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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
画像の出典: Author:多摩に暇人 [CC BY-SA]
福島瑞穂議員のスピーチ：安倍政権による東京新聞記者への質問制限や、国会議員の質問への削除要求は他の人への萎縮効果を狙ったもの、解決策は「連帯」
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アーカイブ: ＊司法
著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかない
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竹下雅敏氏からの情報です。
EUで著作権指令案が採択され、現在理事会に送られ、4月9日に正式な採択が行われるとみられているようです。この著作権指令が理事会に採択されると、EU加盟国は国内法を整備しなければならなくなるとのことで、これには2年ほどの時間を要するだろうと、引用元の記事では書かれています。
今回のEU議会による著作権指令の採択によって、「営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる」とあります。何を言っているのかよくわからないのですが、合法的な著作物の利用とそうでないものを区別するフィルターの導入を、義務付けることになるのでしょうか。著作権に注意して著作権者に許可をもらうか、合法的な利用の範囲内でなければ、情報を共有することができなくなる可能性が高いです。
このように著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません。私は、基本的に著作権法を否定的に捉えています。
現在、シャンティ・フーラでは、記事ごとに転載可、条件付き転載可、転載不可の明示に向けての準備をしています。私の記事と私のコメントは、自由に転載していただいて結構です。
今回のEU議会による著作権指令の採択によって、「営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる」とあります。何を言っているのかよくわからないのですが、合法的な著作物の利用とそうでないものを区別するフィルターの導入を、義務付けることになるのでしょうか。著作権に注意して著作権者に許可をもらうか、合法的な利用の範囲内でなければ、情報を共有することができなくなる可能性が高いです。
このように著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません。私は、基本的に著作権法を否定的に捉えています。
現在、シャンティ・フーラでは、記事ごとに転載可、条件付き転載可、転載不可の明示に向けての準備をしています。私の記事と私のコメントは、自由に転載していただいて結構です。
シャンティ・フーラ注） 竹下氏の記事を転載する場合、記事に含まれる他サイトからの転載・引用部分についてはご自身の責任で行ってください。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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EUでついにインターネット上の言論の自由が奪われることに。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 19/3/27
（前略）
https://www.investmentwatchblog.com/this-is-the-end-eu-approves-article-13-copyright-reform-rip-memes/
（概要）
3月26日付け
EUでインターネット上の言論の自由が終りを遂げます。第11条と13条を含む著作権指令がEU議会で採択されました。
（中略）
EUがウェブサイトの監視、検閲、支配を徹底することできるようになったのです。その結果、ユーザーは自由に情報を流すことができなくなり、ポピュリストやナショナリストの意見や記事が即座に削除されるようになります。EUのお蔭で主要メディアの企業のロビースト、映画、テレビ、音楽、ビデオ業界は大勝利なのです。著作権指令は彼等及びEU独裁者らのためのものなのです。今後、彼等は自由に気に入らない情報や記事を削除することができるようになりました。
（中略）
＜今回、EUで採択された著作権指令について＞
https://p2ptk.org/copyright/1728
3月26日付け
・・・・議会は第13条（現17条）と第11条（現15条）を含む著作権指令に変更を加えずに採択するか否かの投票を行った。348人の欧州議員が賛成、274人が反対、36人が棄権し、著作権指令は採択された。
（中略）
第13条（現17条）では、営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる。それができない場合には、侵害コンテンツを削除し、同じコンテンツが再びアップロードされないようにしなくてはならない。
（以下略）
https://www.investmentwatchblog.com/this-is-the-end-eu-approves-article-13-copyright-reform-rip-memes/
（概要）
3月26日付け
EUでインターネット上の言論の自由が終りを遂げます。第11条と13条を含む著作権指令がEU議会で採択されました。
（中略）
EUがウェブサイトの監視、検閲、支配を徹底することできるようになったのです。その結果、ユーザーは自由に情報を流すことができなくなり、ポピュリストやナショナリストの意見や記事が即座に削除されるようになります。EUのお蔭で主要メディアの企業のロビースト、映画、テレビ、音楽、ビデオ業界は大勝利なのです。著作権指令は彼等及びEU独裁者らのためのものなのです。今後、彼等は自由に気に入らない情報や記事を削除することができるようになりました。
（中略）
＜今回、EUで採択された著作権指令について＞
https://p2ptk.org/copyright/1728
3月26日付け
・・・・議会は第13条（現17条）と第11条（現15条）を含む著作権指令に変更を加えずに採択するか否かの投票を行った。348人の欧州議員が賛成、274人が反対、36人が棄権し、著作権指令は採択された。
