ウクライナ暴力クーデター
2013年11月21日夜、ウクライナ首都キエフ(キーウ)の独立広場(マイダン)にて激しいデモ活動が発生し、
マイダン革命が開始されました。2010年の大統領選挙にてユーリヤ・ティモシェンコ元首相を下し選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を、またもや引きずり下ろす運動です。
ヤヌコーヴィチ大統領とプーチン大統領(2013年12月)
マイダン革命も基本構造はオレンジ革命と同様です。オレンジ革命では2004年11月、ウクライナ国民から選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領に、「不正選挙だ!」と欧米勢力の息のかかったヴィクトル・ユシチェンコを支持する反対派が大騒ぎし大規模抗議運動を展開、同年年末についに親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコをウクライナ大統領へとしたのです。
ユシチェンコ大統領は、ガスの王女と呼ばれたユーリヤ・ティモシェンコを首相に指名しタッグを組みます。しかし、欧米勢力に操られる彼らは私腹を肥やすことしか頭になく内紛となり、新政権発足から8カ月後の05年9月にユシチェンコ内閣の総辞職となったのです。
ユシチェンコ大統領とユーリヤ・ティモシェンコ(2007年10月)
こうして2010年に親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に再び選出されていたのを、再度引きずり下ろしていったのがマイダン革命でした。2014年2月には暴力行為を繰り広げるデモ隊が警察隊を、そして群衆を攻撃するなど騒乱状態となっていきます。その大騒乱の中で2月22日にヤヌコーヴィチ大統領は首都キエフを脱出するのでした。
この辺りの事実は
2022/03/19の竹下さんの記事をご参照ください。西側に雇われ派遣されたスナイパーが反体制派のデモ集団と警察隊の両方に発砲し、計画通りにマイダンの大虐殺を導き、クーデターを続行させたとしています。
【閲覧注意】
正体不明の狙撃手によるデモ参加者と警官に対する発砲事件の検証場面
犠牲者はここに誘導され、そして殺されフィルムに収められた。(中略)...マイダンの大虐殺はクーデター続行計画の鍵であり、虐殺は前もって計画されたものであった。
マイダン革命という暴力クーデターでウクライナの実権を握ったのは、過激かつ暴力的な民族主義勢力(実質はネオナチ)でした。彼らはマイダン革命直後に、ロシア語の使用を制限するというロシア系住民を敵とする政策を宣言します。
こういった政策に対して、直ちに動いたのクリミア半島の住民たち(クリミア自治共和国)でした。ウクライナの南部と東部はロシア系住民が多数を占めているのです。
ウクライナ南部でロシア系住民が多くを占めるクリミア自治共和国では、2014年3月16日に自分たちの帰属を問う住民投票が実施されました。その結果、住民の97%がロシアへの帰属を希望し、その結果を受けてクリミアは3月18日にロシアに編入されることになりました。
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2001年ウクライナ国勢調査によるクリミア半島の民族割合
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2014年クリミア住民投票
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一方で、キエフ当局は同年4月に「反テロ作戦」と名付けてウクライナ南東部で軍事行動を開始することにしました。この流れで同年5月2日に「オデッサの惨劇」が起こされました。住民投票と母国語を話す機会を平和的に求めていた親ロシア派住民が、親欧米派のデモ隊に追い込まれます。親ロシア派住民が立てこもった労働組合の建物が放火され、この騒動で48人が死亡、200人以上が負傷したとされます。ウクライナ東部にて、ロシア系住民を標的にした大規模な軍事作戦が開始されました。
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筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏は、「AndersenらはNature Medicineに新型コロナ天然起源の論文を書いてNIHから研究費を貰った。CIAの分析官は天然起源に見解を変えてお金を貰った」とツイートしています。
日本人で今もNIHから研究費を貰っているのは、東京大学の河岡義裕教授だということです。
8月31日の編集長の記事で、河岡義裕教授は「東京大学新世代感染症センター」の初代センター長に就任していたということでした。東京大学新世代感染症センターは、“東京大学各分野の世界レベルの研究者が集まり、日本政府主導の「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づく、最先端の研究開発を進めるための組織及び研究施設”だということです。
掛谷英紀氏は、「生物兵器研究で国際的に非難を浴びている河岡義裕教授」について、“アウシュビッツのメンゲレに喩えられている”と指摘しています。
このような状況で、7月に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に就任した中井清人氏は、“日本を「魅力ある治験の場に」という政策に変えていかねばならない時代だ”と発言しています。
アウシュビッツのメンゲレに喩えられている河岡義裕教授のもと、日本政府主導の「ワクチン開発」を行い、日本人で治験(人体実験)を行うわけですね。実に政府と製薬会社にとって魅力的な政策ですね。
日本人の人口は減る、年金は払わなくてよくなる、製薬会社は儲かる。管理できるレベルに減らした後は、スマートシティでの完全管理社会を実現する、ということでしょうか。