです。(@DIME


しかもその熊本市の水道水は、通常のミネラルウォーターよりもずっと多くのミネラルを含んでいるとのこと。

熊本市の水道水と市販ボトル水のミネラル成分の比較(R1.9.2現在)
出典:熊本市より

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「国葬どない思う〜?」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

 いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜?」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
 憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
 時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
(前略)
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第53条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた


各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

1.国葬実施に法的根拠がない

2.国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

3.国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

4.国葬実施は法の下の平等に反する

5.安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること

(中略)
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、9月8日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った


質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
(以下略)