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プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令 ~特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令しました。また、この大統領令を受け、図のように4段階の「地域別の安全管理体制」が導入されるということです。
 ヘルソン州では、約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させるということです。
 特殊軍事作戦の司令官に任命されたセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、「我々はウクライナ人と一つの民族である。望むものは一つ、ウクライナが欧米やNATOから独立し、ロシアに友好的な国家となることだ。敵はウクライナ市民を死に追いやり、我々の防御を突破しようとする犯罪政権である。…特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している。敵は、ロシア軍の陣地を攻撃しようとする試みを止めない。」と言っています。
 “特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している”のですが、それは「イギリスが、黒海で偽旗核攻撃を計画!」しており、それを“ロシアがやったと批判するつもり”だからです。
 “イギリスのベン・ウォレス国防長官は、「ロシアの差し迫った核兵器使用」について議論するため、アメリカに緊急渡航した”という記事では、スロヴィキン陸軍大将のインタビューから、「ウクライナと西側諸国は、ロシアが憲法上の領土である草原で核兵器を使用する準備ができているというメッセージを受け取った」ということですが、これは9月30日の記事でお伝えした、“イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報の続報だと思います。
 また、10月15日の記事では「プーチン大統領の暴走に備えよ」と題して、“プーチン大統領は核兵器を使える。何故なら核兵器を自国領で使うなら黙認される。…プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。何故ロシア領に併合したのか。ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。”という根拠の薄い論説を紹介しました。
 いずれも偽旗核攻撃の準備のための攪乱情報です。ただ、こうした西側の悪魔的な偽旗作戦は、事前に多くの人が警戒していれば、実行することが難しくなります。
 ウクライナ紛争はもちろんですが、コロナ、ワクチンの件でも、どれ程の嘘をつかれたかを思い出してください。西側主要メディアのほぼ全ての情報が嘘でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの新たな4地域に戒厳令を発動する大統領令に署名=プーチン大統領
転載元)

© Sputnik / Iliya Pitalev/ メディアバンクへ移行
 
ロシアのプーチン大統領は19日に開いたロシア連邦安全保障会議の会合で、ロシアの新たな4地域、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ(ザポリージャ)州に20日から戒厳令を発令すると発表し、大統領令に署名した。
 
プーチン大統領は安全保障会議で「ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、へルソン州およびザポロジエ州では、これらの地域がロシアに編入されるまで戒厳令が敷かれていた」と言及し、そして今、ロシア連邦のレベルで戒厳令を正式に発令する必要があると述べた。
 
会合後、ロシア上院は4地域での戒厳令発令を定めた大統領令を全会一致で承認した。
 
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、4地域での戒厳令に関連し、「ロシアが国境を閉鎖することは計画されていない」と表明した。



ロシア大統領府のサイトに掲載された大統領令によると、戒厳令が発令されたロシアの地域のトップは、地域を防衛するための本部をそれぞれ設置し、安全保障レベルを高めるために導入する必要がある措置を独自に決定する。
 
この大統領令を受け、次のような地域別に4段階の安全管理体制が導入される。新たに編入された4地域は「戒厳令」、ウクライナとの国境地域は「中程度の対応レベル」、首都モスクワやその周辺、南部一部地域は「厳戒態勢」、その他の地域は「基本的な準備態勢」などとなっている。

 
19日の大統領令を受け、導入される地域別の安全管理体制
 
ヘルソン州のウラジーミル・サリド知事代理は先に、ウクライナは大規模な攻撃のために兵力を蓄えていると発表した。またウクライナは、ザポロジエ州の前線にも部隊と装備を転進させているという。ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の都市は、ウクライナ軍側から断続的な砲撃を受けている。
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配信元)
 

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EUからの支援を失ったウクライナが来日 〜 金をむしり取るのは統一教会と同じ、喜んで協力する日本政府の対応も同じ / ウクライナがよく解る動画をいくつか

 AZさんの作成された注目のツイートがあります。今年2月から10月までの各国からウクライナへの財政支援の推移を追ったものです。ウクライナ紛争当初は、プロパガンダがよく効いてEU各国始めカナダなどこぞって高額の財政支援をしていました。しかし今や多くの国々が支援を手控えています。特にヨーロッパではウクライナ支援を止めるよう大規模なデモも起こっています。
そのせいでしょうか、ウクライナから議員団が来日しているそうです。お取り込み中にわざわざ日本に来る目的はひとつ「金を出せ」。ウクライナと統一教会、やることが同じです。喜んで協力する日本政府の対応も同じです。ウクライナへの正しい対応のお手本はタッカー・カールソン氏。「誰だお前、どっか行け!」
そしてウクライナの本質を描く動画を2つ、既出も含めて並べてみました。最後の動画のイカレたブタさんはもちろんウクライナです。ラスト、ロシア熊さんが、ブタさんを偽りの天国EUにそっとゆだねるのがミソ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国会議員団、来日 「安全な場所はない」連帯期待
引用元)
来日中のウクライナ最高会議(国会)の議員団が17日、日本の国会議員と意見交換し、ロシア軍の攻撃による被害の現状や復興支援の必要性などを訴えた。ウクライナ側は、日本を含む多くの国が戦争のリスクにさらされていると訴え、「今やこの世界に安全な場所はない」と、各国の連帯への期待が示された
(以下略)
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ノルドストリームへの攻撃は「西側による西側自身に対する攻撃」〜 世界経済フォーラムの政策「グレート・リセット」を人々に受け入れさせるための意図的なエネルギー危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 スウェーデンは、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否したということです。
 またドイツでは、左派の連邦議会議員であるサラ・ワーゲンクネヒトさんが、経済省と外務省にノルドストリーム爆破事件についての情報公開請求をしたところ、「現在までのところ、現地での調査は不可能であり、そのため連邦政府は攻撃の原因について信頼できる情報を持っていない」と回答されたとのことです。ドイツでは、“爆発事故から3週間近くが経過しても、現地調査すら行われず、詳しい調査結果はまだ出ていない”のです。
 これに対して、イタリアのマルコ・リッツォ元欧州議会議員は、「私が確認したところによると、NATO加盟を目指すスウェーデンはノルドストリームに関する調査を封印した。…というのも、仮にノルドストリームに対するこの攻撃を行ったのが誰かについての判断と結論が下されていれば、西側による西側自身に対する攻撃だったことが明確になっていたからだ。そしてもちろんながら、ロシア側から行われたものではない。真実は徐々に明るみに出てきている」と主張しています。
 「ロシアがやってたら、機密どころか即公表で大騒ぎしてたやろ。」というツイートが真相を突いていると言えるでしょう。プーチン大統領は、西側を「ウソの帝国」と呼んでいましたが、その通りのいやらしさです。
 こうした「西側による西側自身に対する攻撃」を、もろに受けてしまっているのは庶民です。パリ、ドイツでは大規模なデモが起きています。しかし、どちらの国も「民主主義」がうまく機能していますので、人々が弾圧されている様子は主要メディアでは流れないようになっています。
 先に財政破綻をしたスリランカ先輩は、世界経済フォーラム(WEF)の政策を導入しているとのこと。「ガソリンが配給制となり、給油する際にはQRコードでデジタルIDを照合する必要がある」とのこと。
 オーストリアのカリン・クナイスル元外相は、欧州のエネルギー危機を「これは我々自身が引き起こした状況である」と語っているのですが、これは欧州がスリランカ先輩の後に続き、世界経済フォーラム(WEF)の政策「グレート・リセット」を人々が受け入れるように、意図的に行われているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スウェーデン、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(中略)
ドイツの雑誌DerSpiegelが金曜日にドイツの安全保障関係者を引用して報じたところによると、スウェーデンは今後、ノルドストリーム・パイプラインのリークに関する共同調査に参加しない予定だ。

