![元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏「ディープ・ステートが中国を作り、その中国共産党が“共産党による世界支配”を目指し盾突いたことで、ディープ・ステートは中国共産党を終わらせることにした」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2019/09/913-2.jpg)
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![台風15号の被災について述べられた2つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2019/09/m913-1.jpg)
台風15号の被災について述べられた2つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え
今回の災害を言い得ていると思えたブログを2つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_2m.png)
(前略)
そして思わず笑ってしまいそうになるのが、新内閣の基本方針に「復興・国土強靱化の推進」を掲げていることだ。
なにを寝ぼけたことを言っているのであろう。
安倍首相というのは、本当にあきれるほど「災害」に興味がない。
(中略)
安倍首相の悲願である改憲の中には、緊急事態条項という案がある。
そもそもこの案に関する安倍首相の言い分は、大災害が起きたときに、首相の一声でどんな法律も効力停止することができ、既成の法制度に妨げられることなく、自由・迅速な救済活動が出来るようにするとかいうものだ。
しかし、ここまで災害に興味のない権力者が、そんな良心的なことをするだろうか?
(中略)
それはそうと、今年の9月1日防災の日には、安倍首相は皮肉にも千葉県の訓練に参加するために、船橋市までヘリコプターで乗り付けたそうだ。
テレビ電話で千葉県の森田健作知事から被害状況の報告を受けるなんていう、模擬訓練もしたそうで。
使えよそれを。
(中略)
とにかく現政権は、国民のことを「消費税を納めてくれる民」くらいにか思っていないのではないか。
復興が全部民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない。
国政選挙では投票率がほぼ毎回全国ワーストに近い千葉県民には、ここでいろいろ考えてほしい。
いざという時きちんと国民を守ってくれそうな議員を選べば、世の中はもう少しよくなるはずだ。
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![19/09/07 ソルカ・ファール情報:前代未聞の裁判所命令がトランプ暗殺犯に照準を合わせ、【暗殺】計画を企てた米海軍トップの連中はクビに](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2019/09/190912_1300.jpg)
19/09/07 ソルカ・ファール情報:前代未聞の裁判所命令がトランプ暗殺犯に照準を合わせ、【暗殺】計画を企てた米海軍トップの連中はクビに
アメリカ大統領職は、常に死と隣り合わせ。とはいえ、ここまで次々と暗殺計画を仕掛けられるのでは、たまったもんじゃありません。よく精神を保っていられるものだと感心します。余程の覚悟がおありなのでしょう。
そして海軍同様に退化しているのが、アメリカの大手メディア業界。ディープ・ステートの大本営発表と成り下がり、報道の質自体が意識を飛ばしたくなるレベルの酷さです。
ゲリ総理の私怨でお隣韓国の国内問題を延々と報じる日本メディアの劣化ぶりが指摘されていますが、日本はアメリカの属国なのです。今は偉そうに中国をバカにしていますが、戦後の日本はコピー天国、パクリ大国で有名でした。
ということで今回ご紹介したアメリカ・メディアの堕落っぷりを、日本は一切疑問に感じることなく踏襲しているだけなのです。だって御主人様のすることなら何だってカッコいいんだもーん、って心境じゃないですかね。馬さん鹿さんな下僕ですもの。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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カバールの巣窟シリコンバレーが、とんでもアプリを開発
本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の新報告書は、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報として指定されており、非常に懸念すべき内容でした。
【ただし】ドナルド・トランプ大統領が、アメリカ海軍特殊戦コマンドに対して、配下の米海軍シールズの筆頭コマンダー3人【※正確にはチーム7の中佐・少佐・先任伍長1人ずつ】を即座にクビにするよう命じた件は想定外ではなかったそうです。
――というのも、【解雇の】最大の原因は、以上のネイビーシールズのコマンダーたちが、トランプを暗殺させようと、イスラム過激派のスナイパーらを米国に密入国させるという企みに関与していたからでした。
――当該策略の中でネイビーシールズのコマンダーらは、シリコンバレーの極秘企業アメリカン・テクノロジーズ・ネットワーク(ATN)が作ったオブシディアン4というコンピューターのアプリケーションをイスラム過激派のスナイパーに提供していたのです。
――このアプリはライフルのスコープをコントロールするためのもので、スナイパーはライブ配信も動画撮影もでき、AndroidないしはiPhoneから銃のスコープの射程距離を調整するのに使います。
――アメリカ合衆国司法省としては、このアプリをダウンロードした全員について全情報を提出するようシリコンバレーのテクノロジー大手アップルとグーグルに対して前代未聞の訴訟を【起こさざるを得ませんでした】。
――そしてアメリカ連邦裁判所は、アップルとグーグルの両社にすぐさま応じるよう命じ、これまでなら見られなかった歴史的な支持を表明したのです。
Site on Dark Web Fundraises for Donald Trump's Assassinationhttps://t.co/Yo8XKn5H4Y@POTUS pic.twitter.com/AK0whZHnwy
— Pattie Wagner (@pwpcgirl) 2019年8月13日
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![国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか!](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2019/09/ss91200.jpg)
国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか!
