注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走
大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています。(中略)
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました。
(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています。
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。
どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
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消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。
中小店舗を対象とした「2%のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
(中略)
東京商工リサーチによると、上半期(4~9月)の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。しかも小売業の17%が赤字(18年3月期ベース)だ。
ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査(経産省)によると、小売業の事業所数は約76万(2014年)だ。うち従業員数が9人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%(赤字決算)が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ。
“2%ポイント還元”は、10万超の倒産を誘発する危険がある。
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“続きはこちらから”では、その資金があべぴょんのばら撒く海外援助金のキックバックから来るとしています。これは、予想した通りで、記事によると、“おおむね5%、多い時は15%のキックバックを確約した上で、援助している”とのことです。引用元の記事では、2017年1月までにばら撒いた金額を、およそ28兆円としています。これの5%から15%が、あべぴょんの秘密口座に振り込まれるということなのでしょう。
なぜ、野党が安倍政権打倒の決定打とも言える「詩織さん事件」や「ケチって火炎瓶」を追求しないのかが、よくわかります。党首は、毒饅頭を食っているわけですね。クリーンな山本太郎氏はしっかりと追求しており、これからも追求するつもりのようです。
ところで、この海外援助金がどこから出ているのかが謎ですが、おそらく特別会計で、原資は板垣英憲氏の言うMSA資金の運用益ではないでしょうか。板垣英憲氏の情報によれば、“安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「MSA資金」から分かっただけでも不正に「816兆円」と保証金を抜き取っていた”と書かれています。
私も含めてほとんどの国民は、MSA資金はもちろん、特別会計のことすらよくわかっていません。ここを解明しようとした石井紘基議員は殺されました。おそらく、MSA資金と特別会計について一番よく知っているのは、小沢一郎氏だと思われます。自由党の定例記者会見で、この辺りのことを小沢氏に聞いてもらえるとありがたい。