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画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ～第７０楽章　ギリシャのレスボス島のモリア難民施設の火災から考えること

/ ＊社会, オリジナル記事, ヨーロッパ, 生き方
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　つい先日、9月10日にドイツ国内で初めて警報の日が行われました。今後は、毎年9月の第2木曜日に行われます。 ドイツ連邦政府と州政府の合同で、すべての警報装置がドイツ全土でテストされます・・と書かれていて、午前11時に、サイレンがテストされるということで、PCの前で、テレビ放送のニュースライブを開き、待っていましたが、ベルリンの我が家では、サイレンの音が聞こえませんでした。ライブニュースにて、フランクフルトのわりと静かな警報音を聞きました。これは、今後何のためにあるのだろう？？と思ってしまいました。11時という時刻もとても気になりました。
　ベルリンでは、今年2月から滞在許可も以前のパスポートにシールを貼るものから、チップ入りカードへと変更になったことを聞き、（ドイツの他の州ではすでにチップ入りカードの滞在許可証になっているので、ベルリンは遅いのですが・・）着々と管理社会へと前進しているのかな・・とも感じていました。

　第７０楽章は、ギリシャのレスボス島のモリア難民施設の火災から考えることです。
（ユリシス）
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気になるニュース


こちらの記事によると、G２０各国首脳の2018年フライトの分析のグラフを見ると、日本の安倍晋三首相は最も多くのCO²排出をしました。安倍首相は14,000トン以上のCO²を排出、続いてトランプ米大統領（11,000トン）と韓国文大統領（11,000トン）です。グラフには、CO2を多く排出している世界の首脳10人がリストアップされています。

データが入手できた15人の各国首脳のうち、スペインの首相は、985トンの最低限のCO²を排出を記録。スペインの指導者たちは、トランプ（130,000 km）と韓国文大統領（164,000 km）よりも多く、約175,000 kmを移動したにもかかわらず、最低の炭素排出量。スペイン政府は主に、他の国で使用されているボーイングおよびエアバスの飛行機よりも小さい民間飛行機ファルコン900を使用。テレサメイ、マークリュッテ（オランダ）、ミシェル・テメル（2018年にブラジルの大統領）はすべて小型飛行機を使用して、ランキングが下になっています。

息子の学校の英語の先生も笑っていたようで・・トランプ大統領より多い、メルケル首相よりかなり多い！？　なんか恥ずかしいものを見たような気がしました・・

Wikipedia[Public Domain]
ファルコン900

ところで、ドイツでは、外国人であっても、就労ビザにて滞在している場合は、子供手当が支給されます。子供が学生の場合は、２５歳まで支給されます。現在、毎月、子供ひとり２０４ユーロの子供手当になっています。今回、コロナの影響を緩和するために、こちらの記事に、『最初の200ユーロは9月に送金され、10月に100ユーロが送金されます』と書いてあり、我が家も２００ユーロが支給されていました。だから全部で３００ユーロの子供手当系のコロナ援助なのですね。


