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パキスタンのカーン首相が転覆工作で排除され解任 〜 圧倒的な国民の怒り「パキスタンは独立国家であり、我々は、乞食でも奴隷でもない」

 パキスタンの人々が燃えています。ロシア情勢と無関係ではありません。
4/10カーン首相の不信任案が可決され解任されました。櫻井ジャーナルによると、パキスタンは「中国やロシアと友好的な関係を築きつつ」あり、アメリカ政府にとっては、カーン首相の排除は急務でした。「カーン政権が継続されたなら、アメリカとの関係に影響が出る」とパキスタン公使を脅したことが暴露されています。不信任案は一旦は否決されたものの、その後、与党の造反がありカーン首相の退陣が確定しました。次期首相になる予定のシェバズ・シャリフ氏はアメリカとの軍事同盟強化を打ち出しているとあります。従米人事なのでしょう。カーン首相は自身にもアメリカからの脅しの手紙があったことを公表しました。
 これまで「ドル体制からの離脱」姿勢を打ち出した政権はことごとく、アメリカから力づくで排除されてきましたが、今は違う様相です。凄まじいパキスタン国民の反発が動画に上がっています。これ以上アメリカの内政干渉は許さないという怒りの声は隠しようがありません。
 ところがNHKのニュースでは「新政権はカーン政権時代に冷えきったアメリカとの関係をどう再構築していくかが課題となります。」というアメリカ様に従うのが大前提という傲慢で役に立たない解説で終わっており、櫻井ジャーナルやネットで届けられる一般の動画の方がはるかに事実を伝えてくれます。パキスタンの人々は「本当の敵」が何であるか気づいて、自分と自分の国のために力を合わせています。「パキスタンは独立国家であり、我々は、乞食でも奴隷でもない」 。アメリカの軛を切ったメキシコがどう生まれ変わったか、米欧に牛耳られ利用されるウクライナがどうなっているか、日本のサムライよ、気づいてくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドーシャの観点からは、新型コロナウイルス対策に効果が一番高いのはジム・ハンブル氏のMMS

竹下雅敏氏からの情報です。
 「二酸化塩素水を間違えなく作るための動画」では、ジム・ハンブル氏が開発したMMSを改良した作り方で、“25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+4%塩酸水”のMMSを、アンドレア・カルケル博士が解説しています。
 産陽商事の安定化二酸化塩素は、5%亜塩素酸ナトリウム水溶液ではないかと思います。くれぐれも、漂白剤の次亜塩素酸ナトリウムと混同しないでください。
 動画の後半で、CDS(二酸化塩素水)の説明があり、“CDSは二酸化塩素のガスだけを水に溶かし、純粋な二酸化塩素水としてつくられたもので、活性剤には4%塩酸水を使います”ということです。
 ジム・ハンブル氏のMMS(25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+50%クエン酸水)のドーシャは太陽のヴァータですが、アンドレア・カルケル博士が改良したMMS(25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+4%塩酸水)は月のヴァータであり、CDSも月のヴァータです。
 したがって、ドーシャの観点からは、新型コロナウイルス対策には飲みにくくてもジム・ハンブル氏のMMSの効果が一番高いと考えられます。しかし、改良された飲みやすいMMS(25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+4%塩酸水)も、十分な効果を持っていることは、二つ目の動画からよくわかります。
 ワクチン後遺症で苦しんでいる患者が二酸化塩素水を飲み始めると、“彼らははるかに気分が良くなっていました。…(ワクチン)接種を受けたとしても、二酸化塩素水を飲んでいた患者さんには何の症状もないんです。”と言っています。
 3月16日の記事でアンドレア・カルケル博士は、“30 ppm(0.003%)の濃度の二酸化塩素を飲むことを推奨。予防のためには、他の人と接触した後、帰宅時などに100㏄。感染した場合は、1時間ごとに30 ppm(0.003%)の二酸化塩素100 ㏄(毎日合計1 L)を4日間摂取することを推奨している”ことを紹介しました。
(竹下雅敏)
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MMSで二酸化塩素水を間違えなく作るための動画
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ワクチン接種被害を二酸化塩素水で改善する:アンドレアス・カルケル博士
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「情報鎖国」日本にさらにプロパガンダの洗脳で、「気の毒な」ウクライナ避難民のためには手厚く支援、気の毒な日本人は物価高騰でも我慢せよと

