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グローバリズムに引きずりこまれ、格差が拡大した日本！ 主犯は日銀〜日本の再生のためには日銀の国有化が必要！

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　小沢一郎氏が、正攻法で政権を取りに行くつもりのようです。ツイートの動画を見ると、小沢復権に向けて準備をしているように見えます。
　あべぴょんは最悪なので、出来るだけ早く安倍政権を倒さなければなりません。私は小沢政権を歓迎しますが、こと経済政策に関しては、民主党時代のやり方を見ると、あまり期待出来ないように思います。
　日本は、アメリカによって日本型の経済システムを無理矢理壊され、グローバリズムに引きずりこまれたのです。主犯は日銀です。バブル崩壊後、約10年間、ケインズ政策を実行し、国の借金は膨らんでも経済が復調しなかったことから、小泉政権が誕生して、新自由主義の経済政策を採用しました。失われた10年は、“痛みを伴う改革”を国民に受入れさせるための準備段階でした。
　グローバリズムに舵を切った日本は、格差が拡大し、雇用も不安定になりました。途中、民主党政権に替わりましたが、彼らは公共事業を子育て支援にふり替えただけでした。これでは、 GDPは全く増えません。
　デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。
　安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。
　これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です。日銀を国有化して、犯罪者を刑務所に入れなければ、日本は再生しないのです。
　将来、野党が政権を取った時、どこまでやるかにかかっています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」
引用元）
朝日新聞デジタル 18/1/21
（前略）

（枝野氏を中心にした野党再結集について）当然そうすべきだと思います。基本政策で安倍晋三首相と明確な対立的主張をきちっとしてますから。

（中略）

２００７年（の参院選）を再現しなきゃダメ。そのためには今国会中くらいにおおよその野党連携の枠組みを作っておかなきゃなんない。

　希望の党は極端に意見が分かれているでしょ。きちんと話し合ってそれぞれの道を行くっちゅう方法しかないんじゃないですかね。民進党も明確な結論を主張できない。だから安全保障とか憲法とか原発とか、明確な結論を民進党として出せるようにしないといけないと思います。枝野さん自身がどうだこうだと言うわけにいかんでしょうけど、（野党全体で）なんか方法を考えてみんなでいっしょにならないと。（ＢＳ朝日の番組で）
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配信元）
Twitter


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電磁波測定器をレンタルして、電磁波対策をしました！[後篇]

, / ＊社会, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 日本国内, 生き方, 社会
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　すでに設置されてしまっている方も多いと思われるスマートメーター、私も昨年、交換する旨のチラシがポストに入っていたのですが、その意味を知らず交換されてしまっていました。直後に時事ブログでスマートメーターに関する記事が出たのですが、ネットで調べてみても元のアナログメーターに戻してもらうのは基本的に無理で相当たいへん だということがわかりました。
　スマートメーターは30分に一回データを通信します。ほとんどオンライン状態ではないのかという話もあるようです。電磁波としてはスマートフォンほどではないにしろ、危険な代物の一つであることに変わりはありません。(誤解の無いようにいいますが、高周波を発生させているスマホは、それを頭部に直接押し当てているという意味においても、その危険性は別格なのです)
　今回いろいろと電磁波を測定してみて、様々な電磁波対策をしてみて、いよいよ気になったのがこのスマートメーターでした。長いものに巻かれることなく、現実をちゃんと直視しようと肚をくくりました。そうです。大変な交渉となるであろうことを覚悟して、あの東京電力の、カスタマーセンターに連絡してみたのでした。
　「汚れた電気（Dirty electricity）」はいりません！と。(あ、これは心の声です)

（しんしん丸）
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なぜかあまり言われていない？スマートメーター対策！

　電磁波の規制値で言うと、ロシアやイタリアは10μW/c㎡、オーストリア、ザルツブルクは0.1μW/c㎡、パリで1.06μW/c㎡なのに対して、日本の規制値はなんと最大1000μW/c㎡とザルツブルクの10000倍です。ちなみにイギリスでは16才以下の子どもがスマホを持つのは禁止されています。研究データでその危険性が認識されているのです。かたや日本では注意喚起すらありません。言い訳のようなものはあるのかもしれませんが、周知されていないのが現状です。赤ちゃんにiPadの画面を見せている親御さんまでいるのですから。