（中略）
第13条（現17条）では、営利を目的とするプラットフォームは著作権者とのライセンス契約を求められる。それができない場合には、侵害コンテンツを削除し、同じコンテンツが再びアップロードされないようにしなくてはならない。
（以下略）
画像の出典: Author:Rosalee_Yagihara [CC BY]
「ゲノム編集」食品の表示義務化を政府が検討～「Non-GMO表示」への対応とまったく違うのはなぜか？そして、アメリカ産のゲノム編集食品(Non-GMO)が輸入されたら、やはり表示義務を課すのか？
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今夏にも解禁され市場に流通する見込みとされる「ゲノム編集」食品について、厚労省と表示を管轄する消費者庁が、その表示義務を検討しているとのことです。
消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。しかし当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか？消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。
米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。ですから日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。
そしてNon-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。
米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。そこで目をつけたのが日本というわけです。日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。
食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。
米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。やはり、一見絶望的な状況です。
ただ、米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。
消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。しかし当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか？消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。
米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。ですから日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。
そしてNon-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。
米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。そこで目をつけたのが日本というわけです。日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。
食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。
米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。やはり、一見絶望的な状況です。
ただ、米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
引用元）
産経新聞 2019/03/23
生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが２３日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。
（中略）
関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
（中略）
組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年７月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。
一方、米農務省は昨年３月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
（以下略）
（中略）
関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
（中略）
組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年７月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。
一方、米農務省は昨年３月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
（以下略）
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ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
引用元）
Facebook 2019/03/15
（前略）
日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。
米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。（中略）
だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか？
だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ！
（以下略）
日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。