いずれにしても、昨年12月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する!?との情報が出てきたわけです。
新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。
大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。(中略)
改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。(防衛省の)制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
(以下略)
#軍事研究 に応募しないと決めていた #国立天文台 が #軍事研究 応募容認へ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年9月9日
10日付 #東京新聞 防衛省の助成制度に応募できるよう、国立天文台が方針転換を検討。研究者は「十分な説明ない」と反発。日本の天文学の中核担う国立天文台が方針転換すれば、学術界への影響大きい https://t.co/EDzfUar8kk
「兵糧攻め」を政策遂行手段として多用する現政権。
— ssrqmil (@ssrqmil) 2019年9月10日
言うこと聞かないと金出さないぞというやり方は、この国に関わる人全てが、いつ被害に遭うかわからない危ない手口。
学術界だけでなく、一般市民もこうした問題は自分の問題かもしれないと関心を持たねば。目の前に見えなきゃいいという話ではない。
子供の頃は天文学者になりたかった。あながち天文学者になってた人生もあり得たから、他人事とは思えない。
— hayasan (@hayasanhayasan) 2019年9月10日
これは駄目だろう。
【アルマ望遠鏡観測成果プレスリリース】双子原始星からのふぞろいな分子流から連星系形成の謎に迫るhttps://t.co/dfn3aELp03
— 国立天文台 アルマ望遠鏡 (@ALMA_Japan) 2019年9月10日
生まれたばかりの双子赤ちゃん星から互い違いに噴き出すガス流を発見。双子星誕生メカニズムの解明に向けた一歩です。(画像はアルマ望遠鏡観測画像と想像図) pic.twitter.com/Ud6OyayyYH
【イベント】「三鷹・星と宇宙の日2019」を2019年10月25日(金、プレ公開)26日(土、本公開)に開催いたします。施設公開、講演会、最新の研究成果の紹介、天体観望会など盛りだくさんの内容でお待ちしています https://t.co/3sD61B5Dqp #国立天文台 pic.twitter.com/UD3I0t9Tgn
— 国立天文台 (@prcnaoj) 2019年9月6日
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![トランプ大統領の公約である9.11事件の解明、関与した者たちの粛清、そしてこの事件の黒幕](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2019/09/911-20.jpg)
トランプ大統領の公約である9.11事件の解明、関与した者たちの粛清、そしてこの事件の黒幕
9.11事件の解明はトランプ大統領の公約でもあるので、いずれ、これが米国、イスラエルを中心として、複数の国が関与した陰謀であったことが暴露されるでしょう。
Eriさんは、当時のペンタゴンの事故現場の写真をTwitterで上げていますが、これがミサイルによる攻撃であるのは、こちらの動画からもはっきりとわかります。飛行機はどこにも写っていません。
冒頭の記事の写真は、2014年にロシアが発表したもので、ロシアが発表するまで誰も見たことがなかったものです。ツインタワーの基礎の下に、「溶けた花崗岩の巨大な洞窟」ができていたのです。これは、熱核爆発によって引き起こされたと考えられています。ツインタワーが旅客機の衝突で崩れたのではないのは、箱コネマンさんが上げている動画をご覧になるとよくわかります。
明らかに、ビル解体の手法で倒壊しているのですが、実は、ハイアラーキーの覚者(マスター)からの情報を伝え、「大救世主からのメッセージ」としてマイトレーヤからのチャネリング・メッセージを発表していたベンジャミン・クレーム氏は、当時このツインタワーの倒壊に関して、政府公表のパンケーキ理論が正しいと言っていたのです。
このことは、極めて重大な意味を持ちます。ベンジャミン・クレーム氏に関しては、コブラの発言から、緊密に連携して動いているわけではないが、仲間であることがわかるのです。コブラは、「ベンジャミン・クレームによって公開された伝導瞑想は同じアセンデッドマスターのグループのプロジェクトです」と言っています。
ベンジャミン・クレーム氏は、地球レベルにおいて覚者(マスター)は完全な人間であり、過ちを犯さないと言っています。だとすれば、覚者たちというのは、地球で起こった9.11程度の事件の真相すら見抜けないほど間抜けであるのか、それとも、彼ら自身が、この事件の黒幕であるのかのどちらかです。私は、後者だと考えています。
これまで何度もお伝えしているように、裏のイルミナティ(ロックフェラー、ロスチャイルドを含むイルミナティの13家が中核)を霊導して来たのは、光の銀河連邦の宇宙人たちなのです。彼らは、ハイアラーキーの覚者たちの弟子たちです。こういった宇宙人は、自らをイエスだのセント・ジャーメインだの大天使ミカエルだのと名前を偽って、チャネリング情報を送っていたわけです。
裏のイルミナティに新世界秩序(NWO)を推進させ、自分たちは、地球を開放しに来た“正義の宇宙人”を装うのです。人類は、イルミナティの推進するNWOから解放され、マイトレーヤと覚者方を熱狂的に受け入れ、キリストの千年王国という、彼らのNWOが完成するというシナリオです。
このバカバカしい計画はすでに終りました。首謀者たちはすでに処刑されて存在しません。現在、ハイアラーキーの残党たちが次々と処分されている段階です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
Snowden Validates,
NSA Evidence Corroborates
New 9/11 Data Dump
“This 9/11 data dump is so radioactive the US Government will likely collapse. The world will never be the same when nations every-where see this report!”
