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加計学園 渡辺事務局長のデタラメ過ぎる言い訳の破綻した矛盾 ~モリカケ問題は完全に詰みの状態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛媛県新文書では、2015年2月25日のあべぴょんと加計孝太郎氏の面談において、あべぴょんが「獣医大学いいね」と述べたと書かれています。
 これについて、加計学園の渡辺事務局長は、下のツイートの動画をご覧になるとわかるように、ヘラヘラと笑いながら、“ふと思ったことをその時に言った”として、2月25日の面談を否定しました。
 ところが、リテラによると、2015年3月3日の、加計学園側の愛媛県への報告では、“理事長と安倍首相との面談結果などについて報告したいとの申し出”が行われており、渡辺事務局長の“その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った”という言い訳は、成り立たないことがわかります。
 また、下のツイートの新聞記事によると、愛媛県新文書には「文科省から獣医学部教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様」との記載があり、実際に、文科省から意見照会を受けた委員が、“「新しい教育戦略」に関する説明を受けた”と証言しているようです。愛媛県新文書には、加計孝太郎氏が2月25日の面会時にあべぴょんに渡した資料として、「新しい教育戦略」の記述があり、委員の証言と一致します。
 これらの事実から、愛媛県新文書は極めて正確な文書で、信憑性が高いことを裏付けます。
 モリカケ問題は完全に詰みの状態なのですが、後はあべぴょんがどこまで粘るかです。支持率は徐々に下がってきているようで、時間がかかるほど、問題の全体像が国民に知られる形になります。
 “続きはこちらから”は、こうした一連の問題をbuuさんがパロディー化しています。ここに書かれている想定問答と実際の国会でのやり取りにほとんど差がないことから、日本は既に終わっていることがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ふと思った」から安倍・加計面会を捏造? 加計学園事務局長のデタラメ過ぎる言い訳の矛盾を徹底検証!
引用元)
(前略)
問題となっているのは、愛媛県新文書に書かれていた、加計孝太郎理事長に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたという2015年2月25日の面談が実際にあったのかどうかという点。
(中略)
渡邉事務局長は(中略)… ヘラヘラと笑みを浮かべながら、こう答えた。

「総理と理事長が面会をしたということについては(中略)… その場の雰囲気というか、ふと思ったことをそのときに言ったんじゃないかなと思います」
(中略)
この渡邉事務局長の言い訳は破綻している。安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったと加計学園側が愛媛県に報告した2015年3月3日の打ち合せは、〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり〉(愛媛県新文書より)おこなわれたものなのだ。

つまり、面談がなかったとするなら、「ありもしない面談の報告をしたい」と加計学園側は申し入れたことになり、3月3日の打ち合わせは設定理由からして虚偽だったことになる。しかも渡邊事務局長は、理事長と安倍首相の面談を「その場の雰囲気で、ふと思ったこと」などと説明しているが、「その場でふと思ったこと」を一体どうやって事前に申し入れるというのか。
(以下略)
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「森友・加計」“詰み”状態
引用元)
(前略)
加計問題をめぐっては、愛媛県が国会に提出した新文書に記載された安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の2015年2月25日の面会が焦点。
(中略)
5月28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃書記局長が愛媛県の新文書には「面会を受け、柳瀬秘書官(当時)から資料提出の指示あり」との記述があることなどをあげ、「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」と指摘。
(中略)
もはや安倍首相に内閣総辞職で責任をとらせる局面にきていますが、真相の全面解明のためには関係者の証人喚問と与党も約束した、さらなる集中審議が不可欠です。
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配信元)
 

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モンサントの「ラウンドアップは安全」の宣伝の虚偽に関する裁判がいよいよ始まる!~危険なグリホサート~

