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仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告し、混乱が起こっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告。混乱が起こっているようです。
 水道民営化法案が通り、水道料金が何倍にも跳ね上がるのではないかと予想されていただけに、“これは岩手県雫石町だけの問題じゃない”わけです。
 水は生命線なので、うちでは井戸は3つあり、万一電気が止まってもいいように、1つは手で汲めるようになっています。ただ、水道法案が通ったからといって、新たに井戸を掘ろうとすると、都市部では地盤が沈下するなどの理由で掘らせてもらえないようになる可能性が高いです。
 この問題に関して、井口氏のブログに、大変面白い情報がありました。水道料金が高騰すれば、“あらゆる家庭は雨水から直接水を取る方式に変える… 東レの世界最高のフィルター技術で直接飲料水に変えればすむ”というのです。これは、知っておいて損は無い話です。
 それにしても、安倍政権は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討するようで、“走行距離などに基づく課税に見直す”と言うのです。
 フランスのデモが世界に拡大しているのを知らないのか、わざわざ、日本で革命を起こしてくれと言わんばかりの、頭の悪さです。それとも、日本では絶対革命は起こらないと、高を括っているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”
引用元)
(前略)
町内の住宅やペンションなど35軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市)が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け17日から水道を止めると通告(中略)… 同社は8日、住民20人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。
(中略)
参加した住民の1人が言う。
「水道料金は現在、月2000~1万円ですが、月7000円もの追加負担を求められた。会社側の(電気料金の)滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ
(中略)
イーテックジャパン担当者がこう言う。
「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」
(以下略)
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現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!
転載元)
「追加料金払わなければ水止める!」
 料金は51万円也
(中略)
岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。
35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道供給を停止すると通告された。
 (中略)
これは岩手県雫石町だけの問題じゃないのです。政府が決めてしまったからには、これから全国的に広がるのは火を見るより明らかで、もう歯止めは効かないのです。(中略)… 民営化に賛成した人たちは、どう責任を取るつもりか?
(中略)
「安倍さんしかいない」
「安倍政権が永久に続くように」
「何でも反対する野党は引っ込め!」
と叫び、独裁政権を望んだ国民に責任の半分はあるのです。
これまでのような、安全な水が飲めない「美しい国・日本」の現在の姿です。

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日本最古の英字新聞ジャパンタイムズが世界から批判を浴びた 〜「IT Mediaビジネス」慰安婦・徴用工の「強制」表現を巡る「中立性」「バランス感覚」とは?

読者からの情報です。
安倍政権によって日本のマスコミが圧力を受けたり、自主規制をしたりしていますが、英字メディアである「ジャパンタイムズ」の編集指標の変更が海外で話題になっているようです。
慰安婦・徴用工の問題は海外でも取り上げられているので、これを機に海外からも安倍政権のメディアコントロールへの反対の声が上がって欲しいです。
(tat)
 ジャパンタイムズという日本最古にして日本を代表する英字新聞が世界で問題になった、という「ITmedia」の記事です。
 ジャパンタイムズは、『徴用工問題の記事について「強制労働」は誤解を招く可能性があるとして今後は「戦時中の労働者」とし、慰安婦問題では「強制的に働かされてきた」とした説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」に変更する』という編集注記を掲載したそうです。
 これに対して世界のメディアが一斉に非難し、中には「安倍晋三首相の考え方に沿って編集方針を変更した」と指摘したところもあったようです。結果、ジャパンタイムズは反響の大きさに圧され、編集注記についての釈明と謝罪を掲載することとなりました。
 このITmediaのライター氏は、「日本が歴史的な事実を捻じ曲げようとしているという印象が世界に広く報じられた」としつつ、しかし海外からの批判は、安倍政権に批判的な面々のものばかりを集めて偏っているとしています。ジャパンタイムズの謝罪も、一部の幹部が勝手に変更したことについてのもので、そこに傲慢さを感じておられるようですが、歴史の歪曲に関しての責任は曖昧にし、さらに変更後の「言い方」の方が妥当であるとも評しておられます。つまり、世界から非難を浴びた点は、世界の多様な価値観に配慮していないからだと取られる趣旨になってしまって、政権に忖度して表現を変えたことから目をそらす記事となっています。
 ジャパンタイムズの表現の変更前と後を、読者の方々はどう感じられたでしょうか。変更後は明らかに本質を曖昧にする文言になり、慰安婦問題や徴用工問題を知るならば、海外が批判したのは偏向でもなんでもなく当然の非難だったと思われます。
価値観の多様さは尊重しつつ、ヤマ・ニヤマに基づく正直な判断を下すことは可能でしょう。
投稿下さったtat様は、海外からの批判を真っ当なものとして期待されていますが、日本のメディアに同じことを期待できないことが本当に残念至極であります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
引用元)
(前略)
海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した
(中略)
既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。
「徴用工問題で『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)
(中略)
さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった
(中略)
要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。
(以下略)

パパブッシュの葬式会場で、主要犯罪者であるブッシュ、オバマ、クリントンらに起訴状が手渡された!

