アーカイブ: *司法

対ロシア経済制裁の真の目的とは:「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年の12月末に『日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に』という記事が出ていたくらい、対ロシア経済制裁は失敗に終わっています。
 ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
 ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
 米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
 ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
 そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
 私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元)
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行

首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。

「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、(ウクライナ危機を原因とした)政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。

一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。

日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。

「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。

ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。

» 続きはこちらから

布地の周波数に関する研究を行ったハイジ・イエレン医師は、健康な人体の特徴的な周波数を100mHzとし、100mHz未満の素材を身に着けていると、私たちの健康が損なわれることを示した ~オーガニックコットンの検査値は110mHz、ポリエステルは約10mHz、ウールとリネンはともに5000mHz

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートにリンクされた記事によれば、「2003年、ユダヤ人医師ハイディ・イエレンは、布地の周波数について研究を行い、健康な人体には100の特徴周波数があり、100未満のエネルギーを測定する素材を身につけると、私たちの健康が損なわれることを示した。各生地はmHz(メガヘルツ)で測定できる周波数を持つ。オーガニックコットンの検査値は110mHzで、ポリエステルは約10mHz。一般的に病気の人は15 mHzを測定する。ウールとリネンはともに5000mHzのシグネチャーを持っている! この驚くべき自然が作り出した生地の特性は、身につけることであなたの体にもエネルギーを与える。ただし、リネンとウールを一緒に着ないことが重要です。リネンとウールの繊維に含まれる周波数は、電流の方向が逆だからです。リネンとウールを一緒に着ると、2つの周波数が互いに打ち消しあって0になってしまうのです。」ということらしい。
 ウチは、衣類のほとんどが綿です。ポリエステルは不快なので、決して身につけません。それで困ったのが、息子の小学校の制服です。ポリエステル製なのです。息子に着せるわけにいかないので、小学校の校長に綿の制服を許可してもらうために校長室に出向き、ポリエステルが体によくないのでウチでは着ないことを説明するのですが、感性がイカレテいる校長、教頭を説得するのが非常に困難であることは、お分かりいただけると思います。それでも何とか許可を取り付け、妻が制服を縫って何とか入学式に間に合わせました。子供を学校に通わせるのは、ある意味で戦いなのです。
 息子は我が家で非常に健やかに(病院は行ったことがない)、穏やかに育ったため、小学校の同級生とは違いがあり過ぎました。どうやら、あまりの落ち着きぶりに、ついたあだ名は「竹下ジイサン」だったらしい。
 結局、学校が合わないということで、週に3日だけ通っていました。ウチでは「積極的登校拒否」と呼んでいます。あまり学校に行かなかったおかげで、頭の良い子に育ちました。IQは天才の範疇に入るようです。
 普通の子のように学校に来てくれないということで、気にしていた小学校1年、2年の時の担任の先生の息子さんが数年後に登校拒否になってしまい、先生はひどく落ち込んでしまったのです。似たような登校拒否のウチの子は明るく落ち着いているのに、先生の息子さんの場合は深刻な問題になっているのです。
 我が家と先生の場合、何が違うのでしょう。それは親の態度です。ウチは学校に行かないことを、何も問題だとは見なしておらず、息子が元気でいてくれればそれでいい、という態度で接していたため、息子に心の負担はありませんでした。 
 ただ、息子は息子で、「なぜ竹下君は特別で、普通に学校に来なくて良いのか?」という同級生の嫉妬が辛かったようです。家庭という帰るべきところ、守られるところがある場合、問題があればそれを克服する力が人間にはもともと備わっています。
 しかし、そうではなく家庭が崩壊していて帰るところがない子供は、居場所を求めて悪い友達と多くの時を過ごすようになり、最悪の場合、取り返しのつかない状況になることもあり得ます。 
 話が随分とそれてしまいましたが、「ポリエステルが体によくない」「LED電球が体によくない」「学校はいかなくてもいい」などなど、ウチでは完全に常識です。と・こ・ろ・が、世間ではどうやらこの常識は通用せず、むしろ異端なのではないか?
 私は20年以上前から、政治家、官僚、医者というのはアホばかりだと言っていたのですが、この常識はこれまでの3年間で、一般に理解されるようになってきたと思っています。
 「ポリエステルが体によくない」はどうですかね。ポリエステル生地に触れてみてください。呼吸が浅くなるか、止まりますよ。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

「IAEAは汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」韓国ハンギョレ新聞が報道 / IAEAは東電の言うとおりに報告書を作成 / 東電はハンギョレ新聞を現場取材から排除

 2023年7月12日のハンギョレ新聞が「ALPSは、2013年に設置されて以来、国際原子力機関(IAEA)から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。『ALPSの性能検証が行われた』という韓国政府のこれまでの説明とは異なる」と伝えました。IAEAの「(ALPSは)日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」という報告は、日本で実地の検証をして確認したものではなく、「当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2~3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした」そうです。というか、そもそもそのような検証は日本の経産省が求めたミッションに無く、東電の言い分をテレビ電話で聞いて報告書を作っただけだと発覚しました。ジャーナリストの白坂和哉氏は「これは本当なのだろうか? 仮にそうでないとするなら、日本政府やIAEAは反論に足るだけのエビデンスを出す必要がある。存在するなら容易なことだろう。」とコメントしています。先日の「ザ・探査」のスクープを見ても、日本政府や東電がIAEAを利用しているのは明らかです。こうした本当に大事な調査報道をするのが海外のジャーナリズムだというのも悔しい。
 東京電力は、汚染水の海洋放出にあたって、海外メディアの現場取材を提案していましたが、このIAEAの報道の後、「ハンギョレ」と「文化放送」という、いずれも「韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを」現場取材から排除したという、どこまでも姑息な隠蔽を行っています。もはや汚染水が危険であることを自ら認めているようなもの。
 しかもこの白坂氏のツイートには「例によって」あのフェイクなコミュニティ・ノートがぶら下がっていました。うっとおしい。今のところ「カルト壺ウヨ&ネトウヨバイト」らの仕業ではないかと推測されていますが、白坂氏は丁寧にノートの内容に反論しておられました。
今後、ツイートにこれらのノートがぶら下がっていたら、重要かつ信ぴょう性が高い内容のツイートだと判断して良さそうです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