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画像の出典: Pixabay & photo-ac

無症状の新型コロナウイルス感染者でも「心筋炎」を発症し、「長期の倦怠感」などのかなり厄介な「後遺症」が残り得る ～スウェーデンでは１５万人が長期コロナに罹患

, / ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は、無症状の新型コロナウイルス感染者でも、心筋炎を発症している人がいるというものです。
　ドイツの研究で、１００人中３３人入院。６７人は自宅療養で、１８人が無症状、４９人が軽症から中等症だったということです。MRI(核磁気共鳴画像法)で心臓の検査を行うと、１００人中７８人に何らかの異常が確認されたというのです。６割くらいで心臓の炎症が続いているのではないかと見られています。
　新型コロナウイルス感染症から回復した後に、無症状、軽症でも「心筋炎」を起こす懸念があるとのことです。運動選手の場合、「心筋炎」は心臓突然死の重要な原因です。運動選手に造影剤を使って心臓の動きを調べて見ると、入院を必要とせず、抗ウイルス療法も受けなかった２６人中４人に「心筋炎」が認められたということです。
　このように新型コロナウイルスは「心筋炎」や「長期の倦怠感」など、かなり厄介な「後遺症」が残るケースがあり、出来れば罹らない方が良いと言えそうです。明らかに、“ただの風邪”ではありません。スウェーデンでは１５万人が長期コロナに罹患しているというのだから驚きです。
　状況を正確に見ることが出来ない人の中に、陰謀論者やチャネリング関係者が多いように見受けられます。「自分は覚醒者だ」と言う思い込みから覚醒する必要があるかも知れません。チャネラーの方は、自分が「魔」とチャネリングしているという可能性をしっかりと自覚した方が良い。現実問題として、ほぼ全てのケースが「魔」とのチャネリングです。少なくとも私は、本物を見たことがありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【後遺症】新型コロナにかかった後の一般人・アスリートの心臓に起きた変化
配信元）
YouTube 20/9/17
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新型コロナ、患者の半数以上に回復後も「長期の倦怠感」
引用元）
AFP BB NEWS 20/9/18
（前略）
新型コロナウイルスに感染したアイルランドの病院の患者や医療スタッフの半数以上が、初期の症状から回復した後も長期間にわたって倦怠（けんたい）感に苦しんでいることが研究で明らかになった。
（中略）
セントジェームズ病院（St James's Hospital）で128人を追跡調査し、「臨床的な回復」の平均10週間後に評価したところ、倦怠感が続いていると報告した人は52％に上った。初期の症状の重さとは関係がなかった。
（中略）
長期にわたる倦怠感の有無には入院歴の有無による違いはなかったが、女性は調査対象者の半数強（54％）を占めるにすぎないが、長期にわたる倦怠感がある人の約3分の2（67％）を占めていることが分かった。過去に不安やうつ状態になったことがある人に倦怠感が出やすいことも分かった。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: 感染研の源流である陸軍軍医学校 Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったため ～その背景には厚労省と文科省の｢縄張り争い｣

, / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の記事によると、日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったためだということです。
　“日本の大学病院の多くがPCR検査機を所有し、理化学研究所なども十分な検査能力を持っている”にもかかわらず活用されなかった。“それどころか機器を備えた一般の大病院のPCR検査も認めなかった”と言うのだから、感染研の自家調整した検査法へのこだわりは相当なものだったわけです。
　NHKの番組で山中伸弥教授が、“自分たちは国に貢献する準備がある。ぜひ協力させてほしい”と言うような発言をして、PCR検査の拡大をあべぴょんにお願いしていましたが、あべぴょんは返事をしませんでした。
　こうした愚かさの背景に、厚労省と文科省の｢縄張り争い｣があるというのですが、その結果「PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった」という訳です。国民が苦しむのも、患者が死ぬのも構わない。PCR検査を絞れば、感染者、死亡者の数はコントロールできる。これで表向き医療崩壊は防げる。実に安倍政権らしいやり方だと言えます。
　それにしても、“どうしてここまでクズばかりなのか？”と言う疑問が残るのですが、この疑問が舛添要一氏の発言で氷解するのです。“感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野…だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じ”なのだそうです。
　舛添要一氏は、厚生労働大臣だった２００９年に「新型インフルエンザ対策」を行っていますが、“官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができ…すぐに「これは話にならない」とわかりました”と言うのです。そこで、まともな研究者を探して、4〜5人のチームを作らせたということです。当時、そのチームに入っていた神戸大教授の岩田健太郎氏が、「まともな研究者」かどうかは意見の分かれるところだとは思いますが…。
　それにしても、舛添要一氏がずっとまともに見える日が来るということは、想像すらできませんでした。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本でPCR検査が増えない原因は､厚労省と文科省の｢縄張り争い｣である ｢検査機｣が足りないわけではない
引用元）
PRESIDENT Online 20/9/17　山岡 淳一郎ノンフィクション作家
（前略）
国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。（中略）… 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。
（中略）
感染研は、スイスに本拠を置く巨大製薬企業ロシュ社が先に開発して大量供給をスタートさせていた研究用試薬を使っても「同等」とマニュアルを改める。つまり検査法の幅を広げたわけだが、事態は改善されない。厚労省は、文科省を通じて全国の大学病院に遺伝子検査が可能かどうかヒアリングを始める。

