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25/8/11 フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか

 世界ではホワイトハットが再び主導権を握った兆候が見られ、パワーバランスに根本的な変化が進行しているようです。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ロシアとの和平交渉やガザの責任委譲といった突然の方針転換を見せています。これにより、金融システムの再起動や、金が不可欠な金融リセットが避けられないとの見方が強まっており、ハザールマフィアによる米国の支配が崩壊する可能性を示唆しています。
 ウクライナ紛争では、180万人ものウクライナ人男性が虐殺され、女性や子供を奴隷化し、何十万もの子供たちがアドレノクロム採取のために拷問死させられたとも報じています。ロシアはウクライナ軍の戦争犯罪法廷を要求しています。シリアでは、ロシア軍がイスラエル船舶の積荷から、約1万人の子供の血液から精製されたとされる過去最大規模のアドレノクロムを押収する事件も発生しています。船舶の行き先は「米国ハリウッド」とのこと。
 米国内では、ジェフリー・エプスタイン事件の関連文書公開を77%もの米国人が要求しています。新型コロナウイルスワクチンによる被害を主張する者によるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)本部襲撃事件や、59%の米国民が今後ワクチンを接種しない意向を示すなど、「大衆の覚醒」が進行しているようです。
 ハザール・マフィアは人々を殺害するため、バイオ兵器や食料・水源を通じた攻撃を仕掛けているようです。中国で流行している蚊媒介によるチクングニア熱は、蚊がばら撒かれた可能性を指摘しています。ハザール・マフィアは合成された新型ウイルスによるバイオ兵器攻撃を計画しているとあり、日本の研究者が致死率100%の鳥インフルエンザ株を開発したという情報を伝えています。また、世界中の飲料水の支配権を密かに掌握しつつあるネスレが水汚染で訴追されています。人間の死体を肥料として利用する「自然有機還元」や、胎児細胞やヒト幹細胞から作られた合成肉が推進されており、ビル・ゲイツとその財団がこれらに資金提供しているようです。
 「なぜハイチのCOVID-19死亡率が極めて低いのか専門家は困惑している」という見出しの記事を紹介しています。記事元によれば、新型コロナウイルスによる死亡者数は米国で人口100万人あたり1800人だったのに対し、ハイチではわずか22人にすぎないとのこと。ハイチでは「新型コロナワクチンを接種した人が一人もいない」らしく、その結果、世界で最も低い死亡率を示す国の一つとなっているようです。
 トランプ関税によるインド、ブラジルへの圧力は裏目に出ているようです。インドは中国に接近し、「アメリカとのすべての武器取引を取り消した」とあります。また、ブラジルは「現在、米国とのすべての貿易関係を断絶する」と警告しているようです。
 「トランプ政権は木曜日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に対する報奨金を5000万ドルに倍増し、彼を世界最大級の麻薬密売人の一人であり、アメリカの安全保障に対する直接的な脅威であると非難した」とあります。しかし、このように叩く本当の理由は、「ベネズエラが世界最大の確認済み石油埋蔵量を保有し、それを米国企業に明け渡すことを拒んでいるから」だと言っています。また、米国のラテンアメリカへの軍事作戦は、CIAによる麻薬取引の再掌握と見られています。
 中国はAIロボット分野で大きな進歩を遂げているようです。「世界初の人工知能(AI)ロボット専門店が先週、北京にオープンした」とあり、こちらの動画によると、100種類以上のロボットが販売されているようです。また、「2024年、中国は世界のロボット特許出願の3分の2を占め、55万6000台の産業用ロボットを生産し、世界トップの製造国の地位を維持」しており、「今後3年以内に私たちが本物の人間と見分けがつかないロボットが登場する」可能性が予測されています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか
転載元)

世界の権力バランスの変化と金融の動向


Are the Trump and Netanyahu avatars now back under white hat control?
By
Benjamin Fulford
August 11, 2025
2 Comments
Something fundamental seems to have shifted in the US and world power balance last week and it appears the white hats are back in control. While it is still too early to say for sure, Israeli Crime Minister Benyamin Netanyahu and President Donald Trump definitely got new script writers last week.
先週、米国と世界のパワーバランスに根本的な変化が生じ、ホワイトハットが再び主導権を握ったようである。まだ断定はできないが、イスラエルの犯罪首相ベンヤミン・ネタニヤフとドナルド・トランプ大統領は、確かに先週新たな脚本家を得たようだ。

Trump has suddenly shifted from calling Russia an “extraordinary threat” to arranging a meeting with Russian President Vladimir Putin. He now plans to make peace in Ukraine by handing over large chunks of Ukrainian territory. Netanyahu has gone from saying “Israel intends to control all of Gaza,” to saying he would rather see Arab neighbors assume responsibility for the Palestinian enclave. トランプは、ロシアを「重大な脅威」と呼んでいた立場から一転し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を調整し始めた。彼は現在、ウクライナの領土の大部分を譲渡することで和平を実現しようとしている。一方、ネタニヤフは「イスラエルはガザ全域を支配するつもりだ」と述べていたが、今ではパレスチナ自治区の責任をアラブ諸国の隣国に担わせたいとの考えを示している。
https://www.rt.com/news/622639-netanyahu-outlines-vision-gaza-future/
Remember how Netanyahu was hospitalized recently? Judging from his sudden change in thinking, it looks like they pulled a switcheroo yet again in this back-and-forth, ping-pong-like power struggle. 最近ネタニヤフが入院したことを覚えているだろうか。その急激な思考の変化から判断すると、この揺れ動くピンポンゲームのような権力争いの中で、またしてもすり替えが行われたように見える。

Also, maybe it is nothing but when I tried to send money this weekend from a Canadian bank to a US bank, I got the message “this country is unavailable,” hinting that some sort of financial system reboot is under way. This may be connected to Trump putting tariffs on gold imports in what may be an effort prevent an asset backed financial system from replacing the FRBs magic money printing machine. また、おそらく大したことではないかもしれないが、今週末にカナダの銀行から米国の銀行へ送金しようとしたところ、「この国は利用できません」というメッセージが表示された。これは、何らかの金融システム再起動が進行している可能性を示唆している。そしてそれは、連邦準備制度理事会(FRB)の魔法の紙幣印刷機を資産担保型の金融システムに置き換える動きを阻止するために、トランプが金の輸入に関税をかけた措置と関係している可能性がある。

What this move accomplished was to send U.S. gold futures surging to a record on Friday. This is going to make physical gold more expensive in the US than elsewhere and will probably start a gold smuggling boom. この措置により、米国金先物価格は金曜日に過去最高値まで急騰した。その結果、米国内の金現物価格は他国より高くなり、おそらく金の密輸ブームが始まることになるだろう。
https://www.reuters.com/world/china/us-gold-futures-hit-record-reports-us-tariffs-imported-bars-2025-08-08/
Regardless, it is now a common opinion among market watchers that some sort of financial black swan or white swan event is coming. いずれにせよ、何らかの金融におけるブラックスワン*、あるいはホワイトスワン的な出来事が近く起こるというのが、市場関係者の間での一般的な見方となっている。

For example, Edward Dowd is calling for a housing collapse, a 50% equity market drawdown, and a recession that’s already underway. In the interview linked below, he also breaks down: 例えば、エドワード・ダウドは住宅市場の崩壊、株式市場の50%の下落、そしてすでに進行中の景気後退を予測している。以下のリンク先のインタビューでは、彼はさらに次の点についても詳しく解説している。

Why a monetary reset is inevitable & why gold must be part of the new system. なぜ通貨リセットは避けられないのか、そしてなぜ金が新しい金融システムの一部でなければならないのか。
https://youtu.be/JUwF5C32XXA? si=xYvv8Y9oX72fXbTu
In any case, the sudden change of tune by Netanyahu and Trump definitely heralds huge changes this autumn, multiple sources agree. いずれにせよ、ネタニヤフとトランプの突然の方針転換は、この秋に大きな変化が訪れる前触れであると複数の情報筋が一致して認めている。

With the US government fiscal year end approaching on September 30th, the US regime has been trying to bully everyone, from Russia to India to Brazil and Venezuela, to hand over vast sums of gold and money. If they fail to get enough, then we may finally see the collapse of Khazarian Mafia control over the US. 米国政府の会計年度末が9月30日に迫る中、米政権はロシアからインド、ブラジル、ベネズエラに至るまで、あらゆる国に対して莫大な量の金や資金の引き渡しを強要している。十分な額が調達できなければ、ついにハザール・マフィアによる米国支配の崩壊が訪れるかもしれない。

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大阪万博の受難は続く 〜 大阪メトロ中央線の停電で多数の帰宅困難者が発生、抗議や非難に対して主催者たちは謝罪も対策もせず、ナゾのポジティブ発言

 大阪万博パビリオンの未払い問題に依然解決策が見えないまま、今度は万博からの帰宅困難者が続出するという事件が起こりました。大阪メトロ中央線が停電の影響で13日午後9時頃から運転見合わせとなり、夢洲駅に向かう東ゲート付近は大混雑が発生しました。運転再開は14日午前5時25分とあり、多くの来場者は万博会場内で予期せぬ一夜を過ごすことになったようです。体調不良で搬送された人は36人と報じられています。
 これまでの万博情報から、ゴミ埋立地のため上下水道が不備でトイレは不完全、売店は無く、屋根も無い、レジオネラ・ミストは夜間止まっているとしても休憩できるような場所はなかったはず。幼い子どもや高齢者には過酷な一夜になったかもしれません。ヤフコメでは「5歳と8歳と3人で来たけど。2人とも電力館の芝生で寝てしまった。(中略)自販機もことごとく売切れ。日本のパビリオン全部解放するくらいしてほしい!」「万博開けてくれたのは助かったけど、パビリオン全開放で冷房かけてくれないと熱中症で死にかけました。特に体力のない子供は大変です。」などのコメントがあったようです。
 ところが主催者側のコメントはナゾに感謝にあふれナゾに賞賛に満ち、謝罪や改善の言葉はありません。「帰れない万博を前向きに楽しむような思考を『ポジる』」と言うそうですが、万博の責任者たちがポジるのは「自らの失態や不都合、そこに生じた被害や批判から目を背け、応援や都合のよい声だけを最大限に聞く」ことに他なりません。
 子ども連れで「帰れなくなった当事者」の方が、ポジるコメントに対して「実際の現場の状況と感じたこと」を連ねておられました。「何より情報の共有がなく、意味もわからず人の波の中に待たされ続けるのがきつい」とあるように、正確な情報のないまま放置され、暑い中、軟禁状態に置かれることは過酷だったと思います。この方は幸い脱出の手段を得られたようです。
(まのじ)
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[不正選挙] 大田区の開票所の不祥事報道は、もっと深刻な不正選挙をごまかすためのガス抜きだったのではないか?〜 「Koichi Channel」による不自然な選挙報道への指摘

読者の方からの情報です。
 数々の不正選挙疑惑について、延々と無視だんまりが続いています。それにも負けずに不正の証拠を持っている方は、次々に挙げていってほしいです。
そしてみんなで声を上げて国民運動にしていきましょう。
 この問題を提起した方のチャンネルです。地道に官報を調べて、帰化人情報を発信しています。
(ほおほおどり)
 7月の参院選の後、東京都大田区での不正選挙が発覚し、区長が謝罪するという報道がありました。「不在者投票の一部を二重に計上するミスがあり、投票総数と整合させるために無効票を水増しした」という内容ですが、これまでの数々の選挙の不正疑惑から見れば、むしろなぜマジメに公表し謝罪したのかが不可解なニュースでした。そこに読者の方から、不正選挙を追求している「Koichi Channel」の動画が届きました。
 なんと「Koichi Channel」では、大田区の開票所でこれまで多くの「不正選挙の証拠」を確認してきたそうです。今回の選挙でもおかしな票の数々をネットに上げておられ、おそらく大田区での「不正選挙の疑惑が広まってしまったため、ガス抜き工作として小規模の選挙不祥事を設定した疑い」と謝罪だったのではないかと推察されていました。「大田区単独の不正選挙ではなく、全国規模の不正選挙を隠蔽するための工作」との見方です。
 2つ目の動画は、選挙当日の出口調査を元に、各メディアが早々と当確を出すことの怪しさを伝えています。選挙の特別番組で刻々と伝えられる臨場感満載の開票状況を見ていると、各開票所に積み上がる票をいち早く伝えているような錯覚を持ちますが、そのウソに気付かされました。
実際の開票所が発表する公式な開票率よりも、メディアの報道する開票率は全体に高く出るそうです。高めの開票率の根拠となるデータや映像はあるのでしょうか。またメディア報道の当確の根拠は「出口調査」によるという言い分だそうですが、「皆さん、出口調査を受けましたか? そもそも投票所にいなかったのではないでしょうか?」という問いに答えられるメディアはあるでしょうか。
 選挙の特別番組で「開票が進んでいって、当確が決まっているように見せかけていることも不自然です。」と指摘されていますが、確かに番組を見ている私たちは公式の開票率とは別に、メディアの独自の取材で当確が判明していると思い込んでいます。単なる誘導だったら? 当選した候補者の喜びのコメントはシナリオ通りなのでは?
 次回の衆院選では、全国の市民が大挙して開票所に押しかけるくらいの監視が必要かもしれません。
(まのじ)
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大田区の選挙不祥事について
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出口調査で当選確実を出せた?(参議院選挙の疑惑)
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[日本航空123便墜落事件]JAL123便は米軍機のミサイルによって撃ち落された ~「ボイスレコーダー全文の原稿」から判明

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報提供です。元CA凛子さんが日本航空123便墜落事件の「ボイスレコーダーの全文を記した原稿」を入手したということです。
 “現在出回っているJAL123便のボイスレコーダーとされているものは、編集されて継ぎはぎだらけのまがい物です(2分30秒)。…これまで公開されていない音声部分については、赤文字のテロップで表示しています。そしてそのタイミングでは、不自然に音声が止まったり、ノイズが大きくなっていることにお気づきいただけると思います。(3分30秒)”と言っています。
 ポイントは、「(CAP)何だ? 2機の戦闘機が抜いて行ったぞ!(6分43秒)」「(CAP)正体不明の飛行物体が当機後方に激突した。自衛隊か米軍のものと思われる。(7分7秒)」という所です。
 2024年10月6日の記事で、“青山透子氏や森永卓郎氏の主張する「自衛隊のミサイル」、あるいは「自衛隊の標的機」が123便の尾翼に当たったという説はあやしい”と説明しました。
 詳しい内容は、この時の記事のコメントを見て頂くことになりますが、元CA凛子さんが入手した「ボイスレコーダー全文の原稿」が本物であれば、“「自衛隊のミサイル」、あるいは「自衛隊の標的機」が123便の尾翼に当たった”とする説では、JAL123便を後方から「2機の戦闘機が抜いて行った」ことの説明がつきません。
 先の記事で、「私は、自衛隊ではなく米軍機のミサイルが尾翼を破壊したと思っています。」とコメントしたわけですが、これならば矛盾は起こりません。蛇足ですが、「自衛隊のミサイルが尾翼を破壊した」という可能性は考えにくい。そもそも自衛隊がJAL123便に向けてミサイルを発射する理由がないからです。
 米軍には動機がありました。JAL123便には「貨物として、主として医療用ラジオアイソトープ(放射性同位体)が積載されていた。」と説明されているのですが、私は核弾頭が積載されていて、米軍はその情報を掴んでいたと思っています。JAL123便を横田基地に誘導できれば、米軍は決定的な証拠を手にすることができます。
 また、次のポイントは「(CAP)気づかれたら撃ち落されるぞ!(31分46秒)」「(CAP)あっ! 被弾したぞ! 本当に撃ちやがった!(36分8秒)」という墜落直前の機長の発言です。JAL123便はミサイルによって撃ち落されたことが分かります。
 問題は、そのミサイルが米軍機によって発射されたということです。青山透子氏や森永卓郎氏は、自衛隊の訓練中に「自衛隊のミサイル」、あるいは「自衛隊の標的機」が123便の尾翼に誤って当たり、それを隠すためにJAL123便を御巣鷹山に誘導し、自衛隊戦闘機のミサイルでJAL123便を撃墜したという説を展開しているのですが、この説は誤りなのです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、JAL123便を撃墜したのは米軍機であることが分かります。御巣鷹山の現場には、物的証拠があったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【40年追悼】封印された言葉を解き放つ─40年目の真実【日本航空123便御巣鷹山墜落事件】
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ご遺族を懐柔せよ! その命令には従わない決意の社員(元社員)たちからの告発文
元日航社員からの告発文を掲載します。原文のママで多少きつい表現もありますがご容赦ください。かなりの分量がありましたので、いくつかに分けて、皆さんにお伝えします。

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私は元日航社員でSと申します。昨今のJA8119号機墜落の真相究明の機運に啓発され、長年わだかまっていたことを表に出し、後世のためになるよう当時を詳しく知る人たちと連絡を取り合い、証言を収集しております。また、裁判後、過去半年ほどの間に入手した情報について、相当重要なものがありますので、単なる投稿の形では勿体ないと考え、「明らかにする会」の公式HP経由で連絡を取らせて頂きました。ご活用頂きたく存じます。

日航は事故調の隔壁破壊説を123便の墜落原因として今日に到りますが、広報を含め社内で業務上事実を知らなければならない立場の部門や者は、当時からミサイル衝突の事実を知らされていました。それでも加害者だけは自衛隊ではなく米軍とされていましたので、仲間内ではそれを信じて「ずっと先の世で明らかになるのだろうが、今は黙っていなくてはいけない」と思考停止して、善悪の軸のずれた事を言っていました。

首相や政府としては、近い関係者にさえ自国の行為による衝突から撃墜に至る真実を隠して、国民に与える衝撃や不信感を避けて「米軍なら仕方ない」という雰囲気に持っていきたかったのでしょうが、やはりそれは失態を犯した我が身を守る責任回避のための方策です。
(以下略)

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広陵高校が2回戦出場を辞退、辞退理由は「自校生徒や職員への被害を防ぐ、そこが全て」/ 高野連会長「不祥事の報告は年間1000件以上に及ぶことも」ろくに審査をしていなかったことが判明

 集団暴力事件が発覚した広陵高校が2回戦の出場を辞退すると発表しました。辞退決定の理由については「SNSなどの大きな反響を受け、『大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる』」との堀校長の説明が報じられました。また「学校がSNS上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。(中略)『自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです』」と述べ、被害者の学生についての言及はありませんでした。学校側としては、SNSで批判されたことが事実かどうかの確認ができないという前提で「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と反省を述べています。
 これについて、テレビ朝日の番組内でアナウンサーが「SNSの何気ない投稿が高校球児の夏を終わらせてしまうということも投稿する前に考えてほしいと思います」と呼びかけていました。テレ朝の取材では、被害者側の当事者が何気なくSNSで発信したとの認識なのでしょうか。倉田真由美氏は「SNSのおかげでいじめが闇に葬られなくてすんだ」と指摘しています。第三者委員会の調査はこれからのようです。
 広陵高校の出場辞退を受けて、大会会長で朝日新聞社社長の角田克氏と副会長で高野連会長の宝馨氏が記者会見を行いました。そこで驚愕の発言がありました。記事では、高野連会長の宝馨氏の発言として「日本高野連は各校の不祥事について、各都道府県連盟からの報告書を受けて審査をしているが、報告書は年間1000件以上に上ることもあり、『(審査の方法に)改善の余地はあるのかもしれない。事案があったら徹底的に調べて、報告書を上げてもらうことを望みたい』」とあります。年間1000件もの報告が上がることにまず愕然としますが、どうやらそれらをろくに調べていないということのようです。つまり、今回の事案も事実か否かの確認ができないまま「SNSで真偽不明な情報が拡散していることが広陵の出場辞退につながった」と、SNSによる被害者のような弁明をしていることになります。ここでも暴力被害にあった学生たちへの憂慮は見当たりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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