　同様に、スマートメーターにおける電磁波の危険性については諸外国ではいろいろと知られています。たとえば米国カリフォルニア州では住民による反対運動の結果、電力各社は電気利用者がスマートメーター採用を拒否する権利を認め、アナログメーターに戻すことが可能となっています。かたや日本ではその危険性の検証も行われず、メディアも大っぴらな報道はせずに、こっそりと全国スマートメーター化が進められているのです。
　ES(電磁波過敏症)の方は、スマートメーターになった途端に症状が悪化するため、スマートメーターの危険性を体感されています。電力会社にアナログメーターに戻すよう、それはそれは大変な時間と労力をかけた交渉を続け、理不尽な仕打ちをも乗り越え、ようやくアナログメーターに戻してもらえた！というような報告もされています。
　今回その大変な交渉を覚悟で、東京電力のカスタマーセンターに連絡してみました。以下、そのやり取りです。

「スマートメーターから発生する電磁波の危険なリスクを避けたいのでスマートメーターをアナログメーターに戻してほしい！」と。予想通り、以前のタイプのメーターはすでに製造していないとのこと。
「取り外したものでも構わない！」というと、取り外したらすぐに廃棄するのでありません！と。
そこで、「今回電磁波を測定器を使っていろいろ調べた上でこうして連絡しているのですが、スマートメーターから発生する電磁波の危険性はご存知ですか？」というと、スマートメーターから発生する電磁波は規制値以内ですから問題ないのですが、と。
「いやいや、その規制値が甘すぎるのが問題なんですよ、欧州評議会の基準を知ってますか？」と尋ねてみました。先方は、私がそう簡単には引き下がらない捻れ体癖だと見破ったのか？あす担当から連絡させます！と言ってきました。流石です。油断できません。こちらも不退転の覚悟で、翌日の連絡を待ちました。(1/14)

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18/1/15 フルフォード情報英語版：米国株式会社政府の最終決戦が迫る中、血族とイルミナティ間の緊張が高まる

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　表題の「血族とイルミナティ」という名称については、12月25日のフルフォード・リポートの末尾を参照してください。どちらもイルミナティなので、ダビデだのソロモンだの青い血だの遺伝子に拘る方を「血族」、そういった王族支配に反対する方を「グノーシス・イルミナティ」と呼ぶことにしたそうです。
　当時事ブログの解説によると、後者が名前の通り３つある表のイルミナティの一派です。前者は『悪魔の13血流』のことだと思うので、裏のイルミナティなのですが、内部でやはり３つに分かれており、はっきりしませんが以下の参照記事のどれかに属するようです（※こちらやこちらやこちら。）後者の表のイルミナティも正式な分類と、フルフォード氏の指すグノーシス・イルミナティがイコールなのかは私には分りません。
　秘密結社というのは、内部で更に一部を集めて秘密のサークル活動していたり、長年敵方に潜り込んでスパイごっこしていたりするらしいので複雑怪奇。傍から見ると「しちめんどくせー」の一言に尽きますが、ああいう騙し合いが楽しくて仕方がないのでしょうねぇ。秘密基地で悪ふざけしているお子ちゃまの発想に通じるものが……（そのオツムに対して）“＃祈ります”。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国株式会社政府の最終決戦が迫る中、血族とイルミナティ間の緊張が高まる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/1/15
投稿者：フルフォード

潜水艦による攻撃


オイルダラーで資金を得ていた米国株式会社政府が、１月18日の金（きん）に裏打ちされた元が支配する石油取引開始に直面し、更には未だに返済するあてもない１月31日の【債務】支払い期限も迫る中、世界の緊張が目に見えて高まっている。

この極度の緊張の印の一つが、先週の「カバールの潜水艦から発射されたミサイルがハワイを襲う前に阻まれ、当該潜水艦が沈められた」【事件】だと、複数のペンタゴン筋は言う。世界中のメディアがハワイの住民は以下の警告を携帯電話で全員受け取ったと報じている：「ハワイを狙った弾道ミサイルの危機、直ちに避難せよ、これは訓練ではない」。しかし、後からこれは誤報だったと報じられた。