「ただその際は、『感染研の自家調整の遺伝子検査に必要な試薬を配布するので、遺伝子検査ができるかどうかというヒアリングで、感染研の自家調整の遺伝子検査が前提になっていた』（ある大学病院の医師）」（前掲誌）。自家調整への執着が消えなかった。
（中略）
ネックは政治だった。2月16日、ようやく「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第一回会議が開かれ、感染が疑われる人は「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの保健所に相談する目安が確認される。PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった。
（以下略）
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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ！
田原総一朗×舛添要一（前編）
引用元）
現代ビジネス 20/9/17　
（前略）
舛添　感染研の源流は、陸軍軍医学校。大日本帝国陸軍で、生物化学兵器を研究する部署ですから、徹底した情報隠蔽体質ですよ。それが今もなお続いている。そのうえ感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野なんです。私は東大医学部で10年間教えてきましたが、優秀な学生はなかなか感染症分野には進みません。
（中略）
だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じです。はっきりいえば、東大を出て研究をしようという人は、厚労省の役人なんかになりません。また第二次安倍内閣で、「民主党政権に協力した」といって、次官候補だったような優秀な官僚がみんな飛ばされてしまっています。（中略）… だから厚労省には優秀な官僚がほんとうにいなくなった。
（中略）
コンプレックスだらけの人ほど、権力志向が強くなる。感染研の研究者も、厚労省の技官も、自分たちより優秀だった人たちに対してコンプレックスがあります。たとえば、もし厚労省の医政局長になったら、かつて自分を見下した東大出の優秀な医師が医学部長になることを阻止できる。リベンジを果たせるんです。
（以下略）
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」
田原総一朗×舛添要一（中編）
引用元）
現代ビジネス 20/9/18　
（前略）
舛添　問題は専門家会議です。新型インフルエンザ問題が起きたとき、私もまだ誰がいいのかわからなかったので、官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができました。

田原　今回も尾身さんが座長ですね。

舛添　はい。何度か官邸で会議をしたのですが、すぐに「これは話にならない」とわかりました。私は専門家会議をまったく信じなくなったんです。それで、教え子たちに「まともな研究者はいないか」と電話をして、4〜5人のチームを作らせました。教え子ではなかったのですが、そこに入ってくれたのが神戸大教授の岩田健太郎氏です。

田原　ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ後、その実態を動画で告発した人ですね。
（以下略）
画像の出典: いらすとや

［Twitter］大阪万博誘致案がいろいろとトンデモな方向へ向かっている件

/ ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済
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読者の方からの情報です。
ほんと、勘弁してほしい・・。
（まゆ）
つい、笑ってしまって３本目に！
おおさか、すごか〜。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 20/9/15
画像の出典: 上川陽子法相 Author:日本における英国-FCO [CC BY] & Author:つ [CC BY-SA]

大反対で廃案となった「検察庁法改正案」がゾンビのように復活 〜 上川法相が再提出を宣言

, , , / ＊司法, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　森雅子法相が去り、上川陽子法相が再登用されたと思ったら就任記者会見の場で、いきなり検察庁法改正案の再提出を検討すると発言しました。就任するなり死んだと思った法案を復活させ、ゾンビ法案のための法相登用かと疑います。「（当時）さまざまな意見があったと承知している」なんてものではなく、国民世論がかつてなく反対の声をあげ「#検察庁法改正案に抗議します」が1日で470万件を超えるツイートとなったことは前代未聞の意思表示でした。BUZZAP!で当時の流れをうまく「おさらい」されていましたが、この検察庁法改正案の問題点は「検察官の定年延長を可能にする」ことではなく、「内閣に都合のいい検察トップをいつまでも在任させることを可能とする勤務延長が盛り込まれていた」ことでした。そしてその目的は「官邸の用心棒」黒川検事長を再任させることが明らかでした。国会の場で多くの議員が噛んで含めるように、この法案の危険性や過去の議事録との齟齬を指摘していたことを国民はしっかり覚えていますぞ。
　わざわざ菅政権でのスタートで啖呵を切ってこられたわけですから、菅首相の強い意志を感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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上川法相「再提出検討」
定年延長の検察庁法改正案
引用元）
一般社団法人共同通信社 20/9/17
　上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分にさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。通常国会に提出した改正案は、国民から大きな批判を浴びた経緯があり、修正を図った上で再提出を目指すとみられる。
（以下略）
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「検察庁法改正案」再提出を上川法相が言及、内容は修正の可能性も
引用元）
BUZZAP! 20/9/17
（前略）
事の発端は2020年1月31日、安倍政権が2月8日に63歳となる黒川検事長の定年を8月まで半年間延長することを閣議決定したことに始まります。

検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていたものの、安倍政権は法解釈を突然、前代未聞の「口頭決裁」で変更した上で閣議決定してしまったのです。

これにはさすがに野党や法曹界から大きな批判を受けたため、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにし、黒川氏の定年延長の「後付け合法化」させるために提出されたのが検察庁法改正案だったという流れです。

この改正案には多くの著名人を筆頭に国民から反対の声が吹き荒れ、ツイッターではハッシュタグ「 #検察庁法改正案に抗議します 」が1日で470万件を超えるツイートを叩き出すなどし、結果的に成立断念に追い込まれることとなりました。
（以下略）
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