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ノーム・チョムスキー氏「政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です」 ~鍵となる小規模農家

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グローバルからローカルへ」と題してノーム・チョムスキー氏は、“政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきました。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です。”と言っています。
 その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
 “この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。
 地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
 “政治体制は事実上1%の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1%の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
 「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。
(竹下雅敏)
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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

 メキシコではコロナは下火状態がかなり続いています。メキシコ政府によると一時は一日1500人の死亡数も今は一日一人。そして、前回のメキシコ便りで書いたロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革案」の否決、面白い展開になってきています♪「エネルギー改革案が可決されていたら、市場の54%がCFE(連邦電気委員会)、46%が民間企業でしたが、否決された今、CFEは90%の市場を持てる可能性になったので、否決した者たちはあまり賢くなかったのです。」と大統領の「エネルギー改革案」を支持した国会議員らの前のスピーチで大統領は公然と言っていました。popoちゃん、もう目が飛び出ちゃった!!!😳「どういうこと?」メキシコに長く住んでいるアメリカ人ジャーナリストのKirt(カート)さんによると、その理由は議会での採決の数日前に、最高裁で大統領の「電気産業法」が合憲と判断されたからとツイートしています。詳細はよくわからないですが、ロペス・オブラドール大統領が「エネルギー改革案」否決後に、これは終わりではなく、始まったばかりだと意味ありげに言っていたことがわかってきました。

 さて、今回はメキシコ政府が発表した「インフレ抑制計画」をとりあげてみることにしました。食糧危機、エネルギー危機、インフレが迫る昨今、「腕を組んで座っていられない。」「何か対策をしなければ」という大統領。国と民間企業が一致団結し、インフレの影響をモロにうける貧しい人たちを守る決断をしたことに感動しました。👏👏👏

 毎度のように、反大統領派はこの計画は上手くいかないと批判していますが、テキサス州のDeer Park石油精製工場の購入もお金の無駄使いだと批判した人たちです。そのDeer Park石油精製工場「買収からわずか100日で、ディアパークはすでに1億9,500万ドルの利益を生んでいる。」だそうです。購入価格の3分の1にあたるとか。。。大統領によるとメキシコの財政状態はとても健全ということ。トップがまともになって汚職をしないだけで、こんなに良くなるなんて!さて、この「インフレ抑制計画」どういう展開になっていくのか楽しみです♪
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

インフレ抑制計画発表


5月4日(水)大統領の朝のプレス・コンファレンスで、インフレ対処の6ヶ月プランを財務大臣が発表。メキシコのインフレ率は3月の時点で7.5%、お隣アメリカは8.5%。メキシコはロペス・オブラドール政権(2018年12月)になってから、ガソリン価格はインフレ率だけ変動し、あとは一定に保つことを約束。

現在のインフレ下で、原油輸出の価格が上がったため、その収入増の黒字で国内のガソリン価格をわずか0.6%の値上がりで収めることが可能になっているとか。新たな債務は一切なし。この対策をしていなかったら、インフレ率は10%になっていただろうとのこと。アメリカのガソリン価格は2.5%値上がりし、今はメキシコのほうがガソリンは安いと大統領は言っていました。インフレでは貧しい人たちが一番困るので、彼らを守るために企業と政府が連携して協力し合うとのこと。


ロペス・オブラドール大統領は、コロナ禍で民間企業と一致団結、協力し合い乗り越えたことに感謝し、インフレ問題も同様に連携して乗り越える意気込み。ちなみにコロナ禍ではメキシコは新たな債務を一切増やさずに乗り越え、これは世界でも稀な国だと大統領は強調していました。

大統領は、「もし今一番心配な問題は何?」と聞かれたら「インフレ」というけれど、これも「国民と国のために、みんなで乗り越えられる。私は楽観的である。」と言っていました。5月4日朝の大統領プレス・コンファレンスより)

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「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
 1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
 二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
 3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
 「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
 馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
 今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
(竹下雅敏)
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伊藤 真 弁護士が語る① 「加憲」の危険性
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伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
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松井一郎大阪市長が「私人」として水道橋博士を提訴 / 言論弾圧に対抗し、裁判を透明化しつつ戦う水道橋博士「義を見てせざるは勇無きなり」