米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。（中略）
だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか？
だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ！
（以下略）
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重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え（GMO）として規制する方針。
引用元）
Facebook 2019/03/26
（前略）
消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか？
ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
（以下略）
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消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか？
ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
（以下略）
画像の出典: unsplash & Author:ウォタンシト [CC BY-SA]
メキシコ便り（33）：グローバル資産運用会社PIMCOがメキシコへの投資を勧める！
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ここのところずっと竹下先生がベネズエラ問題の真相を解説してくださっていて、本当によくわかるようになりました。実は、メキシコ人はかなり前からベネズエラ問題の真相を知っていた？！という場面があり、まずは、その様子を！
そして、その次にチャベス大統領の動画・完全版を見て、popoちゃんが感じたことを２つ。ちょっと調べてみると、アメリカってず〜っとず〜っと前から、多くのラテンアメリカに介入しめちゃめちゃにしていたことが浮き彫りに。。。でも竹下先生のコメントのおかげで、今のアメリカの正義を信じることができ、安心して状況を見ているpopoちゃんです。竹下先生のコメントを２つ堀り出させていただきました。
最後に、最近のメキシコ・ニュースを！グローバル資産運用会社PIMCOがメキシコへの投資を勧めたり、メキシコ証券取引所での２月の海外から投資額が過去最高を記録したり、ペソはさらに強く、インフラ率も上がる事なく好調なメキシコ！もちろんロペス・オブラドール大統領はご機嫌♪ プレス・コンファレンスで、ペソはさらに強くなったといいながら、嬉しそうにムキムキポーズをしました。そのお写真も入れています。そんな好調なメキシコの背後には、やはりヤマ・ニヤマの法則が動いていると思うpopoちゃんのメキシコ・レポ、お楽しみくださいませ♪
そして、その次にチャベス大統領の動画・完全版を見て、popoちゃんが感じたことを２つ。ちょっと調べてみると、アメリカってず〜っとず〜っと前から、多くのラテンアメリカに介入しめちゃめちゃにしていたことが浮き彫りに。。。でも竹下先生のコメントのおかげで、今のアメリカの正義を信じることができ、安心して状況を見ているpopoちゃんです。竹下先生のコメントを２つ堀り出させていただきました。
最後に、最近のメキシコ・ニュースを！グローバル資産運用会社PIMCOがメキシコへの投資を勧めたり、メキシコ証券取引所での２月の海外から投資額が過去最高を記録したり、ペソはさらに強く、インフラ率も上がる事なく好調なメキシコ！もちろんロペス・オブラドール大統領はご機嫌♪ プレス・コンファレンスで、ペソはさらに強くなったといいながら、嬉しそうにムキムキポーズをしました。そのお写真も入れています。そんな好調なメキシコの背後には、やはりヤマ・ニヤマの法則が動いていると思うpopoちゃんのメキシコ・レポ、お楽しみくださいませ♪
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メキシコ便り（33）：グローバル資産運用会社PIMCOがメキシコへの投資を勧める！
メキシコ人はベネズエラ問題の真相を知っていた！
竹下先生が、時事記事でベネズエラの真相を何度も何度も説明してくださったので、何が起こっているのか、とてもよくわかるようになりました。先生に感謝🙏 そしてそれらを見事にまとめてくださったぴょんぴょん先生にも感謝🙏
（GIFだけの使用、ツイートと記事の内容は関係ありません。）We miss you and pic.twitter.com/phkzqtc08J
— あひらあにごう＠✨🌸怪我は治る🌸✨🌸✨ (@ahiraa2go) 2019年3月24日
ここメキシコでも、ベネズエラについて主要メディアの報道の仕方は日本と全く同じ。
「日本のメディアが伝える“マドゥロ大統領は独裁者で、その社会主義政策の破綻で経済が混乱に陥っている。なので、フアン・グアイド氏と共にベネズエラ人は立ち上がりマドゥロ政権を倒さなければならない”というプロパガンダ」。
（３月２３日の竹下先生のコメントより）
実は、昨年１２月１日のロペス・オブラドール大統領の就任式に、マドゥロ大統領も招待されてメキシコに来ていましたが、マドゥロ大統領は、メキシコ国会議員の激しいマドゥロ大統領反対派（PAN党）を察し、議会での大統領就任式の出席を急遽辞退。ロペス・オブラドール大統領が、各国代表紹介でマドゥロ大統領の名前を読み上げた際、マドゥロ大統領は不在であるにもかかわらず、反マドゥロ派（PAN党）は「独裁者！独裁者！独裁者！」（ディクタドール！ディクタドール！ディクタドール！）としばらくブーイング。（下の動画↓がそのときの様子）
Gracias al rechazo de @AccionNacional y de los ciudadanos logramos que @NicolasMaduro no se presentara en el Congreso.
— Lupita Murguía (@LupitaMurguiaG) 2018年12月2日
Lamentamos que un dictador haya sido recibido en Palacio Nacional por @lopezobrador_.
