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画像の出典: ラファ検問所 Author:Gigi_Ibrahim [CC BY]

国連安全保障理事会は、「ラマダン（断食月）中の即時停戦」を求める決議案を、安保理15カ国中14カ国の賛成で採択（米国は棄権） ～イスラエル軍は国連決議を無視してラファに複数回の空爆を行う

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連安全保障理事会は3月25日に、「ラマダン（断食月）中の即時停戦」を求める決議案を、安保理15カ国中14カ国の賛成で採択しました。米国は棄権しました。
　マシュー・ ミラー米国務省報道官は「本日、国連安全保障理事会において、米国はいかなる停戦も人質解放合意の一環として行われなければならないことを再確認した。」と3月26日にツイートしているので、これが棄権の理由のようです。
　「安保理決議には法的拘束力があり、国連加盟国には履行義務がある。違反すれば制裁の対象となる」はずですが、マシュー・ ミラー報道官は「今日の決議は拘束力のないものだ」と発言していました。
　パレスチナ自治区ガザ最南部ラファには「100万人以上が避難しており、ガザ市民にとっては最後に残った比較的安全な場所」なのですが、イスラエル軍は国連決議を無視してラファに複数回の空爆を行いました。ユニセフは「イスラエルは国連の停戦決議に応じて一晩で二桁の数の子供を殺害した」とツイートしています。
　カマラ・ハリス副大統領は、“24日放送のABCテレビのインタビューで、イスラエル軍が計画しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻について、強行すればただでは済まないとの考えを示し、踏みとどまるよう要求した”のですが、今回の国連決議を無視したラファ空爆は、地上侵攻につながる動きではないかと懸念されています。
　“続きはこちらから”のイスラエル人の発言を聞くと、イスラエルには自殺願望でもあるのではないかと思えます。こうした状況では、イスラエルは世界で孤立し、イスラエルが消滅することを悲しむ人はいなくなるでしょう。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定、ロシアは「日本製のパトリオット・ミサイルがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされる」と警告

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　与党が密室会議で、戦闘機の輸出解禁を検討しているという辻元清美議員の国会質疑がありました。「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という密談があったとの指摘通り、3月26日午前「日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し 国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合で防衛装備移転３原則の運用指針を改正した」と報じられました。「午前って報道されたのが8時51分！！」らしく、早朝こそこそ集まって閣議をしたようです。国会で「国是」と決議したものをドロボー内閣の閣議決定で覆すことはできません。
　ロシアのネベンジャ国連常駐代表は西側諸国の代表に向かって「特別軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化は達成された」「今やウクライナ軍戦闘員はNATO供給の兵器でのみ生きながらえている」「皆さんの無責任なレトリックは緊張を高め、紛争をより尖鋭で予測不能な新たな局面へと移行させる危険をはらんでいることを、あなた方は自覚しているのだろうか。皆さんの国ではロシアと戦う用意があるのか。」と問いかけています。
また「ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。」「日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視している」と報じられています。
　モスクワ郊外のコンサート会場での銃乱射事件を受けてロシアは現在、特別軍事作戦から戦争の段階に入ったと見られています。日本は国是に自ら背いただけでなく、戦闘の加担に踏み出したことを自覚しているのだろうか。自ら望んで攻撃対象になるつもりなのか。日本は統一教会の教祖が意図した破滅の道を進んでいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　安全保障政策の大転換
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/3/26
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。
（中略）
この閣議決定を受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
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ロシアは、日本製造のパトリオットミサイルがウクライナで使用された場合、「深刻な結果」になると警告
引用元）
ARAB NEWS JAPAN 24/3/23
モスクワ： RIA通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。
（中略）
特に、日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視していると述べた。

「もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間（日ロ）関係に最も深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。

ロイター

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画像の出典: 火災によって崩落したクロッカス・シティ・ホール
Author:Пресс-служба_Губернатора_Московской_области [CC BY]

ロシア連邦保安局（FSB）のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃には米国、英国、ウクライナが関与していると語った

