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画像の出典: 左より 山中伸弥教授、西村経済再生担当大臣
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:エストニア外務省 [CC BY]

西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考え ～iPS細胞の山中伸弥教授ら4人をメンバーに

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ANNニュースでは専門家会議のメンバーが、“専門家会議が政策を決めているような誤解を避けるため、政府との関係の整理を求めた”とのことです。また、次の感染拡大に備えて、政府の情報発信に関して「あり方や体制について早急に見直し」を要望しました。
　これを受けて、西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考えを示しました。メンバーは、“感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考え”とのことです。
　この記者会見の前日のニュースで、西村経済再生担当大臣は「政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げる」ことを明らかにしています。
　４月１１日の記事で、“専門家会議のオッサンたち全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべき”とコメントしたのですが、この流れだと改めて設置される「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の座長が、山中伸弥教授になる可能性があり私は大歓迎です。
　これまでの専門家会議のメンバーで、第２波、第３波を乗り切るのは誰が考えても無理なので、「新型コロナウイルス対策」として良い方向に向かってくれると嬉しいです。もしも良い方向に向かっているとするならば、安倍政権の支持率が落ちて、あべぴょんの側近たちが焦りまくっているということでしょう。安倍政権に関しては、“支持率は落ちれば落ちるほど良い”ということが、この件からも分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「政府は政策、専門家会議は助言」役割明確化要請へ(20/06/24)
配信元）
YouTube 20/6/23
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専門家会議 政府側求めで削除も
引用元）
NHK NEWS WEB 20/6/24
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
（中略）
３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の２月２８日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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画像の出典: photo-ac

マイナンバーカードと免許証の一体化を目指す政府、スマホと身分証明の一体化を進める経産省 〜 完全監視社会の到来

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　23日、菅官房長官は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると発表しました。普及率がわずか17.2%にとどまるマイナンバーカードの交付を一気に進める狙いとあります。2021年3月には健康保険証と一体化することは決定しており、他に銀行口座や教育現場との紐付けも検討対象です。しかも22日には連動するように経産省からも不気味な発表がありました。「スマホで身分証明を実現する」ための審議を開始し、2022年には国際標準化をめざすとあります。「ただでさえ多すぎるマイナンバーカードの情報にスマホの機能が追加される」ことに毛ば部とる子氏はいみじくも「中国共産党をめざす気か」とツイートされていましたが、それに応えるような「らん」さんの指摘がありました。日本はこれまで着々と共謀罪、通信傍受法などの法整備をし、５Gを導入し、スマートシティ法を通し、国会では「スマホの中に傍受用プログラムを事前に埋め込む」ことを認め、生体認証機能を組み込み、マイナンバーで完全監視社会の完成というロードマップが現実のものとなってきています。政府、経産省の動きと見事に合致しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー、運転免許証と一体化検討　学校健診結果管理も　作業部会初会合
引用元）
毎日新聞 20/6/23
　菅義偉官房長官は23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。

　運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある。

　菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。（中略）2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている。
（以下略）
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『スマホで身分証明』実現へ、国際規格案の審議はじまる──経産省
引用元）
engadged 20/6/22
「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します。
（中略）
Source：経済産業省
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配信元）
Twitter