México no puede avalar regímenes autoritarios y antidemócraticos. pic.twitter.com/nlsCxrwbwZ
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画像の出典: Author:クレムリン [CC BY]
完全なでっち上げであるロシア疑惑は、トランプ大統領を大統領の座から引きずり下ろすための試みで、その背景には、地球同盟とカバールの戦いがある
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竹下雅敏氏からの情報です。
トランプ大統領の「ロシア疑惑」が終わったことで、攻守が逆転します。共和党のニューネス議員は、“我々は今攻勢に出て…悪人を全員追い詰めなければならない”と言っています。ジョン・ブレナン、ヒラリー・クリントン、オバマ元大統領も射程に入っていると思われます。ロシア疑惑に手を貸したメディア関係者も、戦々恐々としているでしょう。
この件に関して、ディビッド・ウィルコック氏やコーリー・グッド氏と関係しているマイケル・サラ博士は、興味深いことを言っています。ロシア疑惑は完全なでっち上げだが、これは、トランプ大統領を大統領の座から引きずり下ろすための試みで、その背景には、地球同盟とカバールの戦いがあると言っています。
引用元の記事の中で、QAnonが繰り返しディープステートの悪魔崇拝を糾弾しているとして、2017年11月11日のQの投稿を紹介しています。そのQの投稿には、“プロビデンスの目、血筋、キーストーン、カルト、エプスタインの島、悪魔崇拝、新世界秩序”という言葉が綴られています。
現在、カトリック教会は性的虐待スキャンダルで揺れていますが、今のところは、小児性愛やシスターに対するレイプが問題になっているだけです。しかし、いずれ彼らの大半が悪魔崇拝者で、生贄の儀式をカトリック教会の至聖所で行っていたことが暴露されると思います。また、キリスト教の教義自体がカバールによって生み出されたものだということも、いずれ人類は知ることになるでしょう。
これまで何度か指摘し、コブラもこのことに触れていますが、古代エルサレム王国が存在した場所は、イエメンのアシール地方で、今のイスラエルとは何の関係もないのです。要するに、キリスト教の世界観自体が虚構の上に成り立っているのです。おそらく、真相の解明と共に、キリスト教は役割を終えると思われます。
記事の中で興味深いのは、地球同盟（アライアンス）の中で、“プーチンたちはBRICSアライアンスとしてがっちり手を組んで”いるというところです。プーチン大統領に代表されるBRICSアライアンスは、板垣英憲氏の言うゴールドマン・ファミリーズ・グループ（300人委員会）の新機軸派やQグループと、“がっちり手を組んで”いると思われます。
トランプ大統領とプーチン大統領が、2016年のアメリカ大統領選挙で手を握っていたということではなく、カバールの悪魔崇拝打倒に向けて手を握っていることが、“ロシア・トランプ共謀疑惑説がでっち上げられた理由”だとしています。確かに、こう考えた方が良いでしょう。
この件に関して、ディビッド・ウィルコック氏やコーリー・グッド氏と関係しているマイケル・サラ博士は、興味深いことを言っています。ロシア疑惑は完全なでっち上げだが、これは、トランプ大統領を大統領の座から引きずり下ろすための試みで、その背景には、地球同盟とカバールの戦いがあると言っています。
引用元の記事の中で、QAnonが繰り返しディープステートの悪魔崇拝を糾弾しているとして、2017年11月11日のQの投稿を紹介しています。そのQの投稿には、“プロビデンスの目、血筋、キーストーン、カルト、エプスタインの島、悪魔崇拝、新世界秩序”という言葉が綴られています。
現在、カトリック教会は性的虐待スキャンダルで揺れていますが、今のところは、小児性愛やシスターに対するレイプが問題になっているだけです。しかし、いずれ彼らの大半が悪魔崇拝者で、生贄の儀式をカトリック教会の至聖所で行っていたことが暴露されると思います。また、キリスト教の教義自体がカバールによって生み出されたものだということも、いずれ人類は知ることになるでしょう。
これまで何度か指摘し、コブラもこのことに触れていますが、古代エルサレム王国が存在した場所は、イエメンのアシール地方で、今のイスラエルとは何の関係もないのです。要するに、キリスト教の世界観自体が虚構の上に成り立っているのです。おそらく、真相の解明と共に、キリスト教は役割を終えると思われます。
