アーカイブ: *司法

裁量労働制の「廃棄した」捏造データは段ボール32箱! ~労政審をも騙し確信犯なら、内閣総辞職ものの犯罪~

竹下雅敏氏からの情報です。
 裁量労働制のデータ捏造の件。データの原本は、厚労省の地下倉庫で見つかったとのことです。加藤厚労相が「廃棄した」と答弁していたものですが、段ボール32箱が出てきました。厚労省の事務方は、「ロッカーを探したけどなかった」と回答していたのですが、森ゆうこ議員は、“これロッカーに入る? 入らないよ”と言っています。
 事務方は、原本がない場所を探したということでしょう。もちろん、どこにあるのかは、これだけの大きさのものですから、当然知っていたはずです。
 田中龍作ジャーナルでは、“調査は会社(経営)側に回答させたもの…労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう”と言っていますが、おそらくこの通りでしょう。
 次の記事では、“裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですか? ”との野党の質問に対し、座っていた官僚たちは皆、“それだけは勘弁してくれ”という感じで、“とんでもないといって手を振っておられた”と書かれています。
 裁量労働制が素晴らしい制度なら、まず公務員に導入して成果を見せれば、国民は納得すると思います。記事では、裁量労働制を熱烈に要望しているのは、トヨタだとのこと。実に分かりやすい構図です。
 大企業の要望に応えて、自分たちが絶対に嫌だという裁量労働制を国民には押し付けようという、官僚魂のなせる技だということです。
 “続きはこちらから”以降は、この問題の本質ではないかと思われる部分です。労働基準法の見直しは、2013年6月14日の閣議決定から始まったとのこと。この年、厚労省から委託を受けた労働政策研究・研修機構(JILPT)は、“今後の労働時間に関する…基礎資料を得るための非常に重要な調査”を実施します。その結果は裁量労働制の労働時間の方が長いというものでした。ところが、この精緻な調査データは、労働政策審議会(労政審)には報告されませんでした。
 調査結果が、裁量労働制を目指す安倍政権の思惑とは違っていたため、報告されず、厚労省は“閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字”を捏造して、労政審に示したのではないかというものです。
 もし、これが真実なら、安倍政権は野党だけでなく労政審をも騙した、しかも、それは確信犯だったということになり、まさしく、内閣総辞職ものの犯罪的行為となります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【裁量労働制】「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱 姿現す 
引用元)

調査票原本の入った段ボール箱と野党議員。森ゆうこ議員は「ロッカー探したけど無かったという話自体がウソ。これロッカーに入る?入らないよ」。=23日、厚労省 撮影:筆者=

(中略)

 裁量労働制の方が一般労働よりも勤務時間が長くなるようにデータを捏造した調査票の原本約1万件が、このほど厚労省の地下倉庫で見つかった。

 野党議員11人がきょう午後、厚労省に乗り込み存在を確認した。

(中略)

 「(当初、厚労省は)段ボールの写真をマスコミに撮らせないと言ったが、国民は見る権利があると言って(最終的に)撮らせた」。山井議員は厚労省との攻防を振り返った。

(中略)

 調査票の原本が見つかったからといって労働実態が分かったわけではない。調査は会社(経営)側に回答させたものだからだ。当然、労働時間をうんと短く答えるに決まっている。

 労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう。闇は深い。


(以下略)
————————————————————————
泥棒と詐欺師が支配をしている国、それが日本だ!
転載元)
(前略)

役人だって自分が<裁量労働制>にされるのは嫌なのです。

2014年に話が出たとき、野党の質問に対する役人の反応が下です。

裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですかと質問したら、

〇そこに座っておられる官僚の方々はみんな、とんでもない、とんでもないと言って手を振っておられたわけですよね、

それだけは勘弁してくれみたいな感じで。

〇そんなすばらしい制度だったら、生産性が上がるんですよね、
 賃金も上がって、労働時間は短くなって、すばらしいじゃないですか。


2014年の議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0097/18606060097026a.html

議事録には<裁量労働制>を熱烈に要望してるのはトヨタだということも発覚しています。

(中略)

厚労省が調査を依頼する企業も天下り会社だからこうなるのです。

官僚(公務員)は、最終的には自分の給料・待遇・退職後の年金など、
それだけしか考えていないのです。

それを許すのが与党である自民党の政治家です。

これだけで、すでに日本と言う国は終わってますが、、さらに許すだけに止まらず、都合の良いように命令もするからタチが悪い。

(以下略)

» 続きはこちらから

メキシコ便り(6): メキシコの麻薬カルテルとメキシコ政府

 前回のメキシコの治安の記事に、メキシコの治安の悪さは一般人の犯罪云々より麻薬犯罪組織(麻薬カルテル)による影響のほうが多いと書きました。そんな麻薬カルテルのことをもう少し掘り下げて調べてみました。メキシコを語るのに麻薬カルテル抜きに語れない。。。なぜなら昔から麻薬カルテルとメキシコ政府は深い協力関係にあるから。。。そして、その結果が今のメキシコ(貧富の差、メンタリティー、文化、治安の悪さ)をつくったと言っても過言ではないかも。。。メキシコの麻薬カルテル問題を掘り下げると、それは世界の問題だということがわかってしまった。。。😔 メキシコの真実は世界の真実。これらの麻薬犯罪はメキシコだけなく世界が絡んだ国際犯罪!だからメキシコに興味のない人たちでも無関心でいられないかも。。。

 まずは麻薬カルテルとメキシコ政府の実態を世に知らしめたメキシコの勇敢な本物ジャーナリスト、アナベル・エルナンデスさんを簡単にご紹介♪ 彼女の生きる姿勢は凛として美しい✨こんなに腐敗したメキシコにこんなに輝かしい女性がいるとは。。。。まさにメキシコの宝🌟これが本当のメキシコ人の姿だとpopoちゃんは思いたい!ジャーナリストにとって一番危険な国と言われているメキシコでの彼女の生き様は多くの人に勇気と感動を与えてくれます。

 そして下の動画では、アナベル・エルナンデスさんがイギリス・ロンドンのフロントラインブッククラブでのお話会で、メキシコの麻薬カルテルとメキシコ政府の関係を1960年あたりから非常にわかりやすく話してくれています。動画は約90分ほどあり長いので、ざっくりまとめてみました。そして。。。最後に、別の情報源(元イルミナティのメンバーと語るもの)から衝撃的な告白をご紹介❗️

 それにしても正直、このように真実を知れば知るほど腹立しい。支配欲、所有欲、名誉欲、権力欲、性暴力が膨れに膨れ上がって、お金と暴力でそれらを得た麻薬カルテル、メキシコ政府官僚、アメリカ政府、大企業家、そして銀行家たち。。。彼らにとって、その手段が人の命を奪うことであっても、自己の利益、欲を満たすほうが遥かに大切なのは明らか。。。そんな彼らは本当に幸せ???欲からはフェイクな幸せしか生まれない。。。改めて自分のあらゆる欲を、見つめ手放していきたいと思ったpopoちゃんです!そして、今のめちゃめちゃなメキシコ、今のめちゃめちゃな世界をありのまま平穏な心で受け入れたい。。。ヤツらに対する怒り、批判、期待の心をもったままでは、きっと何も変わらない。。。Adios (さよなら)怒り、批判、期待たち。。。👋 そして今日もpopoちゃんは愛のマントラを唱える💖
(popoちゃん)
————————————————————————
メキシコ便り(6): メキシコの麻薬カルテルとメキシコ政府


勇敢なジャーナリスト


[アナベル・エルナンデスさん] Author:Heinrich-Böll-Stiftung[CC BY-SA]


アナベル・エルナンデスさんはNarcoland(Los Señoles de Narcos)という本を2010年に出版。メキシコでベストセラーに!5年の年月をかけ、麻薬カルテルとメキシコ政府の癒着の実態を調査しまとめた345ページにも及ぶ暴露本。すべて証拠付きのストーリー。まるで映画のように日時、その場の状況、会話までも詳細に描かれている。そして麻薬カルテルと関わった政治家などすべて一人一人名指し。もちろん過去の大統領たちも名指し!

アナベル・エルナンデスさんの本’Narcoland’ Photo by popo


そういう訳で本の出版以来、彼女の頭には値段がつき、2010年、当時のカルデロン大統領の警視庁長官から死刑宣告をも受けたとか。。。ツイッターのアカウントもサスペンド(アカウント凍結)されている模様。。。。現在2人のボディーガードに守られて過ごす日々。。。(これはもう彼女の言っていることが真実だと認めているようなもの。)そして2人の子供をもつシングルマザー。今日殺されるかもしれないと覚悟して、日々、ジャーナリストとしての使命を全うされているようです。(すばらしい!!!👏)

アナベルさんの父親はごく普通のビジネスマンだったのだけれど、2000年誘拐され殺されてしまった。。。アナベルさんは警察に捜査願いを出したけれど、お金を要求された。。。アナベルさんは憤慨した、そして、決心した。一生メキシコ政府の腐敗と戦いづつけると。。。

アナベルさんは2012年にWAN-IFRA(世界新聞ニュース発行社協会)から「自由の金のペン賞」を授与。その際の彼女のスピーチがすばらしい✨ 彼女は「沈黙しながら生きることは死ぬことと同じだ」とスピーチの中で言っています。なんと勇敢な。。。 長文ですが、是非、リンク先でご一読を!
http://ukmedia.exblog.jp/18592325/

あの本の出版から早、8年。未だに本で名指しされた官僚の誰一人とも刑務所にいっていないとか。。。その反面、これまでに真実を語るジャーナリストたち170名が殺された。。。なんとも理不尽な。。。彼女を含め多くのメキシコのジャーナリストたちは口を揃えて言う。「麻薬カルテルよりも政府からの脅しのほうが断然悪質だ」と。。。

» 続きはこちらから

2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔 ~ハイパーインフレに誘導して延命しようとする最初の政府は日本~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ、何かが起こりそうな気配です。状況は刻々と変化するので、はっきりとしたことは言えませんが、食料の備蓄だけは怠らないようにしてください。現状では、3カ月分の食料を準備しておけばよいと思うのですが、日本の場合は食料自給率が低すぎて、政府が無能ときているので、約半年分の食料備蓄をしていた方が良いかも知れません。
 冒頭の記事によると、以前から報じられていたように、グローバリストは、“数年前からニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住”したりしているようです。
 トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が進行していますが、逮捕を免れようとすれば世界的な大混乱が必要です。第三次大戦は何度やっても無理なので、次に彼らが考えるのは金融システムの崩壊と、それによって引き起こされる世界的食料危機です。この影響を最も受ける国の一つが日本だと思われます。
 カレイドスコープさんの記事はとても分かりやすく、的を射ていると思います。昨日紹介した藤原直哉氏の意見でも、米国は、“ドルの信認が崩壊しているか、明らかなドル安政策を実行している”と言っていました。現状は極めて危険な状態であるにもかかわらず、日本は何らかの対策をしているようには見えないと言っていました。
 記事では、“財政ファイナンスに踏み切る政府は、ハイパーインフレに誘導して…延命しようとします。おそらく、その最初の政府は…日本国政府になるはず ”と言っていますが、私も同じような感覚を持っています。それは時事ブログで、むしろ日本の支配層は意図的にこの方向に持ってきているのではないかと、何度もこのことに言及してきました。
 国民がこの大混乱を切り抜けるには、金(ゴールド)を持っておく必要があることも言及してきました。加えて、ロシアの国民がソ連崩壊の大混乱を切り抜けた切り札であったダーチャ方式を、日本人も考えておく必要があると何度も書いてきました。今でも、これらの考えに変わりはありません。
 コブラが言うように、現行の金融システムが完全シャットダウンし、その後、10日から2週間で新金融システムが動き出し、世界中の国民は10日ほどの食料備蓄をしておけば良いというのは、現状としてはかなり楽観的な見通しだと思います。もっとも、コブラの情報を盲目的に信じている様な人達は、自分たちはアセンションするので、このような地球的規模の大艱難は自分とは関係がないと思い込んでいるのかも知れません。
 アセンションどうのこうのと言っている人たちは、現実をありのままに認識する能力に著しく欠けているように思います。世界の人々に“目覚め”を促しているのに、最も盲目的で幻想の中に浸っているのが、彼らのようなチャネリング信奉者だと考えています。時事ブログでは一貫して、チャネリング情報には近づかないようにアドバイスしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
支配層は何らかの災害に怯えている?
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/power-elite/2018/02/powerful-people-are-scared-billionaires-run-to-new-zealand-in-mass-what-do-they-know-that-we-dont-2452962.html
(概要)
2月22日付け

(中略)

ロシア、ドイツ、アメリカなど世界中の国々が世界の支配層から災害に備えるよう警告を受けました。
数年前から各国政府やグローバリストは食料、水、武器、その他を大量に備蓄しており、ニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住したりしています。

(中略)

昨年5月31日にオバマは、ワシントンのFEMA施設にて、国民も自らの責任で災害に備える必要があると言いました。

(中略)

CNNも2020年から2030年にかけて世界的食料危機が起こることを想定したシミュレーション・ゲームのサイトを作成しました。

(中略)

NSSM 200 (国家安全研究覚書)では世界人口の増加と人類の問題に対する取り組み方を提示しています。また、覚書には、戦争、飢餓、避妊により人口増加を制限することを推進すると記されています。

(以下略)
————————————————————————
2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔
転載元)
(前略)

欧米の長期投資家が肝に銘じている言葉があります。

「紙幣は、最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ」・・・

これは、フランスの哲学者であり文学者であったヴォルテール(Voltaire)の有名な言葉です。

そうした投資家たちは、2月上旬に株式市場で起こった「異変」こそが、紙幣の価値が限りなく“ゼロに戻っていく”紛れもない兆候であると深刻に捉え始めています。

(中略)

2月5日のロイターは、2月2日、5日両日の史上最大の暴落の要因は、トランプラリー後、上昇トレンドを継続してきた米国株の影に隠れて売られ続けてきた米国債に、インフレを先取りした筋が一斉に買いを入れた結果だと分析しています。


(中略)

米国債の利回り上昇の兆候は、暴落初日の2月2日の前日に現れていました。
米30年債の利回りが、米10年債に先行して3%を突破した
のです。
これを、10年債の買いシグナルと受け取った機関投資家が買いに入ったのです。

その後の、米債券の利回りは上昇を続け、今日22日には2.913%まで上げています。

焦点だった2月14日の消費者物価指数(CPI)の発表では、季節調整済みで前月比0.5%上昇と、市場予想をさらに上回ってきました。
これは、明らかに、米国経済におけるインフレ基調を明確に示すものです。

(中略)

「今度は、債券市場に騒乱を来たすことになるだろう。それは、大規模なクラッシュだ」

(中略)

ダブルライン・キャピタルCIOのジェフリー・ガンドラック(Jeffrey Gundlach)と、グッゲンハイム・パートナーズCIOのスコット・マイナードの両氏は、口を揃えて、「(米10年債利回りが)3%を超えてくると、これまでの強気相場は本当にゲームオーバーだ」と1月9日のウェブキャストで語っています。

米10年債利回りが3%を超えると、いよいよ世界経済に赤信号が点滅することになります。

(中略)

» 続きはこちらから

金融システムは、今非常に危険な状態である ~政治経済の理念は、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院予算委員会の中央公聴会での、藤原直哉氏の意見は必聴です。4時間16分12秒~4時間36分8秒のところです。初めの5分弱は、金融システムの全体像について簡潔に説明しています。時間の無い方は、4時間21分36秒までだけでも聞いてください。
 これ以降4時間27分までは、現状の分析とアメリカの財政について語っています。氏によれば、“今、非常に危険な状態”であるとのことです。
 4時間27分~4時間30分45秒では、日本の状況についてです。氏は、人の働かせ方が間違っていると言っています。世界は縦型から横型に移行しているところで、グローバリゼーションは極端な縦型である。“毛細血管で税金を吸い上げて上から流している。この中に入っていればお金が来るが、入らなければ来ない。日本はそんなことをずっとやっている”と言っています。
 あべぴょんのお友達だけが儲かる政治を見ていると、氏の言っていることがとてもよくわかります。氏は、“日本だけいつまでも企業の経営も縦型でやっているから、取り残されている”と言っています。
 4時間32分20秒~4時間35分では、政治の核心は忠恕(真心と思いやり)であり、富は自分たちで生み出すことができる。これが基本中の基本であると言っています。ところが、現在の企業経営者は、人から奪うことばかり言っている。だから、大きな問題が止まらなくなってくると言っています。
 政治経済の理念は実はとても簡単で、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会なのです。ところがグローバリズムは真逆で、人々から富を吸い上げ、エリートが富を独占してしまうシステムなのです。ある意味で、最も効率よく経済も世界も破壊する方法だと言えるかも知れません。
 世界の人口を五億人くらいまで減らしたい人々にとっては、グローバリズムは最も優れたものだということになります。彼らは自分たちが黄金のチケットを持っており、たとえ世界が気候変動や核戦争で壊滅状態になっても、自分たちエリートは地下基地に一族と共に避難すれば、何も問題はないと考えているのでしょう。
 地上の人類を一掃した後、穴倉から這い出し、荒廃した地球を自らが所持する高度なテクノロジーで復興させ、自分たちは地上の神として君臨するというのが、彼らの夢見る未来ではないかと想像します。
 はっきり言える事は、こうした邪悪な連中は、今、徹底的に滅ぼされている最中だということです。彼らに未来はありません。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2018年2月21日 #働き方改革 #予算委員会 #中央公聴会 #国会2018
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 

裁量労働制で新たに百件超の不適切データ発覚 ~安倍政権の働き方改革関連法案の実態は、国民を奴隷にするための改革~

竹下雅敏氏からの情報です。
 裁量労働制で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったとのことです。こうなると単純なミスではなくて、データの捏造だと言って良いのではないでしょうか。官僚がデータを捏造する状況だと、あべぴょんの支持率も完全に捏造されたものだと断定して良いかも知れません。
 時事ブログでは、グローバリズムの本質とは、エリートがそれ以外の人々を奴隷にすることだと言ってきましたが、安倍政権の働き方改革関連法案の実態を見ると、「非正規雇用という言葉をなくす!」と宣言したあべぴょんの言葉通り、国民を奴隷にするための改革だというのが、よくわかると思います。TPPは、それを世界規模に推し進めるための手段です。
 大手メディアは、完全に支配層の道具であるということを自覚しましょう。大手メディアはTPPの本質は全く報じません。大企業が不利益を被る報道も一切しません。なので、グローバリズムの問題点を指摘することもないわけです。
 それなのに、テレビや新聞の情報を真に受けて、捏造された支持率と意図的に形成された世論に同調して、自分では何も考えていない、いわゆる「最低人」が、国民の奴隷化に拍車をかけていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、“残業が60時間を超えるあたりから幸福度が増す”というデータが出ています。私がこうしたデータを見る場合、どうして右端が60時間で切れているのだろうと思います。残業時間が80時間、100時間、そしてそれ以上働いている人の幸福度は、どうして出ていないのだろう。このような調査結果を発表する、パーソナル総合研究所の意図は何だろうと思うのです。
 ほとんど何も考えないで、ただ、“あぁ~~、あぁ~~”と言っている最低人は、まさかこのグラフを見て“オレも、もうちょっと残業したら幸福になれるかな”などと思うのではあるまいな、と思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新たに百件超の不適切データ処理 裁量労働制で厚労省
引用元)
 厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。
(中略)
野党6党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。
(共同)
————————————————————————
裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊!残業代ゼロで定額働かせ放題に!
転載元)
(前略)
今の国会では裁量労働制のデータ不正に注目が集まっていますが、そもそも安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか?
裁量労働制とは実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度のことです。これだけ聞くと労働者が自由に労働時間を選択できるようになると思ってしまいますが、国会に提出された法案を見ると、理想とは真逆の超ブラック労働を推進する内容になっていました。
一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが与党提案の働き方。
安倍政権は働き方改革関連法案として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。
「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度で、これに裁量労働制が合わさることで現在の終身雇用制度は激変することになります。
他にも社員を自由に首にすることが出来る首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の実態だと言えるでしょう。
安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす!」と宣言していましたが、この法案の内容を理解することでその意味もジワジワと分かってくるかと思います。
裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということです。

 
(中略) (中略)

» 続きはこちらから