 2月に金子吉友氏がYoutubeにアップされた「維新の闇」という動画を、タレントの水道橋博士がツイッターで紹介されました。そのツイートに対し、松井一郎市長自身が法的手続きを行うとの抗議のツイートをし、ますます拡散してしまった経緯がありました。その後、水道橋博士も反訴の準備をされていましたが、4月25日、松井氏からのスラップ訴訟の訴状が届き応訴となりました。スラップ訴訟は、原告よりも経済力の劣る個人を標的にした恫喝訴訟、嫌がらせ訴訟とも言います。松井氏はこの訴訟は「私人」として行ったと述べていますが、首長であり公党のトップでもある権力者が、タレントの水道橋博士だけを標的に訴えたことは、どう言い繕ってもまさしくスラップ訴訟です。ただ水道橋博士は「自分はこれまで芸能人をみなし公人と考えてきた」と述べ、公人vs私人と報じられることには納得されず、あえて悪路を歩むような潔さです。水道橋博士が訴えられたのは、フォロワーが49.9万人と影響力が大きいことが一番の理由だったようで、これは現在国会で審議されている「侮辱罪」の復活とも関わって、市民が政治家などの権力者に自由に意見が言えなくなる時代を狙っているようです。水道橋博士は、家族を困窮させてしまうけれども言論封鎖に対抗するために、市民の公益のために、この訴訟は受けて立つ、訴訟内容も透明化する決意です。「義を見てせざるは勇無きなり」。そもそも金子吉友氏や水道橋博士は、維新の暴言暴力犯罪のオンパレードの酷さ、気に入らない者は裁判で脅かすという悪質な言論弾圧に対抗し、一人でも多くの人に知ってほしいという思いがあります。この訴訟で水道橋博士はレギュラー番組を降りることになるようですが、一方テレビ局は、大石あきこ議員を訴えている橋下徹氏は出演させる忖度をしています。水道橋博士へのスラップ訴訟を報じたのは、東京新聞と赤旗のみだったそうです。
 裁判を通じて維新の実態を広く知らしめることで、社会正義のために訴訟に臨む水道橋博士を応援したいと思いました。
(まのじ)
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西谷文和 路上のラジオ 第87回 水道橋博士「逆ギレの松井、博士へのスラップ裁判で墓穴を掘るか」
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【ゲスト:水道橋博士】緊急生放送❗️松井市長が水道橋博士をついに提訴❗️
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【維新の闇❗️】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった❗️
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岸田首相がロンドン金融街「シティ」で「資産倍増プラン」を表明、投資で日本国民の貯蓄を巻き上げ、誰の資産を倍増させるのでしょう

 岸田首相が、イギリスの金融の中核シティで「資産所得倍増プラン」を表明しました。「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけていますが、誰の資産を倍増させようとするのか、誰に向かって日本の個人金融資産2000兆円を貯蓄から投資に向かわせると表明したのか、日本国民に向けての発言でないことは確かで、なかなかゾッとする報道です。
 ネット上で見る日本国民のみなさまは、「日本の」首相がどこを向いて政治をしているのかをしっかり認識されていて、「どう見ても格差倍増プラン」「国民皆を投資家にさせ元本は保証なし」「(貯蓄)ゼロは何倍にしてもゼロ」「史上最大の投資詐欺グループ」と、的を射たコメントが並びます。
 投資する余裕がない国民には関係ない話かって?いえいえ、大有りでした。「続きはこちらから」の一連のツイート「岸田幕府」の本心が傑作です。庶民の人権は幕府からお情けで与えられるもの、庶民ごときの銀行預金には重課税で投資を促進、庶民のなけなしの年貢(貯蓄)は、めでたく幕府の使途不明金に使われ、庶民ふぜいが行政サービスを受けられると思うなよ、というお達しを繋いでいくと、海外の富裕層のために日本国民がさらに絞り上げられることになりそうです。首相が売国奴。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
引用元)
 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけた。
(中略)
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした
(以下略)
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