 海外事情に通じた読者さんの感覚では、「日本人は海外の普通の人々に比して圧倒的に情報が無さすぎる」と感じるそうです。海外にも激しい検閲があるとは言え、そもそもの情報量が圧倒的に違うので、海外での常識、感覚からすると日本は「情報鎖国」のようだそうです。重い言葉でした。
 その情報鎖国にあって「国際社会」と言えばアメリカとその仲間だけ、ネットで与えられる情報もその「国際社会」のものだけ、しかもロシアに不利になる情報であれば正確でなくても攻撃的に流すと開き直っています。そんなジャンクを正しいと信じさせるため、巧妙にプロパガンダが仕掛けられている。このような日本にあっては「人から言われたことには無意識に反発する」ネジレ体癖の人々が頼りであることよ。
 さて、天使のように優しい日本政府は「気の毒な」ウクライナ避難民への支援を素早く打ち出しています。気の毒な日本人へは、物価が高騰しようが貧困が増えようが「国際的な平和秩序を守るため」我慢せよとのお達しです。自治体によっては住民の福祉よりも避難民への大盤振る舞いに精出すところもあるらしい。
 もっと金を出せ、日本人は我慢しろという連中が日本人の代表であるわけがない。日本を売国奴から取り戻そう。
(まのじ)
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スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機に ~全土に拡がる大規模な抗議デモ / ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機が起きています。燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足により、スリランカ全土に大規模な抗議デモが拡がっているとのことです。
 記事には、“内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。…スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。”とあるのですが、日本の90年代のバブル崩壊の時と同様に、スリランカ中央銀行が意図的に経済危機を作り出したのではないかと疑いたくなります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きているとのことです。今後、こうした状況が世界中で起こると予想されます。
 “日本は大丈夫なのか?”が気になりますが、日本エネルギー経済研究所・専務理事の小山堅氏によれば、“今後の日本のエネルギー政策については、日本の判断基準となるのはヨーロッパの動向だ”とのことです。
 アメリカは、今年中に食糧危機から暴動が起きると予想されており、今のウクライナでの戦争を続けるために各国がウクライナを支援している以上、これは避けられない見通しです。グレートリセットを計画している連中は、経済危機のパンデミックを作り出したいのです。
 スリランカやペルーの出来事を、対岸の火事とは思わないでください。時間はほとんどありませんが、準備をしておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足、抗議デモ、通貨危機・・・スリランカで今何が起こっているのか?
転載元)
スリランカでは深刻な経済危機により、大規模な抗議デモが発生している。抗議は燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足に対するもので、スリランカ全土に広がっている。またスリランカの多くの地域で、停電が相次いでいる。こうした危機は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした外国からの観光客が激減したことによる外貨不足に端を発している。

品不足により、まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は軍の兵士を投入した。
 
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
 
警察はスリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。4月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。


情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
 
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。またスリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
 
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、2か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
 
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。

もっとも深刻なのは、ガスと電力の問題で、1日に7時間から12時間、止まっています。これにより、商店は、冷蔵庫やエアコンが使えなくなり閉店を余儀なくされています。交通機関のガソリン不足、農業や漁業に必要なディーゼル燃料の不足も深刻化しています。基本的に、人々は食糧は自分たちで確保しています。スリランカには野菜はたくさんあり、米、小麦、豆、砂糖、粉ミルクなどは輸入されています。中国はスリランカに、債務返済のために10億ドルを拠出し、無償の食糧支援として2,000トンの米を送っています。またインドもスリランカに食料品買い付けのため、10億ドルの融資を行い、ディーゼル燃料4万トン、米4万トンを送りました。これはある程度の助けになるでしょう。しかし、状況を打開するほどの支援とは言えません。スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。元々、抗議デモはインフレの上昇、品不足と停電をきっかけにしたものでしたが、現在、人々は大統領および政府の重要なポストに就いている大統領の5人の家族の辞任を求めています」

4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう呼びかけた
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東西に分けてロックダウン(都市封鎖)に踏み切った中国・上海市の現状 ~飢えに苦しむ人々が叫び声をあげ、物資の奪い合いまで起きている様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国・上海市では、“3月28日から新型コロナウイルス大規模検査のため、市内を東西に分けてロックダウン(都市封鎖)に踏み切った”のですが、感染拡大により4月4日にはロックダウンを無期限に延長しました。4月10日には2万5000人近くの新型コロナウイルス新規感染者が報告されています。
 陽性と判定された人は、軽症や無症状であっても自宅隔離は認められず、隔離施設に入らなくてはならないため、感染した親から子どもを引き離すといった強硬策まで取られており、住民の怒りを買っています。
 食品の買い物などの不可欠な行動すら認められていないため、宅配サービスや政府の支給に頼らざるを得ないのですが、どう考えても人手が足りません。食料品や生活必需品の入手が困難になっており、飢えに苦しむ人々が叫び声をあげ、物資の奪い合いまで起きている様子が、Youさんの一連のツイートから分かります。
 「コロナ強制収容所に送られて隔離されている人のペットを濃厚接触者とみなして駆除する」という事で、Youさんのツイートにはペットのイヌやネコを叩き殺している動画も出てきます。
 “まさか、飢えに苦しむ住民に配給する肉にするつもりなのか?”と思いましたが、この狂った状況下ではあり得ない話ではないのが恐ろしい。
(竹下雅敏)
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