記事の中で興味深いのは、地球同盟（アライアンス）の中で、“プーチンたちはBRICSアライアンスとしてがっちり手を組んで”いるというところです。プーチン大統領に代表されるBRICSアライアンスは、板垣英憲氏の言うゴールドマン・ファミリーズ・グループ（300人委員会）の新機軸派やQグループと、“がっちり手を組んで”いると思われます。
トランプ大統領とプーチン大統領が、2016年のアメリカ大統領選挙で手を握っていたということではなく、カバールの悪魔崇拝打倒に向けて手を握っていることが、“ロシア・トランプ共謀疑惑説がでっち上げられた理由”だとしています。確かに、こう考えた方が良いでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「攻勢に出る時」：ニューネス議員がスパイゲートの犯罪について司法省に送致へ
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 19/3/28
＜引用元：ブライトバート・ニュース 2019.3.27＞
下院情報委員会の有力メンバーであるデビン・ニューネス議員（共和党、カリフォルニア州）は、司法省とFBIの不正に対する同議員の捜査の一環として、多数の様々な犯罪について司法省に複数の送致を行う予定である。その中には機密情報のリークも含まれる。
（中略）
「我々は最初からこれが茶番だと知っていたし、私は長い間そのように言ってきた。基本的に我々の報告書が出てから1年になる。だが今本当の仕事が始まる。それは置いておかない方がいい。だが我々は今攻勢に出て、こうした汚職警官と悪人を全員追い詰めなければならない」
さらにニューネスは、約50名の人物――中にはこれまで議会に召喚されていない者も含まれる――を聴取する計画である。これらの人物は、米国政府機関内で「おしっこ文書（訳注：ロシア共謀疑惑についてのスティール文書のこと）」を推進すること、またトランプ陣営元アドバイザーのカーター・ページに対する監視令状取得のためにそれを利用したことに関わったか、それを知っていた人々だ。（中略）… バラク・オバマ前大統領がどのように関与していたかはまだ不明だが、オバマのホワイトハウスにまでつながっていると彼は述べた。
（以下略）
下院情報委員会の有力メンバーであるデビン・ニューネス議員（共和党、カリフォルニア州）は、司法省とFBIの不正に対する同議員の捜査の一環として、多数の様々な犯罪について司法省に複数の送致を行う予定である。その中には機密情報のリークも含まれる。
（中略）
「我々は最初からこれが茶番だと知っていたし、私は長い間そのように言ってきた。基本的に我々の報告書が出てから1年になる。だが今本当の仕事が始まる。それは置いておかない方がいい。だが我々は今攻勢に出て、こうした汚職警官と悪人を全員追い詰めなければならない」
さらにニューネスは、約50名の人物――中にはこれまで議会に召喚されていない者も含まれる――を聴取する計画である。これらの人物は、米国政府機関内で「おしっこ文書（訳注：ロシア共謀疑惑についてのスティール文書のこと）」を推進すること、またトランプ陣営元アドバイザーのカーター・ページに対する監視令状取得のためにそれを利用したことに関わったか、それを知っていた人々だ。（中略）… バラク・オバマ前大統領がどのように関与していたかはまだ不明だが、オバマのホワイトハウスにまでつながっていると彼は述べた。
（以下略）
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トランプ・ロシア共謀疑惑説の背後にあった大きな（宇宙政治学上の）狙いとその崩壊
引用元）
コズミック・ディスクロージャー re-boot 19/3/28
（前略）
WRITTEN BY DR MICHAEL SALLA ON 3月 26日, 2019年. POSTED IN FEATURED, US Politics
（中略）
ロシア疑惑説はヒラリー・クリントンと民主党による完全なでっちあげであり、2016年のトランプ大統領の驚くべき選挙戦の勝利を覆そうとする試みであったということだ。
（中略）
QAnonによれば（中略）… 極秘起訴は80000件以上にもなると見積もられており、もうすぐ軍と文官の共同裁判で紐解かれるだろう。
