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トヨタの過去最高純利益の裏にあるもの 〜 最低賃金以下で働かせるような経済対策に企業や国の未来はない

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　トヨタが過去最高の純利益を出したという報道がありました。法人税まで優遇してもらうご身分で、だからどうしたという気分でしたが、そのニュースに対するコメント欄が日本の現実を表している、つまりメディアが伝えきれないことがコメント欄で読めるというわけでした。「円安が追い風」などと論じる新聞社はお気楽です。下請け企業の値上げの価格交渉に応じない、従業員に還元しない、下請けの利益はトヨタのコストダウンに持って行かれる、、などトヨタの利益の実態がトヨタを支える人々の生き血を吸うようなものだと報じるべきでした。
　過去に国民民主党の玉木雄一郎代表がGoogleの採用条件を見習うコメントをした際に「高齢者就労を応援する」として「最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例が必要」とツイートしていました。国民民主の党首が働く人をどのように見ているか馬脚を表した発言でしたが、自公政権の２軍としては整合性があります。ono hiroshi氏は「安い労働力」を経済対策にする後進性を過激な言葉で批判されていました。円安の差益は逆にコスト高となって返ってきます。作る人、働く人、買う人が皆豊かになってこそ確かな利益を生みます。吸血トヨタの最高益を喜んでいると、日本がアジアの最貧国になる日も近い。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタ、過去最高の純利益1兆円超　21年9月中間決算、円安追い風
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/4
　トヨタ自動車が4日発表した2021年9月中間決算（国際会計基準）は、売上高は前年同期比36・1%増の15兆4812億円、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の2・4倍超の1兆5244億円だった。過去の決算と会計基準が異なるが単純に比較すると、中間決算としていずれも過去最高となった。
（以下略）
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ピーター・マッカロー博士「新型コロナ感染で引き起こされる心筋炎は、ごく軽い症状で済む。…ワクチンは心臓を直ちに攻撃する。…コロナ感染による心筋炎より、遥かに深刻かつ危険である」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ピーター・マッカロー博士は、“新型コロナ感染で引き起こされる心筋炎は、ごく軽い症状で済む。…ワクチンは心臓を直ちに攻撃する。現在の臨床研究によると、脂質ナノ粒子が直接心臓に入っていくことが明らかになっている。心臓で作られたスパイク蛋白が直ちに心臓自体を攻撃してしまうのだ。…子供にとってはコロナ感染による心筋炎より、遥かに深刻かつ危険である”と言っています。
　「保護者の方には、よく聞いていただきたい。ワクチンから遠ざかってください（1分33秒）」と警告し、心筋炎以外の様々な副反応について説明しています。
　グローバルCOVIDサミット（国際医師・医学者連盟）の医師団宣言では、“SARS-CoV-2スパイク蛋白質ベースの遺伝子ワクチンに関しては、子供の脳、心臓、免疫系、生殖系に恒久的な物理的ダメージを与えることが実証されている”として、「健康な子供を、強制的なワクチン接種の対象にしてはならない」と決議しています。これは、子供も大人も同じだと思います。
　また、“数多くの利用可能な薬剤による早期介入（治療）は、安全且つ効果的であることが証明されており、何十万人もの命を救ってきた。…規制当局の承認を受けた医薬品は、「適応外」使用を制限してはならない”としています。
　日本は一応日本語が話せる首相に代わりました。しかし、いわゆる専門家集団はこれまでと変わらない連中で、単なる無能集団ではなく悪意を持ってワクチンの大量接種を実行して来たと思っています。　
　政府が正気に戻ることを待っていたら、命がいくつあっても足りません。私達がきちんとした判断をしましょう。
（竹下雅敏）
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Peter McCullough 医者「ワクチンは、児童において心筋炎の他に、免疫系、神経系、血液系など、多種のワクチン症候群を引き起こす」
配信元）
GTV 21/11/10
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配信元）
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長尾医師「副反応とワクチン後遺症は区別している」〜 日本の医療がワクチン後遺症を認めていないために「医療難民」になる患者さん

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　長尾医師は「副反応」と「（ワクチン）後遺症」とを区別して診療をされているそうです。副反応は勝手に治るが、後遺症は症状が重く、自然治癒しにくい。つまり薬害です。ところが多くの医師は無理解と無責任により「副反応」は認めるけれども「後遺症」はありえないという前提で患者さんを診るために、辻褄の合わない無茶苦茶な診断を下すか、もっぱら「気のせい」と見放して後遺症を否定するようです。
実体験でまさしくその犠牲になったmioさんという方のツイートを、長いものですが取り上げました。後遺症の不気味な症状に苦しむだけでなく、話も聞かずに「副反応はありえない、副反応と言ってるだけ」「もうワクチン入っちゃってるから。何もできないから。」などとほざく医師に当たった日にはさぞかしショックだったと思います。その上、先が見えない検査や診察、入院で振り回し、患者さん本人の辛さも都合も経済的負担も後回し。このような「どこにも異常のない」不調を抱えて難民となった人々が藁をもすがる思いで長尾先生のところを訪ねるのでしょう。「ワクチン後遺症で受診される人は、全員、診察室で泣かれる」そうです。一般の日本の医療の冷たさを見るようなシーンです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン「副反応」と「後遺症」を区別している
引用元）
Dr.和の町医者日記 21/11/10

（前略）
その前に、僕は勝手にワクチン副反応と後遺症を区別していることを書こう。
1ケ月以上経過しても仕事や学校に復帰できない人を、後遺症と呼んでいる。

「副反応」は勝手に治るが、「後遺症」は症状が重く、自然治癒しにくい。
僕がこのブログに書いているのは、すべて「後遺症」のことで薬害である。
（中略）
「なぜ神経内科に紹介しないのか」というお叱りを受けたが、みんな神経内科に
入院したり診てもらっても治らないから、当院まで、わざわざ来られるようだ。
（中略）
なかには、「ワクチン後遺症なんか無いから、ワクチンという言葉を今後は
発しないように」とか中には以下のようなことを言う有名病院の医師もいる。

「ワクチンのせいなんて言ったら、精神病のレッテルを貼られて精神病院に
　放りこまれる。そうなると、もう僕とも会えないよ」と、脅されたそうだ。
（以下略）
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介護保険料を滞納し資産を差し押さえられた高齢者が2万人を超えた日本 〜 自治体が市民の生活を守るどころか債権者のように牙を剝く

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　高齢者が安心して公的介護を受けられる「はず」で導入された国の介護保険制度ですが、保険料が納付できずに差押えを受けた高齢者が過去最高の2万人を超えた、という幾重にも恐ろしい報道です。国の介護保険料は掛け捨てですが年々高くなり、ついに基準額は制度当初から２倍近くの月額6,014円にまでなりました。年金生活の場合、問答無用で年金から天引きされますが、年額18万円未満の場合や年金を受給していない場合は納付書や口座振替での支払いとなるようです。納付できるほど生活費が十分になければ滞納するのは国民の権利だと思いますが、近年自治体では資産を差押え、滞納分に当てるという方針を強化してきたらしい。保険料は債務だったのか？「自助」政策が牙を剥いた感があります。保険料は強欲に奪い、介護サービスは認定のハードルを上げ、介護で働く方々への報酬は残酷なほど低い。一体何のための介護保険制度かと考えたら、そう、国が国民からお金を搾り取るための制度でした。
　ツイートの中に「将来しっかり年金が貰える保証もなく、非正規や派遣ばかりで今を生きるのに精一杯なのに、子育てして老後までに2000万も貯めるなんて…難易度が高すぎます。」と悲しいコメントがありました。これからを生きる若い方々が不安に怯え、今の生活に困窮する高齢者が資産を差し押さえられる、こんな世の中はおかしい。変えましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超　負担増も背景か
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。
（以下略）
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ウソつき自公の公約違反に怒れ！「与党共闘」の現金給付策があまりにショボい

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　9日に速報で自公両党の「給付金」支給の協議内容が報道されました。「住民税非課税世帯に10万円給付」と「18歳以下の子どもに対して現金5万円、来春に5万円分のクーポン、しかも所得制限付き」。この継ぎ接ぎのような支援策は何がしたいのでしょう。藤田孝典先生が怒りとともに解説されていましたが、住民税非課税世帯とは、日本の場合、低年金高齢者などほとんど高齢者が対象となり、当初求められた非正規労働者は支給対象に入ってこないそうです。自民党は選挙前には「非正規労働者、女性、学生など生活困窮者が多いので素早く現金給付を行う」と掲げていましたが、働く世代の生活困窮者への支援にはならない支援策です。
　また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう？参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき！」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民税非課税世帯に10万円　自公、18歳以下給付の所得制限は協議
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
（以下略）
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