Last but not least. I also want to leave this article from 9/27/14 for you as well. You will find some very familiar names mentioned throughout it also.
— Yig (@yigsstarhouse) June 22, 2019
Russia Disseminates,
Snowden Validates,
NSA Evidence Corroborates
New 9/11 Data Dumphttps://t.co/R68OTOMGa1 pic.twitter.com/rpVi7OLkcf
(以下略)
(中略)
両タワーの崩壊も爆破解体のようで、不自然だと感じた人は少なくない。そのひとりが現大統領のドナルド・トランプ。事件直後に建造物の専門家としてインタビューを受け、航空機の激突でビルが崩壊したとする公式見解に疑問を投げかけている。最近、ABCのジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けているのだが、その中でトランプは2001年9月11日の攻撃(いわゆる9/11)について、「イラクは世界貿易センターを崩壊させなかった。イラクではなかった。ほかの連中だ。その連中が誰なのかを私はわかっていると思っている。あなたもそうかもしれない。」と語っている。
(以下略)
1/6 世界まる見えテレビ特捜部 9.11事件の謎 2007年10月15日放送
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) September 9, 2019
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の8ヶ月前、ワールドトレードセンタービル建設プロジェクト責任者フランク・ド・マルティニ氏「ビルは網戸のような設計で複数の旅客機の衝突に耐えられるよう設計された」全6篇是非ご覧下さい。 pic.twitter.com/fPnhSdBFXa
2/6 世界まる見えテレビ特捜部 9.11事件の謎 2007年10月15日放送
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) September 9, 2019
ジョナサン・バーネット工学博士「今まで鋼鉄でできたビルが火災で崩壊した例は一つも無い」ジェット燃料(ケロシン=灯油の一種)で鉄は溶けないし、鉄の強度を半減させたとしても、ドミノ倒しのような崩壊は起こり得ず骨組みが残る。 pic.twitter.com/E5MkPRMlUS
確か、民主党政権時代に9.11を取り上げたNHKで、「崩落したビルの地下から通常の55倍のトリチウムが検出された」というニュースがあったと記憶しています。ビル内に小型の核爆発が設置されていて、それが爆破したのだろうと思います。消防士や捜査犬までもが発癌。核爆発の証左でしょう。
— 恋夜姫★れんやひめ#ツイッター (@renji2ren8) September 10, 2019
また、トランプ政権は、ディープ・ステートと対立しており、プーチン大統領と共にトランプ大統領は、「世界浄化作戦」を実行に移しているとしています。
このような見方は、私とほとんど同じです。違いと言えば、私は馬淵氏ほど安倍政権を評価していないというところです。
動画の2分~2分55秒では、2018年12月18日の習近平国家主席の演説を取り上げています。この中で、習近平氏は、“共産党が一切を指導し…人類運命共同体を不断に推進し…世界一流の軍隊建設に努力していく”と言っています。要するに、中国共産党による新世界秩序(NWO)の実現を目指すと言っているわけです。
4分~5分15秒では、それ以前に、2018年10月4日に行われた、ペンス副大統領の中国に対する宣戦布告とも言える演説について触れ、ペンスの言っていることは、「中国共産党を終わらせる」ということだと説明しています。
7分5秒~7分45秒では、サイバー空間での戦争において、アメリカは有利な状況ではなく、中国共産党を脅威と感じており、その代表的なものが5Gでありファーウェイなどであると言っています。
11分20秒~16分では、中国共産党を作ったのはディープ・ステートであるということを説明し、「(本来対立するはずの)ディープ・ステートとトランプ政権は一緒になって中国共産党を潰すと決めた」という重要な見解を示しています。実は、この部分は、私の見方と同じです。この観点から、香港デモを見ないといけないでしょう。
16分~19分25秒では、中国支配層とディープ・ステートのつながり、特に「スカル&ボーンズ」と中国客家人との蜜月ぶりを詳しく説明しています。
21分45秒~22分30秒では、当時のソ連がアメリカから技術提供を受けていたように、中国がアメリカの技術を盗んだのではなく、アメリカが意図的に技術を中国に提供して発展させてきたと言っています。
23分10秒~23分55秒では、ヨーロッパにおけるキッシンジャーとも言えるジャック・アタリが、著作の中で「中国共産党の支配は2025年に終わる」と言っており、その根拠は、“どんな政権も70年以上は持たない”ということらしい。
24分30秒以降は、これまでの話のまとめです。これ以降だけを見ても面白いです。