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の5分20秒~6分25秒をご覧ください。パパブッシュの葬式会場で、クリントンらに起訴状が手渡されたと言っています。ツイートの動画が、その時の様子らしい。
 12月5日には何かが起こると言われていて、大量逮捕ではないかという噂もあったのですが、実際は、パパブッシュの葬式でした。なので、ネット上では、葬儀をこの日にしたのは、カバールの延命工作ではないかという意見がありました。
 フルフォード氏の情報が正しいとすれば、葬儀の場で、主要犯罪者らに起訴状を手渡す儀式が行われたということなのでしょうか。なかなか面白い演出だと思います。
 また、動画の27分40秒~2 8分10秒をご覧ください。この中で、日本国民はもちろん、官僚も政治家も愚かで何もわかっていないと話しているのですが、総裁が“いやいやいや、山本太郎はわかってんねん。あいつ”と言っています。
 総裁には、橋下徹氏の支持を止めて、山本太郎氏を支持していただけるとありがたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの内戦の現状と展開!ハーウェイ逮捕の舞台裏【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 朝堂院大覚 ゲスト:ベンジャミンフルフォード、坂の上零 2018/12/15
配信元)
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大ブッシュの葬式で、小ブッシュら凶悪犯罪者共に起訴状が渡された......
(前略)
ボディ・ランゲージからも分か…byよかとよ

ブッシュの葬式の会場で、クリントン財団の犯罪に関するとんでもない証拠が載ったメモがブッシュやクリントンらに手渡されていたそうです。BF氏の情報によればこの時実は、主要犯罪者1匹1匹に起訴状が手渡されたと言います。
https://youtu.be/FysQzQeY_2U

たくさんの視線が犯罪者たちに向けられている中で、犯罪者たちが起訴状を受け取った瞬間の動揺する表情をカメラにおさめてやろうなんて…さすがトランプ軍団ですね。今後のドキュメント映画制作のことまでちゃんと計算して動いておられます。
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配信元)

なぜコンビニが隣り合わせで店舗を構えているのか?

 街中を歩いていると、たくさんの需要があるゆえなのか、コンビニがそこかしこにあります。コンビニのすぐ近くにコンビニがあったり、コンビニのすぐ隣りがコンビニということさえあります。別のチェーンのコンビニなら競合のためだと理解できるのですが、下のツイートのように同じチェーンのコンビニが隣同士にあるのを見ると、う~んと唸ってしまいます。
 調べてみますと、その表向きの理由は「ドミナント戦略」のようです。そのメリットとして言われているのは、ライバルの侵入を防ぐ、配送車の燃料代の節約、認知度が上がるなど…となっています。
 しかしながら本当の理由は、最後の記事の通りではないでしょうか。FC(フランチャイズ)のオーナー店では、お客さんが増え、売り上げが伸びてくると閉店に追い込まれるという信じ難いような絶望的なカラクリになっているようです。こちらの情報によると、"フランチャイズは1年契約更新ごとに本部に上納金というのを収める…1年契約更新ごとに上納金が1%減る契約なんですね。つまり長く店を続けると…本部は上納金が減って面白くないわけです。だから早いうちにつぶすほうが儲かる"とのこと。そのやり方というのも、売り上げの伸びるオーナー店の近くに直営店を出店するという相当に悪質でブラックな手口です。とあるコンビニチェーンの正社員の入社3年以内の離職率は19.6%で、その理由は、"FCを泣かせて成り立つシステムに良心が耐えられなくなった"というのが多いようです。
 2017年9月4日の記事でもコンビニの闇について触れられていますが、グローバリズムを体現したコンビニの本質は、まさに"奴隷支配"なのだということが今回の件でもよく分かります。コンビニはメディアの大口スポンサーにもなっていますから、大手メディアで報じられるようなことはありません。あの異常なまでの便利さは、とてつもない犠牲の上に成り立っていることを肝に銘じるべきだと思います。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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コンビニが隣合わせで建てられる本当の理由
(前略)
コンビニには2種類の店舗があります。
直営店とオーナー店です。

直営店とは、
直接雇用契約をしている社員が
運営する店舗
のことです。
(中略)
オーナー店はコンビニを運営している企業に
お金を支払い、看板や商品、
店舗名を借りて出店する代わりに
売上の一部などを企業に支払う
ということです。
(中略)
オーナー店の店長は自分で経営する店長、
売れば売るほど収入が増える。

なので、サラリーマンを退職した
退職金を利用してオーナー店を構える人も多いのですが。。。

オーナー店に関しては、
お客さんが増え、売上が伸びてくると
閉店に追い込まれるという絶望的なカラクリになっています。

(中略)
自らお金を払って
店舗を持ちたいというオーナー店がいるなら

とりあえずその人達に店舗を構えさせ
その地域は売れるのかテスト代わりに使い
ます。
(中略)
売れるのであれば直ぐ近くに直営店を出す。
(中略)
オーナー店の場合は売上げの一部しか企業に入って来ません。

でも直営店なら、
給料や経費を差し引いた
金額全てが企業のお金になる
わけです。
(中略)
近くに店舗を構えた直営店が行うことは
本部の命令により
値段を上げ下げしたり、
キャンペーンを行ったり、
何かサービスを始めたりする
わけです。

オーナー店はというと、
これはおそらく最初の契約時に
自由に値段を変えたりキャンペーンを行ったり
することは禁じられている
のだと思います。
(中略)
そうするとお客さんが直営店に流れる。
オーナー店の売上は落ちる。

努力工夫を重ねて店の売上を
伸ばして商売繁盛させたのにあっという間に
直営店にお客を持っていかれる。
(中略)
オーナー店の契約更新は
1年毎で
す。
(中略)
契約更新しないということを宣告される。

契約を更新しないと、
店を取り上げられ、
オープンアカウントが精算され、莫大な借金だけが残る。

(以下略)

8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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