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画像の出典: photo-ac

NZ政府のCM「裸のポルノスターの男女が突如、自宅を訪問。一体なぜ？」〜 大人が子ども達と性について話し合えるように

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読者からの情報です。
すごいです。
　　
「子供に、セックスと同意についてじっくり話すことを促す目的の、
　ニュージーランドのCMは斬新」
ですし、
「ポルノは子ども向けに作られてはいないこと」(当然ですが)
「出演者達の実生活では行わない演技であること」　　
「母親が、息子に向かって裁かないから、と言っていること」
　
　　
「愛を伴わないなら、してはいけない」
　が
　抜けてますね。
（DFR）
　かんなまま様からも同じ情報をいただきました。
「子供をネットの被害から守るためにニュージーランド政府が推進するキャンペーン」の一編のようです。「Keep It Real Online」のサイトを見ると、いろんな人がリアルに訪ねて来てネット社会の異様さを表現していますが、ポルノスターはさすがに衝撃的です。肝の座ったおっかさんでした。
元記事には「ニュージーランドの10代の若者の多くはポルノで性行為について学んでいる」とあります。ニュージーランド政府は、大人が子ども達のオンライン環境の問題や危険を理解できるような動画にして、子どもと一緒に話しあうことを目的にしているそうです。Twitterでの反響として「ちゃんとした性教育が無い状態で、いきなりポルノで歪んだ知識を得てしまうのは問題」「会話で伝えることは大事」「親が逃げてはだめなんだと思った」などのコメントが上がっていますが、DFR様の「愛が伴わないなら〜」という性の本質に関わること、ここは時事ブログとしても強調したいところでした。
　話し合う自信のない大人達は、、、映像配信を観よう！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Keep It Real Online - Pornography
配信元）
YouTube 20/6/6

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裸のポルノスターが自宅をノック。「あなたの息子が、ネットで私たちを見ている」 海外の性教育動画が話題に
引用元）
HUFFPOST 20/6/22
（前略）
玄関の扉を開くと、そこにいたのは裸のポルノスターの男女。目を丸くして驚く母親に、「あなたの息子さんが今、私たちのことをネットで検索しています」――。

コメディアンのジャスティン・スミスさんが演じる母親が、スーとデレクを名乗るポルノスター2人に「息子はあなたたちをネットで見ているのよね？」と問う。

スーは「そうです。ラップトップ、iPad、プレステ、自分やあなたの携帯電話、どこでも。私たちは通常は大人向けなんだけど、あなたの子どもはまだ子供でしょう？」と答える。

スーは続けて、「息子さんは、恋愛関係の仕組みをまだわかっていないのでは。私たち、同意の話とかしないからね？いきなり始めちゃうから」。

相方のデレクは「僕は実生活では、絶対にあんなことしません」ときっぱり。

息子は、ポルノスターが自宅の玄関前にいるのを目撃し、硬直する。

母親は息子に対し、「ネットで見るものと、現実の人間関係がどう違うか。あなたに話さなければならない時が来たみたい」と語り掛ける。
（以下略）
画像の出典: 左より 鳥取県の平井伸治知事、愛知県の大村秀章知事、世田谷区の保坂展人区長
Author:KASEIKASEI [CC BY-SA] & Author:Lombroso [CC BY-SA] & Author:SLTc [CC BY-SA]

新型コロナウイルス対策で実績を上げている、鳥取県の平井伸治知事、愛知県の大村秀章知事、世田谷区の保坂展人区長 ～3人に共通しているのは、PCR検査強化によって患者を早期発見すること

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竹下雅敏氏からの情報です。
　もう一人、鳥取県の平井伸治知事も私は注目しています。新型コロナウイルス対策で実績を上げている３人に共通しているのは、“PCR検査強化によって患者を早期発見すること”です。文春オンラインで平井知事は、“時に専門家の方がおっしゃっていて、私たちとはちょっと事情が違うなと思うのが、「PCR検査で陽性が増えると医療崩壊を起こす」という意見です。鳥取県は「疑わしきはPCR検査をしたらいい」という態勢で臨んでいます”と言っており、実際に鳥取県は「ドライブスルー方式とウオークイン方式のＰＣＲ検査を導入」しています。
　先の文春オンラインの記事の中で、平井知事は「新型コロナウイルス対策は、政治の話をしてはいけないんですよね。命と健康を守るために何をやるべきか、率直に、迅速に行動しないと解決しない」と言っていますが、完全に同意します。
　こうした実績のある３人と対極に位置するのが、我らがあべぴょんのお仲間たち。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の連中は、専門家を名乗るだけに特に始末が悪い。
　大村知事と保坂区長のオンライン対談で保坂展人氏は、“国の「専門家会議」も当初はPCR検査を広げることに賛成ではありませんでした。…とくに「4日以上の発熱」というPCR検査の目安の提示が混乱を招き、入院や治療が遅れた方もたくさんいます。政府はきちんと総括をするべきです”と言っています。
　時事ブログでは、“専門家会議の連中は科学者ではなく政治家ではないか”とコメントしたことがありますが、「まずは検査」という感染症対策の基本すら実行できない「感染症対策の専門家」とは何なのかがいまだに謎なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ　
連合は小池知事支援、立憲民主とれいわは対立激化～都知事選後の野党再編は必至
引用元）
論座 20/6/22　中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授
今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県知事と保坂展人・世田谷区長である。二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイルス対策に成果を出してきた。
（中略）
二人の実務プロセスから明らかになったのは、以下のプロセスの重要性である。
 
① PCR検査強化によって患者を早期発見すること
② 医療機関の収容可能人数などを調整し、可能な限り早く適切な医療につなげること
③ 医療機関内で院内感染を起こさないための対策を徹底すること
④ 軽症患者に対してはホテルなどを用意し、感染拡大と医療崩壊の両面を防ぐこと
⑤ 情報公開を徹底し、現状を住民に伝えること
⑥ コロナ禍で経営難に直面する医療機関を金銭的に支えること

（以下略）
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本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長
東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか
引用元）
論座 20/6/21 論座編集部
（前略）
保坂　東京都からは検査体制を整えようという具体的な指示は何も降りてきませんでした。医療分野を担当するのは都です。区市町村は担当部署がありません。しかし、座して待ってはいられないので、世田谷区は独自で医師会などと協力し、PCR検査体制を整えました。
（中略）
大村　感染症対策の基本は「まずは検査」です。「はやく見つけてはやく治療する」のが基本なのです。愛知県は3月からずっとそうやってきました。検査能力を1日300件から増やし、今は1100件です。秋には1600件が可能になります。
（中略）
症状が出てから検査を経て陽性確定に至るまで平均してどのくらい日数がかかったかという全国データがあります。4月12日の日本内科学会緊急シンポジウムに提出された資料です。一番長い日数を要したのが新潟県で8.46日。次は東京都の8.37日。次が北海道で7.7日、4番目が大阪で7.17日。これに対して愛知県は3.82日です。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

参院選で案里候補のために広島入りした「安倍総理大臣秘書」の活動と巨費投下 〜 県内企業、創価学会などに「安倍晋三事務所から来た」ことをアピール

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　買収容疑で逮捕された河井夫婦ですが、昨年の参院選で安倍総理が案里陣営にどのように肩入れをし、どれほど無理やり当選させたか具体的な活動が明らかになりました。安倍総理も認めた首相秘書の広島入りですが、案里候補の秘書と一緒に県内企業40〜50社を訪問し、「安倍晋三事務所から来た」ということを最大限アピールしていました。さらに公明党市議や創価学会にも支援依頼に回っています。公明党は、現職溝手候補と案里候補の両方を推薦していましたが、強引に案里候補への票に振り向けたようです。自民党本部が案里陣営に1億５千万円を提供したことはすでに報じられていますが、この溝手候補の10倍の資金と安倍官邸の露骨なバックアップにより、当初、現職の溝手氏が優勢な選挙戦だったところを、ねじ込んで来た案里候補が情勢をひっくり返し当選してしまいました。
また、この選挙戦では河井前法相が現金配布先を決めるなど選挙運動を主導していたことが確認されています。安倍総理、河井前法相の強い意図のもとに行われた選挙であり買収であったことを追求し、資金の使途を明らかにすべき事件です。もっとも河井克行氏は「現金は配布したが買収ではない」と、さすが安倍総理と仲良しなだけに言い訳もそっくりです。この買収事件の本丸が安倍総理であることをスルーされることになれば、堂々の無法国家です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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首相秘書と４０～５０カ所訪問「安倍晋三事務所から来た」“案里応援”は首相の指示
引用元）
しんぶん赤旗 20/6/21
（前略）
　取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。
　
　「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
（中略）
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。

　（中略）同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。

　「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。

　さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計１億５千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の１０倍とされます。

　この結果、案里容疑者は溝手氏に２万５６８８票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした。


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