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[リテラ] 集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、山本太郎議員の質問に対し、“国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行わない”と中谷防衛大臣は答弁していますが、この記事を見ると、事態は着々と進んでおり、すでに自衛隊は中東派兵を目的とした“テロリストを制圧するシナリオ”の合同訓練をアメリカの砂漠地帯で行っているようです。しかも、記事の後半の部分では、別の訓練で“自衛隊は最前線を任されていた”とのことで、政府が「後方支援」と説明している事実と実際の訓練では、まったく違うことになっています。
 問題なのは、特定秘密保護法によって、自衛隊の行動を国民に知らせないで済むことです。文末にあるように、“国民が気づいた時には、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している”ということに、まず間違いなくなってしまいます。
 安倍政権は、閣僚全員が本質的に嘘つきであると見ていた方が賢明です。その意味で、アメリカの方が、素直に、本音で語って行動していると思います。
 この法案は、何としても廃案にしなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[ウェスリー・クラーク大将]“自国に忠誠を誓えないアメリカ人”を強制収容所に入れることを提案

 ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将の問題発言です。
 先月16日にテネシー州チャタヌーガの米軍施設で、銃乱射事件が起きました。その直後、大手MSNBC局の番組でアナウンサーのトーマス・ロバーツ氏に国内の過激派にどう対処すべきか訊かれた大将は、収容所に隔離すべきだと答えたのです。彼は元NATO欧州軍最高司令官で、大統領選候補に上ったこともある著名人です。好戦的なブッシュ政権とは距離を置いていたと見られていただけに(ただし、オバマは支持)、この発言はショッキングだったようです。また、FEMA稼働に向けて大手メディアが「収容されるのはあくまで危険な過激派」という洗脳を開始したのではないか、とも疑われています。
 ちなみに、第二次世界大戦時にナチス・ドイツに協力的だとして僻地の収容所に送られたのは、約12万人の日系アメリカ人です。大半はアメリカで生まれたアメリカ国籍の日系人ですが、思想信条どころかその血筋だけで危険視され、強制収容されました(残りは一兵卒として激戦地へ送られました)。
 この理屈を振りかざすのであれば、イタリア系・ドイツ系移民も強制収容されてしかるべき筈なのですが、彼らは何故かここまで甚大な被害を受けてません…同じ白人だと人間扱いしてもらえるのか、それともそれを言い出すと時の権力者側に類が及んだからなのか…。まぁ基本は白人移民がぶん取った国ですからねぇ。さらにナチスに仕えたドイツ人科学者は、戦後「ペーパークリップ作戦」と称して、米国への移住が次々許されました。収容所に誰を放り込むかなんて、しょせん政府の胸三寸で決まるということです。
 さらにちなみに、もっと過去に遡ればネイティブ・アメリカンが大量虐殺&僻地へ収容されましたし、現在に目を向ければグアンタナモの強制収容所にて悪業をせっせと積んでいる模様です。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の動画:ウェスリー・クラーク大将が“自国に忠誠を誓えないアメリカ人”を強制収容所に入れることを提案
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[ラジオイラン]イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」/ パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反 

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのネタニヤフ首相とリブリン大統領が、かなり焦っているようです。“イスラエルの崩壊が間近に迫っている”とのこと。
 記事によると、シオニスト入植者がパレスチナの一家の住宅に放火し、これにより1歳半の幼児が焼殺されたということで、非難の声が上がっています。
 3本目の記事では、ユダヤ教の律法学者たちは、“ユダヤ教は…ユダヤ教徒以外の子供の殺害を許可している”ことを暴露しています。こうした事はタルムードを読んだことがある者には、ある意味で常識です。キリスト教徒でイスラエルを支持する例えば右派の人たちが、タルムードに目を通せば、その内容に衝撃を受け、自分たちが騙されていたことに気づくでしょう。
 あるキリスト教の牧師さんは、ユダヤ教の聖典タルムードを“便所の落書き”と評していましたが、確かに一部の内容には、そう思われても仕方がないようなものが含まれています。記事を見ると、そうしたことが暴露されてきているように感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」
転載元)
abf2db9522c7745c5ab16c78a9dd9378_XLシオニスト政権イスラエルのリブリン大統領が、イスラエルの崩壊が差し迫っていることを認めました。

イスラエルの新聞タイムズ・オブ・イスラエルのインターネットサイトが2日日曜、報じたところによりますと、リブリン大統領は、ベイトルモガッダス・エルサレムで実施されたデモの中で演説し、「嫌悪、暴力、事実に反した誤った考えがイスラエル全体に広まっており、これによりイスラエルの崩壊が間近に迫っている」と語りました。

リブリン大統領はまた、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の住宅がシオニストによって放火されたことについて、「こうした行為は、イスラエルの崩壊の警鐘だ」と述べました。

イスラエルのネタニヤフ首相も、イスラエルは、過激な人物や暴力や憎悪を拡大する人々に対処すると主張しています。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナの一家の住宅に放火し、これにより、パレスチナ人の1歳 半の幼児が焼殺されました。

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パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反
転載元)
56e078bf61f9019f75d681379dcaf2e5_XL中東問題の専門家であるルイヴァラーン氏が、パレスチナ人の幼児を焼殺したとするシオニストの入植者の行為は、国際法規への違反だとしました。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナ人の一家の住宅に放火し、これによりパレスチナ人の1歳 半の幼児が生きたまま焼殺され、その家族も負傷しました。

ルイヴァラーン氏は、IRIB国際放送記者のインタビューで、「この入植者の行為は、戦争犯罪である。なぜなら、ジュネーブ条約に違反するものであり、多くの国など国際社会から非難されているからだ」としました。

同氏はまた、「シオニストは、人間からその人間として本質を奪う、嫌悪の文化を持っており、それによって、一家を焼殺することを自分に許ることができる」と語りました。

さらに、イスラエルの犯罪に対する国連安保理の沈黙を非難し、「アメリカは安保理で影響を持っており、常に、イスラエルの主な支援国だ」と述べました。

ルイヴァラーン氏はまた、「67年に渡り続いてきたイスラエルによる占領問題は、同政権の消滅によって終結する」と強調しました。

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[フルフォード氏]空転する世界情勢は秋に大きく動く / 日本の1100兆円の赤字は、粉飾決算 / 中国が世界平和維持軍への参加を拒否 / 金投資について

 フルフォード氏は"秋が大きな変革の時期になる"とおっしゃっています。それは、受け身ではなく、素晴らしい社会を築くための具体的な行動に出ることのようです。金融システムの変革と合わせて、いよいよ公に一斉逮捕も開始され、人類を苦しめてきた悪人が処罰される時を迎えようとしているのではないでしょうか。
 "商品先物も株式市場も全部実物の何兆倍の数字が存在して寄生虫になってる"とありますが、そのせいで途上国などで食料が高騰し、飢えて死んでいった人はいったいどれだけになるのでしょうか。地球上の誰もが、分相応に幸福に生きていけるスタート地点に立てることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/31
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[IWJ]安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす

竹下雅敏氏からの情報です。
 続けて、IWJの記事です。大変重要な内容を取り上げていると思います。安保法制の成立は、記事にある通り“米国の戦略”なので、批判の矛先を、安倍政権だけではなく、米国にも向けなければならないのです。
 記事の続きは、会員でなければ読めません。ぜひIWJの会員になって、大手メディアでは得られない貴重な情報を入手してください。IWJの年会費は1万円ですが、NHKに強制的に受信料をぼったくられていることを思うと、安いものだと思います。NHKの場合、ゴミのようなニュースに受信料を取られているわけで、せめて受信する、しないを選択できるようにしてもらいたい。喜んでNHKは映らないようにし、その分、IWJのサポート会員になれば良いわけです。
 同じような思いの人も多いと思います。確か今日はNHKを取り囲むデモが18時からあるようです。NHKの方はちゃんとしないと、そのうちNHKは解体されてしまうと思いますよ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【岩上安身のニュースのトリセツ】安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす
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