 モンサントの除草剤ラウンドアップは人間や家畜には安全である!とする宣伝が虚偽で消費者を欺くものだとして市民組織がモンサントを告発、米国のコロンビア高等裁判所は十分な証拠が提出されたとしてその訴えを5月7日に受理したとのことです。
 モンサントは、ラウンドアップの主成分であるグリホサートが植物のみに有効であり(アミノ酸生成を阻害する)、人体には安全であるとしています。しかし実態は、人体の腸内細菌におけるアミノ酸を生成する機能に影響を及ぼしていて、結果として人体の健康、そして安全を損なうことになることがわかっています。そして肉体疾患(腸疾患、肝臓疾患、自己免疫性疾患、ホルモンかく乱等)だけでなく精神疾患(脳神経系への影響、自閉症、アルツハイマー、認知症)も指摘されています(※)。モンサントはこうしたことを知っていながら、今も世界中で宣伝をしているというのです。嘘はついていない?かもしれないが怪しい!というように、どこかの政権のような非常に巧妙な言葉の使い方をして世界中を騙しているというのです。
(※)特にリーキーガット(腸壁の細胞の結合が緩み、消化器官の機能が損なわれる)による腸の障害は、アレルギー、自己免疫性疾患、糖尿病、自閉症などの広範囲な疾患につながることがわかっています。グリホサートはWHO(世界保健機関)の国際がん研究機関により発がん性物質に認定されています。

 こうした中、EUの主要国ではラウンドアップの危険性が広く認識されて3年以内の禁止に向かっているにもかかわらず、日本政府はラウンドアップの主成分であるグリホサートに対して最大400倍の規制緩和をしたのです!(ちなみに400倍に規制緩和されたのは、ひまわりの種子、べにばなの種子、ごま・綿実・なたね以外のオイルシード。一律0.1ppm→40ppmへと)
 また、除草剤のラウンドアップということではありますが植物の問題だけにとどまりません。輸入される食肉においては、とうもろこし等の家畜の餌に当然GM飼料作物が使われているわけですからグリホサートが含まれていることになります。そしてその残留基準はかなり高いのです。そのために食肉におけるグリホサートの規制値というものが必要とされているわけです。
 さらにグリホサートは抗生物質でもあり、米国では家畜の成長を促し病気を防ぐとの名目で、ファクトリー・ファーミング(工場型畜産)にてグリホサートが大量に使われています(米国での抗生物質のなんと80%)。それでいて抗生物質耐性遺伝子が使われているGM飼料を食べさせているわけです。その結果として、抗生物質が効かないバクテリアの蔓延の危険性まで高めてしまっているのです。これらはわかっていてやっている陰謀なのでしょうか。

 お金にものを言わせて、尻尾を振るマスコミ、学者、官僚、政治家を手なづけて、真実を隠し、"食を制するものは世界を制する"とうそぶき世界支配の野望を目指している多国籍企業の悪業は、今や世界の市民の知るところです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの「ラウンドアップは安全」の宣伝の虚偽に関する裁判始まる
引用元)
(前略)
 この裁判はモンサントのラウンドアップ(その主成分グリホサート)の運命を決めるものとなるかもしれない。

 モンサントの除草剤ラウンドアップが人間や家畜には安全であるとする宣伝が虚偽で消費者を欺くものだとして市民組織がモンサントを告発した。
しかし、モンサント社はこの訴訟を棄却するように裁判所に求めていた。米国のコロンビア高等裁判所は十分な証拠が提出されたとしてその訴えを5月7日に受理した。

 ラウンドアップは植物が必須アミノ酸を作るシキミ酸経路を阻害する。ラウンドアップをかけられた植物はアミノ酸を作れなくなり、枯れてしまう。

(中略)
 このシキミ酸経路は人や家畜には存在しない。だからモンサントは人体には安全だと断言している。

(中略)
 確かに人体にはシキミ酸経路は存在しない。でも人や家畜の体は膨大な数の腸内細菌に支えられている。その腸内細菌にはこのシキミ酸経路を持つものがある。

(中略)
 腸内細菌を損なえば当然、健康には大きな影響が出るわけで人体に安全だというのは消費者を欺く行為だ。

(中略)
 この虚偽が証明されればモンサントの農薬ラウンドアップの世界的な禁止はもはや秒読みに入ることになるのではないだろうか?

