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調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏「私たちのオンライン生活とオンライン活動に対する、前例のない監視の枠組みを実際に作っているということです。」 ～政府請負企業であるパランティアがCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象にプロファイリングを行ってきた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トム・ビリュー氏はQuest Nutrition(クエストニュートリション)の共同設立者で、メディア企業「インパクト・セオリー」の設立者です。
　インパクト・セオリーのディスカッションの中で、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏は、“ビル・バーがトランプ政権で司法長官だったときのことなんですが、彼はDEEP【破壊・早期関与プログラム】と呼ばれるプログラムを導入しました。これは、司法省が罪を犯す前の段階で訴追できるような枠組みを作ったんです。つまり、ソーシャルメディアへの投稿を理由に、人を起訴したり逮捕したりできるという考えです。そして、それ以来、アメリカでは実際に何度かそういうことが起きています。さらに最近では、イギリスでも同じ政策が導入されていて、ソーシャルメディアへの投稿などを理由に、20ヶ月の懲役刑が言い渡されたケースもあります。…トランプ大統領はソーシャルメディアのプラットフォームに対し、ユーザーのプロファイリングを行い、潜在的な銃撃犯が犯行に及ぶ前に特定するよう求めました。…結局、それは実現しませんでしたが、とても問題のあることです。…そしてこの政策は、アメリカの民主党の一部からも支持されています。…実際、アメリカの諜報機関であるFBIやシークレットサービス、イギリスとイスラエルの諜報機関も巻き込んだ、より広範な取り組みが行われています。世界経済フォーラムに拠点を置く「サイバー犯罪対策パートナーシップ」と呼ばれるものです。…つまり、オンラインでいわゆる誤情報を発信した場合…サイバー犯罪者とみなされる可能性があるものもあり、私はそれを非常に懸念しています。さらに彼らは、インターネットへのアクセスにデジタルIDを必須にするべきだと主張しています。…これはつまり、私たちのオンライン生活とオンライン活動に対する、前例のない監視の枠組みを実際に作っているということです。…それには、例えば、政権に関係なく多くの契約を獲得している政府請負企業であるパランティアなども含まれます。彼らはCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象に、数十年にわたってオンライン活動に基づいたプロファイリングを行ってきました。”と話しています。
　ShortShort Newsさんのツイートには元動画へのリンクがあります。Alzhacker氏の記事『エリートはいかにしてローマのようにアメリカを崩壊させるか： ブラックロック、トランプvsカマラ、市場暴落｜ホイットニー・ウェブ』に全体の翻訳があります。
　ホイットニー・ウェッブ氏は、政府請負企業であるパランティアがCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象にプロファイリングを行ってきたと言っていましたが、パランティアの創業者で現会長はピーター・ティールです。
　そして、トランプ陣営の副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、ピーター・ティールの弟子なのです。
　二つ目の動画をご覧ください。ニック・フエンテス氏は、アメリカの極右政治評論家およびライブストリーマーということですが、“正直なところ、もうトランプに勝ってほしくもないんです。移民問題について、彼がどんなに正論を言っているように聞こえても、どうでもいいんです。…私たちはイスラエルの属国であり、トランプは属国の王様のように立候補しているのです。…この政権のメリットは何なのでしょうか？…J.D.ヴァンスの仲間です。…「トランプが当選すれば、ハイテク検閲に強気になるだろう」という人もいる。トランプは、いわゆるインターネット上の反ユダヤ主義を撲滅するために政府を使うとほのめかしている。…だから、実際には、民主党政権下よりも、トランプの方が言論の自由を許してくれるかどうか、自信がなくなってきた。”と話しています。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。米軍は今年、中東での空爆のターゲットを特定するために、パランティアの「メイブン・スマート・システム」を使っているが、AIターゲティング技術をより多くの米軍人に拡大するために、パランティアと1 億ドルの契約を行ったということです。
　ホイットニー・ウェッブ氏の情報を考慮すれば、AIターゲティング技術が政府に反対する一般市民に拡大されることは必然のように見えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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環境崩壊、社会不安、核爆発、太陽嵐など、彼らが｢イベント｣と呼ぶものを回避するために、地下シェルターの建設を計画している5人の超エリートたち

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ダグラス・ラシュコフ氏はニューヨーク市立大学教授で、デジタル時代における人間の自律性を研究する作家です。
　氏の著作『デジタル生存競争-誰が生き残るのか』によると、“テクノロジー業界のビリオネアたちは、彼らが｢イベント｣と呼ぶものを回避するために地下シェルターを建設する計画についてラシュコフ氏に相談をした”ということです。相談をしたのは、ハイテク投資とヘッジファンドの世界の上層部出身の5人の超富裕層たちです。
　2022年9月4日にガーディアン紙に掲載されたラシュコフ氏の記事『黙示録から身を守ることを計画している超富裕層の「プレッパー」』によれば、“「イベント」とは環境崩壊、社会不安、核爆発、太陽嵐、止められないウイルス、またはすべてを破壊する悪意のあるコンピューターハッキングに対する彼らの婉曲表現だ”ということです。
　ラシュコフ氏は、“おそらく、私がこれまでに遭遇した中で最も裕福で、最も影響力のあるグループだったでしょう。…テスラの創設者であるイーロン・マスクが火星植民地化に着手し、パランティアのピーター・ティールが老化を逆行させ、人工知能開発者のサム・アルトマンとレイ・カーツワイルが自分の意識をスーパーコンピューターにアップロードすることからヒントを得て、彼らは世界をより良い場所にするというよりも、むしろ人間としての条件を完全に超越するようなデジタルの未来に備えているのだ。彼らの莫大な富と特権は、気候変動、海面上昇、大規模な移住、世界的なパンデミック、自国第一主義によるパニック、資源枯渇といった現実の差し迫った脅威から自らを隔離することに執着するだけだった。彼らにとって、テクノロジーの未来とはただ1つのこと、すなわち「私たちから逃れること」なのだ。”と記しています。
　岡田斗司夫氏の動画はこの辺りのことを分かりやすく、面白く紹介しています。
　“いよいよ最後の本題に入ってくるんですよ。…「事件（イベント）が発生した後…私の警備隊への支配権を確立するにはどうすればいいですか？」（8分19秒）。…例えば1人が言うんですよね。すでに海軍の特殊部隊と契約しているので、何か事件があったら私のシェルターには海軍の特殊部隊のある程度の人数が来ることになっている。しかし、その事件の後で暗号資産に価値がなくなった場合、つまり暗号資産として彼らに支払うギャラが信用できなくなった場合、どうやったら警備員の忠誠心を保てますか？ という質問をしてくるわけですね（9分26秒）。…超エリートたちとか、支配者と呼ばれるような人たちっていうのは、終末の日の救命ボートを欲しがっている（11分15秒）…自分達が富を蓄積しつつあることが世界を毀損している、いわゆる破滅させつつあるという事を、もう自覚しているんですよ。…なので、自分達が競争して作り出す世界の終末、住みにくくなっている世界から、自分達が逃れる方法っていうのを模索しているんですね（20分43秒）”と話しています。
　超エリートたちは「終末の日の救命ボートを欲しがっている」という事実と、「長期的に見れば株価は右肩上がりだから、新NISAに投資しよう」という一般人とのギャップは面白いですね。
　私はどちらも現実が見えておらず、間違っていると思います。何が本当に大切なのかが全く分っていないように見えます。
（竹下雅敏）
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【陰謀論ではありません】国よりも力を持ってしまった「征服者」の存在。彼らに社会性は無い。「事件」が起こってしまえば一体誰が生き残るのか。【岡田斗司夫切り抜き/としおを追う/デジタル生存競争】
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YouTube 24/09/14
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画像の出典: ユヴァル・ノア・ハラリ教授 Author:Daniel_Naber [CC BY-SA] & Pixabay

イスラエルの歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ教授は、いくつもの間違った前提の上に先の未来予測をしている

＊陰謀, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 霊的世界
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏は、“彼らはH・G・ウェルズやエリック・シュミット、キッシンジャーのような人たちが共有してきたビジョンに私たちを追い込んでいる…上流階級と下流階級があって、彼らは異なる種になり、私たち下流階級は、基本的に知恵遅れになって、虫を食べ、遺伝子操作された超エリートに仕えるゴブリンのようになるというビジョンです。”と話していました。
　このビジョンは、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリが著作『ホモ・デウス』の中で詳しく説明しています。
　ユヴァル・ノア・ハラリは、大量に人類の命を奪ってきた飢餓、疫病、戦争という「3つの課題」を、人類はほぼ克服しつつあると考えています。そして次の時代はヒューマニズムでもグローバリズムでもなく、アルゴリズムになると予想しているのです。
　“要はビッグデータ、蓄積された大量のデータが「あなたはこうしなさい」って、神様のように命令してくれる時代が将来的に来るということです（5分22秒）。…未来の世界のカーストはどうなるのか。まず頂点にホモ・デウスと呼ばれる神様になった少数の人間がいて、その人たちがこの世界にある膨大なデータとアルゴリズムを管理します。その管理されたデータを元に大半の人間は動かされる。そんな構造になります（6分56秒）。…人間という存在は、どんどん価値がなくなってきていて、カーストとしては家畜と同列になる。というのも、今まで我々人類は働けるって言う絶対的な価値を持っていたんですよ。…ただAI、ロボット技術が人間を超えるレベルまで発達してくると、それは人間独自の強みではなくなります（7分14秒）…結果、「世界はこうあるべきだ」と設計図を考えられるホモ・デウスとなる人間だけが、最先端の医療を受けて不老不死になって神様として君臨し続けて、残りの我々人類は何を食べて、誰と結婚して、どういう遊びをするのか、家畜として管理される側になってしまう（7分43秒）”という予想です。
　ShortShort Newsさんの動画でユヴァル・ノア・ハラリは、“10年後には、アルゴリズムとAIが世界を動かしているでしょう。…銀行、政府、企業、大学など、あらゆる場所にAI官僚がいて、私たちの生活に関する日々の意思決定、例えばローンを組むかどうか、仕事に就けるかどうかなどを、ますます決定してゆくようになるでしょう。…権力は徐々に人類からこれらの新しい異質なインテリジェンスに移行していくだろう。”と話しています。
　“続きはこちらから”の動画は『ホモ・デウス下巻』の内容を要約したものです。2倍速でご覧ください。
　「ハラリ～　鼻から牛乳」のハラリ教授は、いくつもの間違った前提の上に先の未来予測をしています。
　まず、一つ目は「生物はアルゴリズムに過ぎない（1分52秒）」です。“生命科学でヒトの脳を調べても、魂も自由意志も自己も見つからず、遺伝子とニューロンしかありませんでした（3分31秒）”というのですが、生命科学で魂や自己が見つかると思っている段階で、非常に低レベルの議論だと言うことが分かります。「科学の終わるところから宗教は始まる」のです。思考の積木である科学には限界があります。
　思考が鎮まることで直観が現れるのです。瞑想は思考を鎮静化する技術です。意識を内面に向け、思考を鎮静化すると肉体を離れた意識状態が現出します。これをサマーディ（三昧）と呼びます。遺伝子とニューロンを完全に超えた意識状態がサマーディなのです。
　このことが分からないとすれば、多くの生命科学者やハラリ教授は肉体（狭義）のみ、しかも肉体（狭義）の「身体」の一部のみを考察していることになり、このレベルでは遥かに早く計算するAIにはかないません。従って、このレベルで生きているハラリ教授はAIとアルゴリズムの奴隷として生きるしかないでしょう。
　次に「外部のアルゴリズムが、自分自身よりもよく自分を知るようになる（20分30秒）」と言っていますが、これも肉体（狭義）の「身体」の一部についてのみの議論であることは明らかです。
　彼らは肉体（狭義）の表層の「身体」ですら、理解できないでしょう。実のところ、肉体（狭義）の「身体」は美男・美女であったとしても、表層の「身体」、中層の「身体」、深層の「身体」はバケモノという人物がかなり居るのです。
　その他にも、馬鹿げた前提の議論が多すぎます。このレベルの生命科学者が地球を支配するとか、人類を導くと言い出せば、たしかに人類の未来は危ういですね。幸いなことに、地球には遥かに優れた人たちがたくさんいます。
（竹下雅敏）
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【９分で解説】ホモデウス【衝撃の未来】神になる人類と家畜になる人類
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YouTube 19/8/25
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X（旧Twitter） 24/9/15


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24/9/16 フルフォード情報英語版：先週末に起こりかけた核ハルマゲドンを受け、緊急世界サミットを招集

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　冒頭、「ハザール・マフィアは必死に全面核戦争を起こそうとしており、先週末にはそれがほぼ成功しかけた」と言っています。この核戦争寸前の事態を受けて、「諜報機関の間では、西側諸国の軍事情報機関のホワイトハットとBRICS連合を交えたサミットを開催しようという声が高まっている」と言っています。
　「先週、米国内で核兵器が使用された」という情報がありました。これは「ロサンゼルスのゲティ美術館の地下で発生したもので、地元のニュースでは、マリブ地区を襲った深さ約6マイルのマグニチュード4.7の地震として報道された」というものです。これによって、「DUMB【地下深層軍事基地】が排除された」とのことです。
　大統領選候補のカマラ・ハリスの夫である「ダグラス・エムホフの近親者は、子供向け思春期阻害剤の最大手メーカーである製薬会社アッヴィの株を所有している」ということです。「思春期を阻害すると、拷問を受けた子供たちからアドレノクロムを採取する期間を長くすることができる。なぜなら、思春期を迎えるとすぐにアドレノクロムの生成を停止するからだ。」と言っています。
　不法移民問題について、「オランダは…EUの移民政策からの脱退を要請する予定である。」「ドイツも無制限な移民の受け入れを停止することを決定した。」とあり、さらに他のEU諸国もこれに続く流れになっているようです。
　「先週、BRICSの情報長官たちが集まり、テロ資金供与とマネーロンダリングに対抗することを決定した。これにより、テロの主要スポンサーであるアメリカ、イスラエル、スイスは、ハマスのようなフロント組織を閉鎖しない限り、資金援助を打ち切られることになる。」と言っています。BRICSは「159の参加国が新しい決済システムを採用」するなど、「世界の金融システムを掌握しようとしているため、これを実行できる立場にある」のだそうです。
　自動車産業の未来の姿は、電気自動車（EV）ではなく、水素自動車だと言っています。「テスラEVやすべてのEVは3～5年で時代遅れになる」と言い、タイや日本は水素自動車の生産に取り組んでいるとのこと。また、「石油は無限に存在し、地球によって生産されるものであり、私たちが信じ込まされてきたように、死んだ恐竜から産出されるものではない」らしく、ガソリン車がなくなることはないとのことです。
  • （カナダのトルドー首相）…彼はカナダ国立公文書館が第二次世界大戦後にカナダに逃れたナチスの戦犯900名のリストを公表することを阻止しようとしている。
  • ウクライナでナチスによる核戦争やテロの試みが続いているのは、動員されたウクライナ軍の大多数が持ち場を離れるか、戦闘参加を拒否するか、あるいは軍を離れる方法を見つけようとしているためである。
  • 来週、史上初めて、パレスチナ（ユダヤ）の代表が国連総会で議席を与えられることになる。…これがハザール・マフィアが絶望的になっている理由の一部である。
  • 先週、マレーシア当局は、2つの州にまたがる20の施設に対して一斉捜査で400人以上の子供たちを救出し、『ウスタズ』と呼ばれるイスラム宗教教師を含む171名の大人を逮捕した。…この組織はスーパーマーケットからコインランドリーまで幅広い事業に携わっており、インドネシア、シンガポール、エジプト、サウジアラビア、フランス、オーストラリア、タイなど複数の国で事業を展開している。
  • ドナルド・トランプがメキシコとカナダを含む北米合衆国の初代大統領になるだろうとアジア秘密結社筋は語っている。その証拠に、カナダ、メキシコ、アメリカは、いずれもこの秋に政権交代に向かっている。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：先週末に起こりかけた核ハルマゲドンを受け、緊急世界サミットを招集
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/9/16
投稿者：ベンジャミン フルフォード

先週末にはほぼ成功しかけた全面核戦争


Emergency world summit called for after nuclear Armageddon almost happened last weekend
By
Benjamin Fulford
September 16, 2024
5 Comments
The Khazarian mafia is desperately trying to start an all-out nuclear war and nearly succeeded over the past weekend. This prompted MI6 to send the following warning to the Chinese, the Russians and the US space force: ハザール・マフィアは必死に全面核戦争を起こそうとしており、先週末にはそれがほぼ成功しかけた。これを受け、MI6【《英》軍事情報活動第6部】は中国、ロシア、そして米国の宇宙軍に次のような警告を送った。：

Please refrain from all engagements until such time as we can establish meaningful diplomatic engagement. We have actionable intelligence of fifth columns. Stand down all nuclear capability worldwide. Thank you. xxxxx for Elizabeth II R, CC: Sir Richard Moore, Director General, SIS (MI6).
意味ある外交交渉が確立できるまで、一切の交戦を控えてほしい。我々は内部協力者の確実な情報を持っている。全世界で核戦力を停止してほしい。エリザベス2世に代わり、リチャード・ムーア、SIS（MI6）長官。


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［調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏］エリートたちは「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか？」というパンとサーカスを作り出している ／ エリートたちがデジタルID構想でどのような社会を目指しているのか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ニール・オリバー氏はスコットランドのテレビ司会者、作家で、2021年より英国ニュースチャンネル「GBニュース」のプレゼンターを務めているということです。
　ShortShort Newsさんの元動画は、現在YouTubeから削除されていますが、Alzhacker氏のサイトの記事『ニール・オリバー　ホイットニー・ウェブへのインタビュー | トランスクリプト』に全体の翻訳があります。
　この記事から、調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏の発言を要約して紹介します。
　『ユダヤ問題のポイント（近・現代編）―外伝55―乗っ取られた米国〜暴力支配2』で、（ハザール）ユダヤ・ギャングのマイヤー・ランスキーは1934年に「全米犯罪シンジケート（NCS）」を立ち上げ、NCSの設立によって米国の暴力支配体制は完成したとありました。
　ホイットニー・ウェッブ氏は、「全米犯罪シンジケート」はアメリカの軍情報部、海軍情報局と手を組み、第二次世界大戦後もその同盟関係は続き、CIAの設立もその一環だったと説明しています。そして、CIAと初期のアメリカの諜報機関を本質的に創設した人々は、ほとんどがウォール街の銀行家と弁護士であったことから、武器や麻薬の密売などに情報機関が深く関わるようになり、ウォール街の多くの銀行は、マネーロンダリングに依存するようになったと言っています。
　ほとんどのシリコンバレーの大企業にはCIAが関与しており、例えばアメリカ国民を監視し、オンライン上の行動を基にインテリジェンスのプロファイリングを行うデータマイニング企業を設立したピーター・ティールは、CIAから資金提供を受けていた。
　そして、億万長者のピーター・ティールはドナルド・トランプの副大統領候補J・D・ヴァンスと密接なつながりを持つ。
　また、トランプを支援しているイーロン・マスクはある種のヒーローとして描かれているが、彼は米国防総省の請負業者であり、現在は情報機関の請負業者として、米情報機関のためにスパイ衛星を製造し、また脳チップの製造も行っている。
　ピーター・ティールのように共和党と密接な関係にある人物と、エリック・シュミットのような人物を比較してみると、後者は事実上、バイデン政権の主要な側面を運営しており、クリントン大統領の主要な献金者でもある。しかし、この二人は共にビルダーバーグ会議の運営委員会のメンバーなのだ。
　要するに、エリートたちは「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか？」というパンとサーカスを作り出しているのだ。結局のところ、彼らは私たちの富を奪い、彼らが約束する「安全」と引き換えに、私たちの自由を放棄するように私たちを説得している。
　その基盤となるのがデジタルID構想であり、国連の2030年までの全アジェンダの要となるもので、それなしではプログラム可能な監視システムは機能しない。デジタルIDは全体的な社会信用スコアのアイデアに不可欠なのである。
　アメリカでは保守派が不法移民対策、有権者不正行為対策、その他諸々の対策として、デジタルIDをそれらの解決策であるかのように売り込もうとしている。
　世界の方向性を変えたいのであれば、デジタルIDに従う必要のないように、自分の生活をどのように設計するかを考えなければならない。
　ホイットニー・ウェッブ氏の住むチリでは、今年のクリスマス直後にデジタルIDが導入される予定で、“今のところは任意ですが、こうしたことはすべて最初は任意で、その後、強制的にしようとするでしょう。基本的に、スマートフォンを持っていなければIDもありません。”と話しています。
　エリートたちがデジタルID構想でどのような社会を目指しているのかは、二つ目の動画をご覧ください。
　ホイットニー・ウェッブ氏は、“彼らはH・G・ウェルズやエリック・シュミット、キッシンジャーのような人たちが共有してきたビジョンに私たちを追い込んでいるからです。どのようなビジョンかというと、上流階級と下流階級があって、彼らは異なる種になり、私たち下流階級は、基本的に知恵遅れになって、虫を食べ、遺伝子操作された超エリートに仕えるゴブリンのようになるというビジョンです。”と話しています。
　私たちは、脳と機械のインターフェースや遺伝子操作のような、精神強化として位置づけられている多くの事柄を念頭に置いておく必要がある。それらの技術は強化にも弱体化にも使う事が出来る。そして、これらの技術のほとんどすべては、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)のようなグループによって、特にその目的のために重点的に開発されてきた、と言っています。
　ホイットニー・ウェッブ氏の話は全体像を捉えていて見事です。こうした観点から新型コロナウイルスのｍRNAワクチンやレプリコンワクチンを捉える必要があるのですが、これらのワクチンに反対する人たちでも、全体像を理解している人は殆どいないように見えます。
（竹下雅敏）
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