そうではないのだ――あれはまさに“カバール”そのものによる企てだった、北朝鮮のせいにして奴らが長らく待ち望んでいた第三次世界大戦を始める引き金にするためだった、と複数のCIA筋は言う。

この攻撃の前には地震や火山活動が増加していたのだが、「チリ、ペルー、パプア、ニューギニアあるいは水中にある潜在的な潜水艦基地に対する攻撃だったのかもしれない」とペンタゴン筋は続けていた。

アメリカ国防情報局の職員ポール・レインが以前この筆者に教えてくれたのだが、水中には数多くの基地が存在するらしい。これらの基地が現在、組織的な攻撃を受けているようである。

【※ハワイ攻撃時の一斉送信メール。警告文のアルファベットに御注目。強調したいとき、つまりシャウトしたいときはこんな風に全て大文字で書きます。１月13日朝８時８分に発信され、誤報だと訂正されたのは37分も経過した８時45分でした。一部住民が遅すぎや！　と怒っています。】


種々雑多な関係者が登場


一方でこのリポートを書いている最中、“北米アメリカ合衆国の王室首相、アーネスト・ロスチャイルド陛下かつ閣下”だと宣う人間が、「連邦アメリカ合衆国は北米アメリカ合衆国の下にある」と主張するために、筆者にコンタクトしてきた。彼は続けて「銀河系の方々」も今や彼の主張を後押しするために訪れるようになってきていると宣言した。

自分の主張を裏付けるため、彼が証拠書類をふんだんに提示してきたので、以下にリンクを貼っておく。記載されている住所はワシントンDCの仮想のオフィスに過ぎないと指摘する以外に、我々がコメントすることはない。
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/2017-usna-divinagracia-treaty
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/royal-pcijicjicc-notice
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/decision-of-the-royal-icjicc-court
https://www.slideshare.net/ICJ-ICC/royal-pcijicjicc-notice
http://avalon.law.yale.edu/18th_century/fr-1782.asp


トランプ政権による戦い


何にせよ、“銀河系の方々”と“水中基地”とやらは脇に置いておくにしても、この目で見ることのできる、今ここにある地政学的領域で起こっていることはたっぷりある。先週はその【兆候】が、ドナルド・トランプによって代表される米軍事政府と、残りの世界のほぼ全てとの間の緊張、という形で特に顕著だった。

複数のペンタゴン筋が言うには、「カバールの兵隊である［エルサルバドルのギャング］MS-13に対する戦いが激化した。トランプがMS-13のリーダーたちを米国の北東部で逮捕し、20万のエルサルバドル人の一時保護資格を終了させたのだ。ホンジュラスからの６万人も同じ憂き目に遭うかもしれない」
【※一時保護資格：略してTPS、本国の人災や天災のせいで米国に避難した一部の国籍の人間に与えられる在留資格。1990年に創設され、2017年時点で適用があるのは10箇国、合わせて32万人だが、その内の大半はエルサルバドル人（19万５千人）、第二位がホンジュラス人（５万７千人）で、第三位がハイチ人（４万６千人）。】

おまけに「トランプは司法省がオバマ政権全体を引き摺り降ろすのを手助けするべく、オバマ大統領図書館から犯罪を証明する全ての機密書類を押収した」と、同筋は続ける。

【※元大統領はそれぞれの縁の土地に自分の大統領図書館を建てています。シカゴのオバマ大統領図書館は、メッカのカアバに似ていると違和感を抱く人も。中華料理のテイクアウト用の白箱とも。】

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アメリカ政府機関が財源不足のために閉鎖 ～政府封鎖を逆手に取って、イスラエルを追い詰める～

＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの政府機関が、財源不足のために閉鎖するという事態。マティス米国防長官は、閉鎖による軍の活動へのマイナスの影響を懸念しました。“世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれる”と発言しています。加えて、アメリカは新たな軍事戦略を発表し、“テロとの戦いではなく、世界の大国との競争”が今後の焦点となると発言しています。
　これらの発言を考慮すると、政府機関の閉鎖がCIAの活動停止、あるいは解体も考えられることを示しており、元CIA職員によれば、“シリア自由軍はCIAが運営”しているということから、当初の予想通り、米軍はイスラエルへのハシゴを外すのではないかと思います。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、マティス長官は、“政府の目的は…イスラエルの終わりのない戦争に徴兵することではない”と言っています。
　全体的な流れを考慮すると、民主党がトランプ政権を政府封鎖という形で追い込んだことを逆手に取って、イスラエルを追い詰める方向に動く可能性が高いと思われます。これは、当初時事ブログで予想していた通りの動きです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予算成らず政府閉鎖へ　一部世論“民主党が悪い”(18/01/20)
配信元）
YouTube 18/1/20
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アメリカ政府機関が閉鎖
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのトランプ大統領の就任１周年を迎え、同国の政府機関が財源不足のために閉鎖しました。