 EUの主要国がすでにラウンドアップ(グリホサート)の3年以内の禁止に向かっていることはこうしたことを踏まえるならば当然の動きということができるだろう。それに反して、最大400倍の規制緩和をしてしまう現在の日本政府は本当に度しがたいならず者国家であるといわざるをえない。

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自閉症を起こす物質がワクチンに含まれている ~ワクチン接種率の高い地域ほど自閉症の発症率が高い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 自閉症を起こす物質がワクチンに含まれているということです。しかも、それを発見したイタリアの科学者は、警察の家宅捜索で、備品や資料を押収されたとのこと。
 ワクチンが有害であることを、国民に知られるのはまずいということでしょう。
 すでに報じていますが、イタリアでは子供のワクチン接種が強制されており、ワクチン接種を受けていない子どもたちは、学校に行くことができません。そのため、短い間隔でワクチン接種をした子供たちが死ぬという事件があったことをお伝えしました。
 その次の記事は、ワクチン接種率の高い地域ほど自閉症の発症率が高いとのことです。どうやら、自閉症とワクチン接種は関連がありそうです。
 “続きはこちらから”は、文部科学省が出している「特別支援教育の現状と課題」と題するPDFに出てくる表です。これを見ると、発達障害の可能性がある児童、生徒が明らかに増えているのがわかります。PDFの8ページ目には、障害の詳しい説明が載っています。これを見ると主な発達障害として、自閉症、高機能自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)の定義が書かれています。
 今回の記事で、ワクチンが発達障害の原因の一つである可能性が高くなりました。あとネオニコチノイド系の農薬の影響、電磁波の影響も懸念されます。
 結論が出てからでは遅すぎるので、小さな子供のいる家庭やこれから子供を持つ予定の人たちは、これらのことに十分な注意を払う必要があるでしょう。グローバリズムに大きく舵を切った今の日本は、子供をまともに育てることが難しいという、極めて嘆かわしい状況になっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンが自閉症を起こすと証明する科学者の証拠を、裁判所が押収 ワクチンにはある汚染物が含まれていることを、科学者が発見

転載元)
(前略)
Daniel Newton, www.neonnettle.com
May 31, 3018  
(中略)
成分表に書かれていない、自閉症を起こす物質が、諸ワクチンに含まれていることを、証明したと言われるイタリアの科学者たちが、警察によって家宅捜索され、裁判所の 命令によって、備品や資料を押収された。 

科学者のガッティ博士と、モンタナリ博士は、ワクチンには、あってはならない金属の形での、ある汚染物質が含まれていることを発見した。彼らは、銅とアルミニウムがワクチン抗原に結びついてできる、危険なたんぱく質集合体を発見したが、主張はそれだけではない。

鉛、ステンレススチール、鉄、などの微粒子や、他の無機物質が、44 のワクチン種のサンプルの中に発見された、とイタリアの国家調査研究評議会、及び、アメリカ浄水研究所の調査が明らかにした。

これらワクチンの適用される病気は、破傷風、ジフテリア、百日咳、B 型肝炎、脊髄性小児まひ、はしか‐おたふく風邪‐風疹、水ぼうそう、それに髄膜炎である。
(中略)
活動性成分の項目にあげられていなかった「無機的異物」は、すべてのワクチンの中に発見された。 
(中略)
イタリア連邦政府は、つい最近、新しい、義務的ワクチン接種国家法を提案する前に、10憶ドル以上のカネを、ビッグファーマから受け取った。
(中略)
 53回のワクチンを受けることが、いまや、イタリアの子供には強制されることになり、その接種を受けていない子供たちは、学校へ行くこともできず、両親から引き離されることもある。 
(以下略)
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研究調査:自閉症はワクチン接種率の高い地域ほど流行
ショッキング! ワクチン接種の多い地域ほど自閉症発症率が高いことが判明
転載元)
(前略)
Paul Whitehead, www.neonnettle.com 
May 2, 2018
 (中略)
カナダ政府は、自閉症の発症率が、ワクチン接種率の高い地域で、遥かにより高いことを前から明らかにしていたことが、新しい調査研究でわかった。
(中略)
「全国監視しシステム」(NAS)が、カナダの公衆衛生局によって設けられ、自閉症と診断された子供の数を追跡調査し、「地域と時間の両方にわたる」自閉症の診断の、統計調査が行われた。

http://www.neonnettle.com/tags/autism
(中略)
データによれば、2003年以来、自閉症に分類された症状(ASD、 autism spectrum disorder) が確実に増加しており(中略)… 最高の自閉症率をもつ3つの地域は、ニューファウンドランドおよびラブラドル(57人に1人)、プリンス・エドワード島(59人に1人)、ケベック(65人に1人)であり、そのすべてが最高のワクチン接種率を示していた。 
(中略)
数えきれない親たちが、子どもがワクチンを受けた後で、急変したと報告している。これは、いやしくも科学者の名を持つ者にとっては、少なくとも懸念すべき対象である。
(以下略)