強調しておくべきことは、QAnonが繰り返しディープステート（またはNWO:新世界秩序）を国際的な犯罪シンジケートであると名指しして、悪魔教の儀式で子供を生贄にしたり、組織的な人身売買や性犯罪を行い、またそれを利用して多くの政府・企業・メディア関係者を懐柔していると糾弾していることである。
（中略）
ロシアの極超音速兵器システムの開発に人間と同じ見た目のETが手を貸してきたという内通者からの報告はこれまでに複数ある。これらの先端技術のいくつかが使用されたと伝えられているのが、2016年に南極上空で起きた秘密の戦闘である。この戦闘において、ロシアは「地球同盟（アライアンス）」として参戦し、ディープステートが運営する多国籍企業体宇宙プログラムと戦闘を繰り広げた、と秘密宇宙プログラム内通者のコーリー・グッドは語っていた。彼はこのロシアと悪魔教新世界秩序との戦闘について下記のように述べていた：
トランプがプーチンと抑圧された技術を公開するために、またETの地球訪問の事実を明らかにするために共同し、ディープステートに対しての地球規模の秘密戦争に参加していたという可能性は、ロシア・トランプ共謀疑惑説がでっち上げられた理由への説得力ある説明となるだろう。
（以下略）
WRITTEN BY DR MICHAEL SALLA ON 3月 26日, 2019年. POSTED IN FEATURED, US Politics
（中略）
ロシア疑惑説はヒラリー・クリントンと民主党による完全なでっちあげであり、2016年のトランプ大統領の驚くべき選挙戦の勝利を覆そうとする試みであったということだ。
（中略）
QAnonによれば（中略）… 極秘起訴は80000件以上にもなると見積もられており、もうすぐ軍と文官の共同裁判で紐解かれるだろう。
強調しておくべきことは、QAnonが繰り返しディープステート（またはNWO:新世界秩序）を国際的な犯罪シンジケートであると名指しして、悪魔教の儀式で子供を生贄にしたり、組織的な人身売買や性犯罪を行い、またそれを利用して多くの政府・企業・メディア関係者を懐柔していると糾弾していることである。
（中略）
ロシアの極超音速兵器システムの開発に人間と同じ見た目のETが手を貸してきたという内通者からの報告はこれまでに複数ある。これらの先端技術のいくつかが使用されたと伝えられているのが、2016年に南極上空で起きた秘密の戦闘である。この戦闘において、ロシアは「地球同盟（アライアンス）」として参戦し、ディープステートが運営する多国籍企業体宇宙プログラムと戦闘を繰り広げた、と秘密宇宙プログラム内通者のコーリー・グッドは語っていた。彼はこのロシアと悪魔教新世界秩序との戦闘について下記のように述べていた：
「地球同盟（アライアンス）」の中でも、プーチンたちはBRICSアライアンスとしてがっちり手を組んでいて、共通の目標である「サタン/ルシファー信仰カバール」の打倒に向けて協力しています。（中略）… アライアンスの人々が、これまで以上に地球の秘密政府犯罪組織の撲滅のために立ち上がろうとしているのです。
（中略） トランプがプーチンと抑圧された技術を公開するために、またETの地球訪問の事実を明らかにするために共同し、ディープステートに対しての地球規模の秘密戦争に参加していたという可能性は、ロシア・トランプ共謀疑惑説がでっち上げられた理由への説得力ある説明となるだろう。
（以下略）
文字で重要部分を要約するつもりでしたが、内容全て削るところのないもので、結局書き起こしになってしまいました。
福島瑞穂議員は、明るくお茶目に話されていますが、とても勇敢な方だなあと改めて敬服します。
民主主義の要は、表現の自由（憲法21条）です。そして表現の自由は、知る権利も当然に保障されています。ところがDV政権である安倍政権は、目障りな東京新聞の望月記者への質問制限をし、今もって撤回もしていません。
これと同じ構図が国会内でも行われていて、福島瑞穂議員の発言への強引な削除要求や安倍総理の恫喝発言が行われてきました。これらは、一記者、一議員への圧力というよりも、見せしめ的に他の議員への萎縮効果を狙ったものだと話されています。
どこまで卑劣な政権なんだ。
しかし、おもしろ可笑しくスガ氏を茶化して「オレを不愉快にさせるような質問をするな」と、権力の本音を説明されると、連中におべっかを使ったり、首を引っ込めたりすることがアホらしくなります。
権力を縛り、監視するのは健全な国会、野党、メディア、そして市民で、これらの連帯がキーだと語られています。