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竹下雅敏氏からの情報です。
　西側メディアによれば、モスクワ郊外のコンサート会場で起きたテロ事件で犯行声明を出したのは、イラン東部やアフガニスタンを拠点とする過激派組織「イスラム国ホラサン州（ISIS-K）」だとされています。
　しかし、3月24日の記事で、“タジキスタンのウクライナ大使館のサイトでは、ロシアと戦うウクライナ外人部隊のためにタジク人を募集していた。モスクワのモールのテロリストはタジク人（ISISではない）で、テロ攻撃の直後にウクライナに向かっていた。彼らは報酬を得ていたことを認めた。なんという偶然だろう”というKim Dotcom氏のツイートを紹介しました。
　また、3月25日の記事では、RTの編集長を務めるマルガリータ・シモニャン氏の「ISISに偽装できる者が実行犯に選ばれた」という主張を紹介しました。
　こちらのツイートによれば、以下のことが判明しているということです。
　・犯人はタジキスタン出身で、イスラム国ホラサン州に関連するオンライン宗教教化を受けていた。
・教化グループはサーモン・クロソニ（Salmon Khurosoni）というタジキスタン人が監督しており、彼が最初の勧誘を行った。
・クロソニは、イスラム国ホラサン州とCIAの中間的な存在であると言われている。
・イスラム国の組織者は金銭的報酬を約束しないが、なぜかクロソニの助けで報酬が承認された。
・トルコの仲介者（おそらく外国情報機関のキャリア職員）がタスクと指示を作成し、サーモン・クロソニに送った。
・銃撃犯が向かったウクライナは、撤退計画の最後のつながりではなかった。ウクライナにいる別の正体不明の外国諜報員が、彼らを直接トルコへ、そしてアフガニスタンへと運ぶことになっていた。
・そこが仲介役の「イデオロギー的」組織者サーモン・クロソニのいる場所である。
　ロシアのタス通信『クロッカス市庁舎攻撃の背後に米国、英国、ウクライナ — FSB長官』は、“ロシア連邦保安局（FSB）のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃には米国、英国、ウクライナが関与していると語った”と報じています。
　タス通信の記事は3月26日ですが、25日にはウクライナ保安庁（SBU)、ウクライナ国防省情報総局（GRU）の建物がロシアの極超音速巡航ミサイルで攻撃され破壊されたようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ近郊での虐殺事件後、ロシア軍はウクライナのテロ機関本部などを攻撃
引用元）
《櫻井ジャーナル》 24/3/27
（前略）
実行グループはダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）に所属、ウクライナ政府は無関係だと宣伝されている。9/11の時と同じように、事件の詳細が不明な段階でアメリカ政府はISIS-Kの犯行だと断定、ISIS-Kは犯行声明を出しているのだが、それを裏付ける証拠はない。これだけ短時間に事件の内容を把握できるはずはないのだ。事前にシナリオができていたのでない限り、こうした発表をできるはずはない。
（中略）
襲撃グループを雇った人物はサーモン・クラサニ。この人物はCIAとダーイッシュ双方と緊密な関係にあるという。
（中略）
西側ではシティ・ホールを襲撃したのはISIS-Kだと宣伝しているが、これは傭兵集団なのであり、雇い主を特定しなければ意味がない。

このテロ事件ではアメリカ側に奇妙な言動が見られる。例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている。

国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。

3月7日から8日にかけてアメリカとイギリスの駐露大使館がモスクワでテロの可能性があるとすると警告、18日にはバラク・オバマ元米大統領が突如ロンドンを訪問し、リシ・スナク首相やキア・スターマー労働党党首と会談、そして3月22日の襲撃だ。
（以下略）
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画像の出典: Pixabay 1 2 & Author:Ureem2805 [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [CC0]

ぴょんぴょんの「中国とリヨン閥」 ～武漢P4実験室設立に貢献したフランスのアラン・メリュー

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　「なぜ、医師の私が命がけでWHOの脱退を呼びかけるのか？」を読みました。この長い題名にさらに、「パンデミックで日本の自由と未来を奪われないために」というコメントがつきます。
　著者は、WCH議連のアドバイザーでもおなじみ、医師で大阪市立大学名誉教授の井上正康先生です。第3章の河添恵子氏と井上先生の対談がおもしろかったので、取り上げてみました。（カッコ内のページ数はすべてこの本のページです。 また、記事では「リヨン」で統一しましたが、本からの引用は「リオン」「リヨン」が混ざったままにしています。）
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「中国とリヨン閥」 ～武漢P4実験室設立に貢献したフランスのアラン・メリュー