岸田文雄首相が嫌われている理由 ~『増税推進』、『被災地を訪問する事を「検討」する総理大臣』

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月30日に政府税制調査会は『わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―』と題する中期答申を取りまとめました。 
 この事について東京新聞は、“悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保する「租税の十分性」が重要とし、「必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要がある」と強調した”と報じています。
 青汁王子は「そのうち呼吸税とか歩行税まで導入されそうで笑えないよ」とツイートしていますが、こちらの「増税スケジュール」の大予測を見ると、そのうち存在税(人頭税)とか、潜在的な自殺(ワクチン接種)には補助金が出るというようなことまで起こりかねない。
 岸田が嫌われている一番の理由は「増税」だと思われるのですが、勿論それだけではありません。
 7月10日、九州北部の記録的な大雨による各地の状況報告を受け、岸田首相は総理大臣官邸で記者団に対し「地方自治体と緊密に連携し、人命第一の方針のもと災害応急対応に全力で取り組むとともに住民の避難支援などの措置を徹底すること、国民に対し避難や大雨などに関する情報提供を適時、的確に行うよう指示を出した」と述べたのですが、このときの岸田の表情を3つ目のツイートで、よ~くご覧ください。動画の冒頭、岸田の眼が死んだ魚のようになってます。よっぽど、めんどくさかったんでしょうね。
 京都大学の藤井聡教授は、“7月 11~14日 欧州外遊(=国民が死んだ豪雨対策なんか外遊以下の重要度だよと宣言)。15日 終日公邸(=災害対応なんかより家で休みてぇんだよと宣言)。16~19日 中東外遊/旅先で被災地訪問検討(=考えて行く意味ねぇなと思えば行かねぇぞと宣言)”と的確なツイートをしています。
 “被災地を訪問する事を「検討」する総理大臣とか、今まで見た事ない”というくらいに、やる気のなさ全開の岸田です。さすがに「検討使」と言われるだけのことはありますね。
 しかし、ポジティブな面としては、岸田首相は「子供に夢を!」与えていることが分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。開成高等学校で野球部に入部し、高校生活を野球に捧げたはずの岸田首相の始球式が、あまりにも酷いので話題になりました。
 高校時代の同級生で、野球部のキャプテンも務めていた関根正裕氏は、「彼はレギュラーでセカンドを守っていました。…始球式のために30球ほど投げ込んでいたそうですが、真面目に練習しすぎたことが逆効果だったんじゃないかな」と言っているのですが、さすがにこれはあり得ない。
 「よくできたゴムマスクですね」「国民に岸田が別人だと気付かせるための始球式だよね。」というのが正しい解釈だと思われます。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)





※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

異様なウクライナ駐日大使の数々のツイート / ギリギリまで追い詰められたウクライナ国民から本音が発信され始めた

 ウクライナ関連のツイートを見ていると、気色の悪いものが多いです。先日、クリミア橋のテロで亡くなった両親と一緒に写った少女の写真への悪趣味な画像は、人の心が残っているとは思えないものでした。しかしウクライナ駐日大使のツイートは度を超えていました。悪趣味どころか日本人への侮蔑丸出しで、本当に日本と外交をする気があるのか疑います。ロシアへの異常なヘイトが止まらず、その勢いで日本へも余計な指図をする始末。ちょっと「ヤバ」くないですか。
 ウクライナ政府の言論弾圧が激しい中、危険を冒しても本音を発信する人々が現れ始めました。ヨーロッパに逃げたウクライナの男性は、西側の情報ではウクライナのことを知ることはできないと述べ、「ウクライナの男性は連れて行かれるのを恐れて、外出をできるだけ控える」「家に閉じこもって最後の缶詰を食べて、車から何まで売り飛ばすことを選択する。これがウクライナで起こってることなのです」「なぜ何百万ものウクライナ人もウクライナに帰らないか説明をします。(中略)私達がプーチンや侵略者が怖いと思いますか?いいえ!私達が恐れてるのはゼレンスキーの独裁政権なのです。私達から自由を奪ったゼレ。だから持ち家があるのに、EUで大金払って賃貸しなきゃいけないのだ。何百万もの国に人質のように閉じ込められた。欧米政府はこれを知ってるけど、気づかないふりをします。」また別の男性は、ウクライナ政府がお金を国民のために使わず、自分達の懐に入れていることを説明し、「どうすれば良いか?まだ辛うじてウクライナが存在してる今こそ、全ての軍人に呼びかける。立ち上がってキエフに向かいましょう。軍人が歩き出せば、市民も後をついて行く。みんなそう望んでる。軍人が立ち上がれば海外からも多くの人が戻ってくる。腐敗し、言論の自由なく、家畜みたいに扱われてる国民いつまで黙ってるの?軍人が立ち上がらなければ、怯えてる市民は立ち上がれない。戦争後じゃもう遅い。この国はカオス。武器持たない市民が行けば、閉じ込められて、森に移送されて消される。」と、ウクライナ国民がギリギリまで追い詰められていることを伝えています。
 こんなヤクザなウクライナ政府のために日本は15億ドルの保証人になる。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから