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23/7/10 フルフォード情報英語版:オクタゴン首脳陣、中国への「物乞い」作戦失敗で退席を命じられる

 冒頭は、中国の天津でハザール・マフィアが、「先週、中国を脅して金をせびろうとしたが、立ち去るように言われた」話でした。アメリカの財務長官ジャネット・イエレンが、「中国の何立峰副首相に何度も頭を下げた」そうですが、これに対し、「何立峰がお辞儀で応じなかった」みたいです。その辺の背景なども説明してくれています。また、中国に拒絶されたクラウス・シュワブはその後、岸田首相とも会ったみたいですが、不発に終わったようです。
 ビル・クリントンアレックス・ソロスが「偽のローマ法王フランシスコを訪ね、保護を求めた」とのことですが、これは「事実上、ロスチャイルド家に保護を求めた」ということらしく、「問題はロスチャイルド家が彼らを救う立場にないことだ。それが彼らが中国に向かい、拒絶された理由なのだ。つまり、彼らにはこの地球上に隠れる場所が残されていないのだ。」と言っています。
 その「偽ローマ法王に指示を出している」のは、バチカン銀行頭取のジャンバティスト・ドフランシュとのこと。バチカンにおいては、こうした「オクタゴンの悪魔崇拝者たちによる教皇庁の乗っ取り」が行われているらしく、カルロ・ビガノ大司教は、「偽教皇によって迫害されているカトリック教会内部の真のキリスト教徒を保護するための新たな組織を立ち上げている」そうです。
 西側の権力に対する「戦争犯罪法廷」がなぜいまだに始まらないかについて、MI6【《英》軍事情報活動第6部】とロシア連邦保安庁は「崩壊寸前であり、その崩壊を待ってから、それに代わるものの建設を始めた方がいい」と言っています。フルフォード氏は、「時間を稼ごうとするハザール・マフィアの試みを多く見ている」という理由から、「2025年まで猶予されるのではなく、今すぐ排除するよう、権限を持つすべての者に強く推奨する」と言っています。
 ポーランドの諜報機関によると、「EUが現在、スマートフォンのアプリに保存される国民全員のデジタルIDの導入に向けて最終段階に入っていると警告している。まもなく、ワクチンがなければ食料品が買えなくなるだろう。」と言っています。また、「ニュージーランドやオーストラリアでは、現物の現金を一切持たない銀行も出てきている」そうです。
 世界保健機関(WHO)は、“自分たちが決めた「緊急事態」のために世界的な全体主義的権力を握る権利を求めている。”としているが、「ロシア、イギリス、アメリカといった国々がWHOへの資金援助を打ち切ろうとするなど、抵抗の兆し」として、「アメリカ下院の歳出委員会は、WHOへの資金を削減し、世界経済フォーラムとの関与を打ち切るよう勧告している」ことも紹介されています。しかし、国連もまた、“新たなパンデミックのような「複雑な世界的ショック」の際に、すべての国に対して「共通の課題」を主導できるような緊急権限を求めている”そうです。
 彼らの真実として「大量殺人、臓器窃盗、小児性愛」を挙げて、ウクライナでの「臓器窃盗作戦」における、臓器を摘出された人々の複数の遺体が映っている生々しい記事のリンクを紹介しています。
 85,000人もの子供たちが行方不明になっているアメリカについては、「アメリカ政府は、子供たちの命から利益を得ようとする悪質業者によって運営されており、数十億ドル規模の大規模な児童人身売買の仲介者となっている」と指摘しています。7月4日に全米の映画館で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』が「全米興行成績首位を獲得した」とのこと。「ディズニーがこの映画の公開を5年間阻止し、永久に阻止しようとした」、その理由を考えてみてくれと言っています。この映画の主演俳優ジム・カヴィーゼルは、「詐欺行為によってハザール・マフィアカバールが人々のDNAを収集し、それを利用してさらに生物兵器を作ることができるようになった」など「様々な問題について内部告発」してるそうです。
 オランダのマルク・ルッテ首相の辞任について次のように言っています。「彼の辞任は、インドネシアが鉱物資源の輸出禁止を決定し、事実上オランダが破産したことを受けてのことだった。インドネシアがこの決定をしたのは、BRICS同盟が、鉱物資源を引き渡さなければ地震兵器を使うというオランダの脅しからインドネシアを守ると約束した後のことだった。」
 「自由のために戦っている」として、「2023年に、特に生活費の高騰に対する1万人から100万人規模の大規模な抗議デモが起こった国」として、29ヶ国をリストアップしています。

 その他のトピックとしては以下のようなものがありました。
  • ハンガリーでは、アンティファの活動家が警察に家宅捜索を受けて自殺した。その際、小児性愛に関する7万件もの生々しい録音が発見され、その多くが幼い子供への拷問や強姦が記録されていた。(中略)...警察はこの男が首を吊った場所の近くで奇妙な儀式の痕跡を発見
  • BRICSが経済的にオクタゴングループが支配するG7を完全に追い抜いた
  • 33カ国からなる中南米・カリブ海諸国共同体(CELAC)は、EUが提案した共同宣言からウクライナへの言及をすべて削除した。
  • エマニュエル・マクロン偽大統領が突然、フランスは結局NATO離脱を望んでいないことに同意したため、暴動と騒乱は収まった。彼はまた、「気候変動への取り組み」に資金を提供するために、現行の税金に加えて新たな「国際課税」を求めた。
  • 彼らは今、自分たちが戦争犯罪人であることを公然と認めている。アメリカが偽善的にウクライナに違法なクラスター爆弾を送っていたことを認めている。

 いつもの記事末の「最新のUFO映像」がなくなりました。「数え切れないほどの何兆ドルもの資金が、多くの死を伴う偽のエイリアン侵略の準備に費やされている。」として、「2025年まで時間を稼ごうとしているのは、そのためかもしれない。」と主張されて記事を終えています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:オクタゴン首脳陣、中国への「物乞い」作戦失敗で退席を命じられる
転載元)

中国に拒絶されたクラウス・シュワブ


Octagon leaders told to buzz off after failed beg-threat mission to China
By
Benjamin Fulford
July 10, 2023
4 Comments
The leaders of the Khazarian mafia -the notorious Swiss-based Octagon group- tried to both threaten and beg China for money last week and were told to buzz off, Asian secret society sources say. The scene was in Tianjin, China where Octagon leaders like Klaus Schwab Rothschild, Swiss President Alain Berset and their flunkies gathered for their “Summer Davos.”
ハザール・マフィア - 悪名高いスイスを拠点とするオクタゴングループ - の指導者たちは先週、中国を脅して金をせびろうとしたが、立ち去るように言われたとアジアの秘密結社関係者が語った。現場は中国の天津で起こり、クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、スイスのアラン・ベルセ大統領らオクタゴンの指導者たちやその側近たちが「夏のダボス会議」のために集まっていた。


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2019年9月に、これから起こるパンデミックと強制ワクチンを予告している女性がいた / 今後の邪悪なシナリオは断固拒否しよう

 ネット上で、気になるツイッターがありました。2019年9月21日、まだ新型コロナ・パンデミックが始まってもいない頃に撮影されたと思われる動画です。「Cabin Talk」という番組をやっているクローディアさんと名乗る女性が「彼らはパンデミックを計画しています。」と語り始めます。Twitterにコメントされているように、当時この動画を見たら「何言ってんだよ、この人」と普通に思いそうです。しかし彼女の語る内容は、的確にその後の2年間を示していました。次のようなことを語っています。

"まず第一に、ビル・ゲイツは「パンデミックが起きて少なくとも3,000万人が死ぬだろう」と言っています。
そして今、トランプ大統領が大統領令に署名をして、より良いインフルエンザワクチンを作るための新しいタスクフォースを設置することになりました。パンデミックが起きた場合、我々は迅速な準備ができていないので、より迅速なインフルエンザワクチンを作ることになりました。(中略)つまり大人用のワクチンの義務化がすぐそこまできていることが、どれだけ明確になったかということです。すぐそこまできています。これがこの国の現状であり私が言いたいのはもしどこかでパンデミックが起きたら世界規模の全てで起こるでしょう。
全ての国が、我々は団結しなければならないというでしょう。なぜなら飛行機を使えばウイルスはあっという間に移動してしまい、私たちは皆、世界中で同じようなひどい損失になるからです。それは、効果も安全性も全く証明されていない、有毒な糞を体内に入れる強制的なワクチンになるでしょう。しかしそれは、私たちが向かっている、まさにその場所なのです。"

少し調べると全編の動画が見つかったので、まあ、お久しぶり!のpopoちゃんにお願いをして、ざっくり翻訳をしていただきました。このクローディアさんについてもチェックしてくださっています。
 クローディアさんの怒りが今こそ理解できます。今起こっていることは、計画された殺人だということに多くの方が気づいて、今後のシナリオは断固受け入れません!と意思表示をすれば、CDCだろうとWHOだろうと人権を侵害する力を失うはずです。
(まのじ)
動画見ました。
これを2019年の9月にこんなこと言っていたなんて、このお方一体何者?と思い少しだけ調べてみたら、元々ドイツのお方のようで1992年にアメリカに移住してきたとか。。。
起業家、著者などなど。。。普通の人ではないようです。
そして今、バーモントの田舎(森?)での生活をテーマに動画配信しているようですが。。。
といういうことで、最初から箇条書きにまとめてみます。

✅パンデミックを奴らは計画している。ビル・ゲイツは3,300万人の人が死ぬと言っている。
✅トランプが大統領令にサインした。これでワクチンの対策本部が作られ、より多くのワクチンをより早く作れるようになる。
✅全世界が一緒になって安全と証明されていない危険なワクチンの強制接種をさせるだろう。
✅カリフォルニア州では戒厳令を敷くことができるようになった。
✅製薬業界、医療業界は、医者が癌の化学治療やワクチン接種を使用するとボーナスを払っている。
✅小児科医は子供のワクチン接種一人につき400ドルがボーナスとして支払われている。
✅株式会社アメリカが問題の震源・中心(根源?!)である。全ての問題がここから始まる。
✅子供へのワクチン強制の反対デモ参加の呼びかけ(バーモント)
(popoちゃん)
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配信元)
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【パンデミックがやって来る!】:2019年9月21日(コロナ前)にYouTubeに投稿された動画
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CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」とは? ~ロバート・F・ケネディJr「パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」を説明しています。
 櫻井ジャーナルには、“モッキンバードで中心的な役割を果たしたのは 4 名。ウォール街の弁護士でOSS や CIA に君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ”とあります。
 ロバート・F・ケネディJrは、“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”と言っています。
 私たちはこの3年の主要メディアのフェイクニュースを通じて、主要メディアが完全にコントロールされていることを見てきましたが、この事について6分8秒のところでロバート・F・ケネディJrは、“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。そして、わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして4つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。
 2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク(Trusted News Initiative)に参加します”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連は米大統領選挙直前に「世界的な衝撃」を計画、緊急事態に対応する「緊急プラットフォーム」を提案 / ニック・ハドソン氏の「世界的な危機」という詐欺のパターンを見抜く解説

 ここ数年で「Wikiでクソミソにけなされている」ものは逆に評価ができるという経験則を得ました。タマホイさんが「THE GATEWAY PUNDIT」というニュースサイトの情報を紹介されていますが、このザ・ゲートウエイパンディットもWikiにけちょんけちょんにされて、いい感じです。
 情報によると、国連は来たる米大統領選の直前に「グローバル・ショック」を計画しているようです。どのような「世界的な衝撃」になるかは今のところ不明ですが「国連によれば、『大規模な出来事』、『将来のパンデミック』、『世界的なデジタル接続の途絶』、『宇宙空間での重大な出来事』、その他の『不測のリスク』など」が提示されており、それらの緊急事態が発生した場合、国連は加盟国の同意なしに「自動的に緊急プラットフォームを招集し」「窮地に陥ったすべての国に対する権限を国際機関に与えることになる」「事務総長は、必要であれば緊急プラットフォームを延長することができる」と、日本で問題になっている「緊急事態条項」と瓜二つの「緊急プラットフォーム(緊急綱領)」を提案しています。それをわざわざ米大統領選の直前にぶつけてくるということは、アメリカの主権への挑戦とも見えます。
 そこにShortShort Newsさんが、うってつけの動画を紹介されていました。PANDAという新型コロナ・パンデミックを受けて「正確な情報を社会に提供し、個人が選択の自由を行使し、人間の自由を維持できるようにすることを目指している」組織を立ち上げたニック・ハドソン氏のコメントです。
「世界的な危機」という詐欺のパターンを解説されていて、今後起こりうる詐欺に気づく助けになりそうです。
「何らかの問題が『世界的な危機』として提示されている場合、それは詐欺であるということだ。」「そのでっち上げの後には、許される唯一の解決策はグローバルなものであり、グローバルな権威、グローバルなコントロールを必要とするという主張が続く。」「これが私たちが直面している共通のパターンだ。」「その他に観察できることは、科学が現在進行形で進化している活動として紹介されるのではなく、静的な知識、コンセンサス(科学的な確定的事項)として紹介されるということだ。そして(それに)異論を唱える人たちの声を取り上げるのではなく、取り止めたり検閲したりする。」「これらのパターンは詐欺の証拠だ。このことを人々は理解する必要がある。」「科学的な原理やモデル、測定方法など細かいことにこだわる必要はない。反対意見が抑圧されれば、詐欺だと確信できる。」
 さあて、国連はどんな詐欺を繰り出してくるのでしょうか。
(まのじ)
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ただの偶然だとは思えないほど、多発する家畜火災 ~「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月12日午後3時半ごろ、千葉県野田市にある約6000頭の豚を飼育する養豚場で火事があり、5500平方メートルほどが焼けたということです。
 「もう、おかしいよね。数ヶ月で出火が多すぎるよね。」「また! 絶対に犯人が捕まらない放火!」「今年の家畜火災発生日です。毎年こんなでしょうか?」とあるように、“ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる”のです。
 「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」だと考えるのが普通だと思います。“ただの偶然だ”と思う人は、ワクチンにも疑問はなく、コオロギやビル・ゲイツが勧める人工肉を食べて、たとえ癌になったとしても原因を理解することもないでしょうから、「知らぬが仏」だとは言えます。
 キノシタ薬品さんのツイートのリンク先、『赤十字、2023年に「甚大な被害」を懸念』は、2022年1月14日の記事です。
 “赤十字国際委員会(ICRC)の会長ミリヤナ・スポルヤリッチ氏は、ジュネーブの記者会見で「世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生し、全体的に治安が悪化する可能性があります。」「肥料不足や気候変動の影響により、同じ量の食料が手に入らなくなる。」と発言し、2023年には「甚大なレベルの苦しみ」が世界を待ち受けていると警告した”ということです。
 「肥料不足や気候変動の影響」で、世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生する、と赤十字国際委員会(ICRC)は警告しているわけですが、私達が見ているのは「肥料不足や気候変動の影響」ではなく「人為的な放火」です。
(竹下雅敏)
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