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「高プロ」の聞き取り調査データは、でっち上げで何の信憑性もない! ~データはたった12人のヒアリングのみで、しかも企業側の仕込み~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の15分20秒~16分の所をご覧ください。社民党の福島瑞穂議員は、高プロの聞き取り調査のデータに関して、“何の信憑性もない。しかも、たった12人ですよ。コンサルは12名のうち8人ですよ。アナリストが3名なんですよ。…これってまともなんですか”と言っています。残りの1人は、研究開発のようです。
 リテラは、政府のこうした聞き取り調査が“でっちあげ”と言っていますが、これはそう断言してもよいのではないでしょうか。
 国民をあれだけ徹底して騙して、原発を推進してきた実績があり、住民などへの説明会も形だけのもので、そもそもデータが全く信用できないというのは、今に始まったことではありません。
 そう考えると、このようなずさんなデータを元に、これほど危険な過労死促進法案=高プロを強行採決させてしまって良いものなのか?
 国民は何度でも騙されるのか。それとも、いい加減にこの連中のやり方に気付くのか。地底人VS 最低人の戦いに要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「高プロ、誰が望んでいるのか?データはたった12人!」福島みずほ5/31参院・厚労委
配信元)
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配信元)
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またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
引用元)
(前略)
高プロの必要性(ニーズ)について(中略)… 今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。
(中略)
厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。

驚くのはここからだ。厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。(中略)… まるで“ヤラセ”ではないか。これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。
(以下略)

「高プロ」働き方改革関連法案が衆院通過 〜 会期延長で参院通過を狙う政府与党、「参院で高プロは潰せる!」伊藤圭一氏の必聴スピーチ

 31日、「高プロ」を含む働き方改革関連法案が衆院本会議で可決されました。この後、参院へ送られ、政府与党は法案成立を目指して会期延長をする方針です。メディアは「法案は成立する見通し」と書き、よしんば参院で否決されても衆院の優越が、と暗い気持ちになりましたが、記事を追いながら、多くの勇気ある見解に触れて、次第に元気になりました。
 「高プロ」を特集したNHK「クロ現」での竹中平蔵氏の空々しい虚言にネット上では非難轟々ですが、一方で「高プロ」への理解が浸透していないという危機感が浮かび上がっています。産経、日経始めメディアで「一定の専門職は働いた時間ではなく、成果で評価する仕組みが高プロだ」という、はっきり言えばデマが拡散されていますが、「高プロ」は「成果で評価する仕組み」は一切定めておらず、「高度プロフェッショナル制度」自体も全く存在しない誤ったイメージが植えつけられています。
 「高プロ」の実態は、端的に「労働時間の規制をなくす」ことにあります。
これがまさに恐ろしいところで、労働者を守るためにある労働基準法の中に「使用者が労基法を守らなくてもいい」「使用者は休憩も無しに連日24時間働かせることができる」規定を創設し、事実上、労基法の中に、労基法が破壊される自殺プログラムを組み込んだものとなってしまいます。
伊藤圭一氏のスピーチは必聴です。労働基準法の意義は、仮に労働者が望んだとしても一定以下の劣悪な基準で働くことを禁じるものです。その規制を無くしてしまうことがどれほど合法的な過労死を生み出すことか。労基法に定められた労働時間規制は、200年も前から世界中で多くの人が血を流して、なんの権利もないところから作り上げてきた大切な権利です。それを政府自らデマを流布し、捏造データで衆院を通過させ、200年前の状態に戻そうとしているのが安倍政権だ、と訴えています。
続いて「まだまだ高プロ、潰せます。」と高らかに言われた時は、ハッとしました。あきらめたらあかん。「今の多くの人の認識は、高プロ?1000万?カンケーねーや、というもの。しかし国は労基法をぶっ壊すところにまで踏み込んでいます。高プロはあなたのところへ来ます、ということを日本中に広めなければ。」という訴えを聞いて、そうか、知ってもらえば廃案にできると意を強くしたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革関連法案 衆院通過 長時間労働懸念消えず 「高プロ」野党徹底抗戦
転載元)
安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法案は31日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。6月4日にも参院で審議入りする

 法案の柱の一つで、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)について、立憲民主党などの野党が反対姿勢を強めるが、政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通しだ

(以下略)
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配信元)




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