ＣＮＮテレビは、速報の中で、「トランプ大統領が就任してからわずか１年で、アメリカ政府機関は今年の国家予算案に関する共和党と民主党の対立のために、閉鎖した」としています。

５１の議会議席を有する共和党は、国家予算案について、民主党を説得できず、予算案の採択に必要な１００票のうち過半数に達しない５０票のみを獲得しました。

アメリカ政府のサラ・サンダース報道官は、予算案の反対派を無責任だとして非難し、「上院の民主党員は、国家安全保障より政治を優先している」と語りました。
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アメリカ国防長官、政府機関の閉鎖を懸念
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのマティス国防長官が、政府機関の閉鎖による、軍の活動へのマイナスの結果について懸念を示しました。

ロイター通信によりますと、マティス国防長官は政府機関の閉鎖が、訓練、メンテナンスなどの一部の軍の活動にマイナスの影響を及ぼすと語りました。

また、メンテナンス関連の活動が大幅に停止され、軍人でない職員の半数以上が、休暇扱いになるとしました。

さらに、暫定予算案が可決されず、政府機関が閉鎖になった場合、世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれるとしています。

（以下略）
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アメリカ国防長官、「アメリカの軍事面での優位性は喪失」
転載元）
Pars Today 18/1/20
アメリカのマティス国防長官が、「陸、海、空及びバーチャル空間におけるアメリカの軍事面での優位性は失われつつある」と語りました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、マティス国防長官は、ジョンズ・ホプキンズ大学において、アメリカの新たな軍事戦略を発表するとともに、「アメリカは、軍事面での優位性を失っていく一方で、中国とロシアの脅威にさらされている」と述べています。

アメリカの新たな軍事戦略では、中国とロシアが主要な脅威だとされています。


マティス長官はまた、「アメリカとその軍事戦略にとっては、テロとの戦いではなく、世界の大国との競争が注目の焦点となるだろう」としました。

さらに、「アメリカの新戦略では、戦争に向けて態勢を整えることが優先される」と語っています。

マティス長官は、改めて北朝鮮を脅迫するとともに、「アメリカは、北朝鮮によるあらゆる核攻撃に対し、大規模な報復を行うだろう」と述べました。

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最高裁が官房機密費の一部開示を命じる ～機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　最高裁が官房機密費の一部開示を命じました。記事では、“機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決”とあります。
　官房機密費といえば、以前、小泉政権下で財務大臣だった塩爺（塩川正十郎）の発言を思い出します。
　2001年5月15日、衆院予算委員会で、共産党の穀田氏が、テレビ朝日のサンデープロジェクトという番組で、塩爺が、“野党対策に使っていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担する”と述べたことに対して、事実関係を正しところ、塩爺は“発言したことを忘れてしまいました”と言い逃れました。その後の共産党の追求に対しても、忘れました、覚えておりません、記憶が出てまいりませんと言って、逃げ切りました。
　思えば、今の安倍政権の諸悪の根源は塩爺だったと言えるかも知れません。
　昨日のコメントで、“今、少しずつ背後の状況が変わってきている”としましたが、この報道はその一つだといえます。先日の米軍ヘリが小学校上空を通過した映像を防衛省が公開したのも、これまでなら考えられない出来事です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官房機密費　一部開示命じる
最高裁　“つかみ金”の実態に風穴
引用元）
しんぶん赤旗 18/1/20
　大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費（報償費）の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しました。

（中略）

　機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。

　最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など３種類の文書です。

　「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

（中略）

　また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

　原告の１人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。

（以下略）
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官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
引用元）
日刊ゲンダイ 18/1/21
「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

（中略）

官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

（中略）

菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

（中略）

　森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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