コメント:「リーク」- パイプラインへの攻撃があったことは広く認められている。

北欧の国は、自国の調査結果を他国と共有することを望んでいないとのことです。スウェーデンが共同捜査から脱落した正確な安全保障上の懸念は不明である。

ドイツ内務省の報道官が金曜日に語ったところによると、ドイツ警察はノルドストリーム・パイプラインの破壊工作の疑いに関する調査を完了し、その結論を共同捜査に提出したという。

今週初め、スウェーデンは、現在進行中のパイプラインの漏えいに関する調査にロシアが加わることは認めないが、モスクワが独自に検査を実施することは可能だと付け加えた。
(中略)
コメント:スウェーデンは何を隠しているのだろう? もしロシアを有罪にするのであれば、調査結果を見せたがるのは間違いないだろう。
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配信元)



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習近平総書記と蔡英文総督とが共に軍事衝突を避けると声明を出し緊張緩和へ / 中国はロシアと協調し覇権主義と強権主義に断固反対 / おまけにアメリカも中国と戦う気なし

 中国共産党第20回全国代表大会が開幕し、早速に習近平総書記の報告が伝えられています。台湾との平和的な統一のために最大の誠意と努力を尽くすとした上で武力行使の放棄はしない、と述べています。しかしこれは「外部勢力の干渉とごく少数の『台湾独立』分裂勢力、その分裂活動を対象にしたもので、決して広範な台湾同胞を対象にしたものではない。」「中国は独立自主の平和外交政策を断固として実行する。国際関係の基本的な準則を守り、国際の公平と正義を守り、あらゆる形式の覇権主義と強権政治に断固反対し、冷戦思考に反対し、他国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを作ることに反対する。中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張することはない」と、明らかにロシアと協調路線を表明しているようです。紛争をあえて引き起こそうとしている者の挑発には乗らないという意志を感じます。
 さらに、この北京の報告より前の10月10日、中華民国の開国記念日に蔡英文総統は「北京当局に対し、武力衝突は両者にとって絶対に選択肢にないことを明確にしたい」と軍事衝突を避ける姿勢を示したことが伝えられており、習近平の報告の後の台湾総督府の声明も「武力衝突による解決は中国と台湾双方の選択肢ではない」「台湾海峡の平和と安定を維持する方法を、北京当局と模索したい」と明らかに緊張緩和が見られ、台湾有事は遠のいた感があります。
 そこに加えて習近平の報告を受ける形で、米ウォールストリート・ジャーナルがCSISの試算を引用し、今もしアメリカが中国と軍事的に対峙した場合、すぐに必要な兵器が無い状態となり勝ち目はないとの見解を出してきました。戦争屋に小突かれて緊張を煽る日本政府は不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリスト「現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの主要メディアでは、“ロシアは毎日占領地を失っている。ウクライナは陣地を取り戻し反撃の勢い。ロシアは自暴自棄になり、核攻撃に訴える可能性が高い。”と言っているが、これはネオコン・メディアのプロパガンダであることは世界中が気づき始めている(2分17秒)。
 ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリストは、“ウクライナの前進は些細なもの。誰もいない平原を取り戻しただけ。…ロシアが核兵器使用を計画している証拠は全くないし、その必要がない。冬の攻撃に向けて準備を進めており、現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。(3分27秒)” と言っている。
 コメディアンで政治コメンテーターのジミー・ドア氏は、“必死になっているのはウクライナ人と米国のネオコン、ロシア人ではない。ゼレンスキーは、米国がロシアを先制核攻撃することを望んでいる。(8分55秒)”と言っている。
 アメリカのジャーナリストで作家のケビン・バレット氏は、“もし本当にロシアが負けていたら、地球人口の85%を占めるロシア制裁違反の国々は、すぐにアメリカに屈服し、ロシアとの貿易を断ち切り、米国の許しを乞うはず。サウジやOPEC+は、プーチンではなくバイデンに味方するはず。しかし、そうはなっていない。それどころか、ほとんどの世界の指導者は、米国ではなくロシアに賭けている模様。なぜなら、彼らは実際の軍事的スコアを知っている。(10分33秒)”と言っている。
 及川幸久氏は、“ネオコン・メディアがプロパガンダやってるだけだってのも、みんな分かっているわけです。分かってないのは日本だけなのかもしれません。(12分)”と言っています。
 ケビン・バレット氏は、第三次世界大戦のシナリオを防ぐには、“ウクライナで核兵器が使われたら、それはロシアではなく、アメリカ・ウクライナ側であると人々に伝えることが重要。(17分20秒)”だと指摘している。
 ウィキペディアによれば、“ケビン・バレット氏は、イスラエルが911に関与したという説の有力な提唱者である。「テロとの戦争」とその背後にある深い政治的目的についての精力的なコメンテーターである。彼自身の言葉を借りれば、「9.11の公式ストーリーに疑問を持ったために、ウィスコンシン大学から魔女狩りを受けた」”という人物なので、アメリカの卑劣なやり口を熟知しているということでしょう。
 4月22日のBBCニュースでは、「ロシア軍がマリウポリで化学兵器使用か、未確認と各国当局」と題して、“ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、ロシア軍が化学物質を使用した疑いが11日、浮上した。各国当局は確認中だとしている。…イギリスのリズ・トラス外相は11日、「…このような兵器の使用は、この紛争における無慈悲なエスカレーションであり、我々はプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイートした。”と騒いでいました。
 こうしたやり方でロシアを悪魔化して人々を洗脳し、核による偽旗軍事行動の準備をしているのです。私達は彼らのやり口を知って、偉くなる必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.15【米国】バイデンとゼレンスキーが必死に煽っている核戦争を世界は止められるか【及川幸久−BREAKING−】
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ゼレンスキー大統領は世界を「核のハルマゲドン」へ突き動かしている
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© 写真 : Ukrainian Presidential press service