ワクチン接種直後から、死者はなぞったように増えている



ほいっ、この本、貸してやるから、読め。

うああ〜！ 難しそうな本だね〜。あ、この帽子をかぶった人、見たことある。WCH議連の勉強会にいつもいる・・。

医師で名誉教授の井上正康氏だ。この本は、WCH議連の第４回勉強会で紹介してたんだよ。

それなら、読んでみたいなあ、でも、やっぱ、本は苦手だなあ〜、絵が描いてある方がいいなあ。

そんなに絵が好きなら、表紙を開いてすぐのグラフでも見てろ。

あ、これならわかる。接種者数と死者数の相関関係のグラフ。「ワクチン接種直後から、死者はなぞったように増えている（1p）」。

目で見て理解するタイプには、グラフの方がいいんだな。

へええ！ これまでの45年間に打たれた全ワクチンによる「被害認定者数」と比べて、新型コロナワクチン2.5年分の「被害認定者数」はダントツに増えてる。「全国の月別死者数」を見ると2022年と2023年がダントツに伸びてるし、「コロナ死亡者をはるかに超える超過死亡者」でも、接種されるたびに超過死亡が増えてるのが一目瞭然。

井上先生は「巻頭カラー口絵の補足説明」にこう書いている。「使用されている元データは、全て公開され、世界中から誰でもアクセスできるオープンデータです。本来であれば、なによりも厚労省、NHKや各テレビ局、主要紙、通信社等がこうした客観性の高いデータを元に、先行していた海外の情報を交えて『人類初の遺伝子ワクチンの安全性を厳しく監視し、速やかに正確に報道すべき』だった。日本政府や公共のメディアは、日本国民にとって害悪以外の何者でもない存在と化している。その危険性はワクチン接種当初から明白であり、国民が正しい知識を知っていれば、歴史上最悪の破壊的な薬害を日本でも防ぐことができたはずである。そして、その危機は今も増幅し続けている。（236p）」

これらのグラフだけでも、この本を買う価値はあるね。でも、文章は読む気しないなあ。きっと、学術用語が飛び交って、難しいよ。

いやいや、ほとんどが対談だからそうでもない。第1章はWCHジャパン副代表の佐々木みのり先生と井上正康先生の対談。第2章は我那覇真子氏によるジェームズ・ログスキー氏のインタビュー。第3章は河添恵子氏と井上先生の対談。その合間に元ファイザー社長マイケル・イードン博士、リュック・モンタニエ博士のコラムが挟まっている。好きなのから読んでいけばいい。

ネットでおなじみの顔ぶればかりだ。

だが、テレビしか見ない連中はまったく知らないだろう。

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画像の出典: ロシア国家親衛隊が公開した監視カメラに捉えらえた実行犯と思われる人物
Wikimedia_Commons [Public Domain]

［モスクワ郊外コンサート会場銃乱射事件］テロの実行犯はISISではなかった ～逮捕された4人の容疑者はいずれもタジキスタン出身だった

/ ＊事件, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　３つ目のウラジミールZさんのツイートに、ISISが公開した襲撃犯4人の写真があります。襲撃犯4人の顔はぼかされていますが、元国連主任査察官のスコット・リッター氏は、「米政府は1時間も経たずISISの犯行と発表した。隠蔽工作の証左だ。ISISは犯人の顔をぼかさない」と言っているようです。
　また、この写真についてジャーナリストのトニ・カプオッツォ氏は、「腑に落ちないのは、人差し指を立てて神の一体性を指し示していることだ。1000枚の写真で見たが、これは右手で行うジェスチャーだ。」と指摘しています。
　イスラム教では左手は不浄なものなので、もしもこの写真が鏡に映されている場合は、旗の文字も反転するはずだ、というわけです。
　RTの編集長を務めるマルガリータ・シモニャン氏は「ISISに偽装できる者が実行犯に選ばれた」と主張しているようです。要するに、テロの実行犯はISISではないわけです。
　ビクトリア・ヌーランドが1月下旬頃にキエフを訪問した際に、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していましたが、今回のテロはその一つだったのかも知れません。
　“続きはこちらから”のタマホイさんのツイートから、逮捕された4人の容疑者はいずれもタジキスタン出身であることが分かります。
　『タジキスタンのウクライナ大使館はモスクワ攻撃を実行した傭兵を雇ったのか?』によれば、タジキスタン全国移民連合は2000年代にMI6直属の組織として設立され、ロシア国内にタジキスタン人エージェントのネットワークを保持している。この組織は、タジキスタン国内でもロシア国内でもテロ組織とみなされている。アフガニスタンからアメリカが脱出する前夜、イギリスはタジク人に関心を持ち始め、2018年にワルシャワでタジキスタン国民同盟を創設。資金は、同盟の一部であるタジキスタン全国移民連合を経由してMI6からもたらされた、とのことです。
　昨日の記事で、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐のツイートを紹介しました。マクレガー元大佐は「私にはわからないが、MI-6/CIAが関与していることは間違いない。」と言っていましたが、これはソ連崩壊後のロシアでのテロには、つねにMI6の指紋がついていたからです。
（竹下雅敏）
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配信元）
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