米国の作家ロッド・ドレーアー氏は、アメリカン・コンサバティブ誌に寄せた論評で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と西側をペテンにかけ、世界を核戦争へ突き動かしていると主張している。ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏は決してリベラルではなく、バンデラ主義者やネオナチと関係のある札付きの民族主義者であるため、西側がウクライナに関してなぜ熱を上げているのかわからないと指摘している。

ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏はウクライナの国民的英雄であり、自国の利益のために行動し、米国と欧州をウクライナ最大限の防衛に引き入れるために全力を尽くしていることに同意する用意はあるが、核兵器を保有するロシアに対抗するゼレンスキー政権に対する米政府の際限のない支援は米国の納税者に重い負担をかけるだけでなく、世界を「核のハルマゲドン」に突き動かしているとの考えを示している。
 
ドレーアー氏によると、現在ウクライナ東部の遠い4地域で戦闘が行われており、クリミアではそれより小規模な戦闘が行われている。同氏は、バイデン政権とその他の「西側のリベラルな民主主義の登場人物」たちはどうやらこれらの係争地はウクライナと「西側」のまとまりにとって非常に重要であると考えているらしく、それらの再征服はNATOとロシアの間で核戦争が始まるまで軍事的、経済的、人道的な浪費をするだけの価値があると考えているようだと指摘している。


 
一方、ドレーアー氏は、一般的な米国市民は米国にとって戦略的に重要ではなく、ウクライナ東部の歴史的に争われているスラブの1つまたは2つの地域が最終的にウクライナまたはロシアの指示に従うかどうかを気にしなければならないのだろうかと疑問を呈している。さらにドレーアー氏は、2014年に米ギャラップ社がロシアへのクリミア返還後に実施した世論調査では、クリミアの住民73.9%がロシアへの編入によって自分たちの生活が改善されると答え、反対意見はわずか5.5%だったと指摘している。
 
ドレーアー氏は自身の論評を次のように締めくくっている。

「アーメン!実施されたばかりの住民投票から判断すれば、よりロシアに目を向けているウクライナ東部とクリミアはロシア人が手に入れ、平和が訪れるべきである」

ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ報道官は先に、世界が第3次世界大戦の危機に瀕してなんとかバランスを取ろうとしている今、ロシアはウクライナや西側諸国と違って核をめぐる紛争を煽ることは好ましくないと考えていると述べた。

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