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24/5/20 フルフォード情報英語版:悪魔の支配が崩壊する中、新国際システムの書類作成が進む

 イランの最高指導者アリー・ハメネイについて、彼は「ロスチャイルド家によって、彼らの計画するゴグ(上海協力機構)対マゴグ(G7)のハルマゲドン戦争で役割を果たすために置かれたことを忘れてはならない。」と言ってます。また、「イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)のクッズ部隊司令官であるエスマイル・カアニ准将は、イギリス、ドイツ、フランスに警告を送った。これらの国々は先月、イランの報復作戦に対してイスラエル政権を守るために戦闘機を配備していた」ということです。
 小児性愛犯罪関連の情報として、以下のようなものがありました。
  • マクカーンはジョージ・ソロスの実の娘で、サタンへの特別な生け贄の『花嫁』として育てられた。EU委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長やベルギーの王族、その他多くの西側エリートたちがその生け贄の儀式に関与していた
  • グアテマラのアンヘル・ピネダ事務総長は、国境での児童人身売買の調査を指揮しており、その結果、ジル・バイデン大統領夫人がかつて会長を務めていたセーブ・ザ・チルドレン慈善団体を家宅捜索することになった。バイデン政権が彼に「火遊びをしている」と言って脅していると主張している。
  • バイデン政権が始まって以来、85,000人の同伴者のいない未成年者が行方不明になっていることを認めており、現在この件を捜査している政府当局者を脅迫している。これは、子供たちの大量殺害を認めているのと同じことだ。
また、プロアメリカンフットボールの人気選手であるアーロン・ロジャースタッカー・カールソンによる対談では、エプスタイン関連の事件を取り上げて話題となっているようです。
 計画されているブラックスワンイベントは、「アメリカ人に全体主義的な支配を押し付ける口実となる、ある種のパンデミックである可能性が高い」として、「意図的な不法移民の流入」、「疫病X」、「鳥インフルエンザ」といった情報を挙げています。
 世界有数の産油国であるナイジェリアは、「ニューヨーク・タイムズ紙に全面広告を掲載し、ナイジェリア国民に利益をもたらす方法で石油資源を競売にかけると発表した」とのことです。ついに「ロックフェラーを排除し、石油を国有化した」らしいです👏👏👏
 以下、その他のトピックです。
  • オーストラリアでも、政府が獣の刻印であるデジタルID法を可決した
  • ゼレンスキー大統領の任期は本日(5月20日)終了し、もはや正式な国家元首ではなくなった。これは、国際法上、ロシアは彼に対して発行した逮捕状を執行できることを意味する。
  • 中国は2024年第1四半期に過去最高の533億ドル相当の国債および政府機関債を売却し、代わりに金を購入した。2020年以降、金は米ドル建て債権を75%も上回っている。
  • トーマス・マッシー下院議員(共和党、ケンタッキー州)は、連邦準備制度理事会廃止法案であるH.R. 8421の提出を発表した。マッシー議員の法案は、連邦準備制度理事会および連邦準備銀行を廃止するものである。
  • BRICS Payブロックチェーン決済システムはアメリカの管理下にはなく、デジタル通貨による決済、さらにはロシアと中国の法人間の新たな決済チャネルの創設が合意される可能性が非常に高い。
  • ロシアは、アジアおよび西側のホワイトハットが合意した、金を担保とする100兆ドル規模の未来計画組織構想に参加することにも同意した
  • ブラジルは気象兵器によって引き起こされた洪水に見舞われた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:悪魔の支配が崩壊する中、新国際システムの書類作成が進む
転載元)

イランとイスラエルを巡る戦い


Paper work for new international system being drawn up as Satanic rule implodes
By
Benjamin Fulford
May 20, 2024
11 Comments
Lawyers and bankers are drawing up documents for a new international system that will be phased in starting this autumn and going into 2025. This work is necessary because, if the details are not worked out properly, huge problems will emerge as things snowball into massive world changes. This fine-tuning requires time. What needs to be made clear though is that this is not going to be a transfer of power from one secret group to another, The new system will be handed over to the people so that “the meek shall inherit the earth.”
弁護士や銀行家たちが、今秋から2025年にかけて段階的に導入される新しい国際システムの書類を作成している。この作業が必要なのは、細部をきちんと詰めておかないと、雪だるま式に世界が大きく変化していく中で、大きな問題が浮上してくるからだ。この微調整には時間が必要だ。しかし、はっきりさせておかなければならないのは、これはある秘密グループから別の秘密グループへの権力移譲ではないということだ。新しいシステムは人々に引き継がれ、「柔和な者が地を受け継ぐ」ようになる。

In the meantime, the Satanic “rules-based world order” will continue to implode. This means were are going to experience a lot of turbulence as the last of the Satanists struggle desperately to keep control of the planet and avoid war crimes tribunals. その間に、悪魔的な『ルールに基づく世界秩序』は崩壊し続けるだろう。これは、最後の悪魔主義者たちが地球の支配を維持し、戦争犯罪法廷を避けようと必死にあがく中で、多くの混乱が起こるということだ。

The latest sign of this was the murder of Iranian President Ebrahim Raisi and his companions. Multiple Israeli accounts & other well-known accounts now report it was an assassination done by Israeli Mossad. その最新の兆候は、イランのエブラヒム・ライシ大統領とその仲間たちの殺害である。多くのイスラエルのアカウントや他の有名なアカウントは、これがイスラエル・モサド【イスラエル政府の情報機関】による暗殺であったと報告している。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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ロジャー・ホドキンソン博士「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」 / mRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 私は、妊婦の90%が流産したとするファイザー社の文書を知りません。ご存知の方はご一報ください。
 2022年2月27日の記事では、“2021年4月30日に当局に提出された「ファイザーの社内資料」には、妊婦さんがCOVIDワクチン接種を受けた274の妊娠例のうち、75の重篤な臨床例(27%)が発生した”ということでした。
 また、2022年8月22日の記事ナオミ・ウルフ博士は、“裁判所は2022年7月1日にデータの公開を命じた。…ファイザーのmRNAコロナワクチン治験に参加した妊婦の44%が流産した。…FDAは2021年4月1日にファイザーから報告を受けた。…FDAは恐ろしい胎児死亡率を知っていたのに、沈黙のまま、ファイザーも沈黙をしてきた。彼らは引き続き妊婦に接種を勧めている。…これはジェノサイドだと言うしかない”と言っていました。
 さくら子さんの動画の冒頭で、ロジャー・ホドキンソン博士は「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」と話しています。
 ファイザー社が日本政府に提出した研究とは、2021年6月3日の記事で紹介した『Pfizer report_Japanese government.pdf』のことです。カナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授(ウイルス免疫学)が情報公開請求で入手した文書です。
 連新社の動画では、「ファイザーとモデルナのワクチンは、ほぼ同じ仕組みで、この国の遺伝子組み換え生物製剤の法的定義を満たしている。…我々は何度もインフォームド・コンセントの問題を耳にしている。それは患者に必要なすべての情報を提供し、彼らが最終的にリスクと利益を評価し、体内に何かを注入するかどうかを決定できるようにすることだ。…遺伝子組み換え生物製剤。これが、我々が強調しなければならない点だ。」と言っています。
 2021年4月19日の記事で、モデルナ社とファイザー社が開発したmRNAワクチンは、医学的にも法的にもワクチンの定義を満たさず、実際は遺伝子治療薬であること。そして遺伝子治療は「現在、他に治療法がない病気に対してのみ試験が行われている」ことをお伝えしました。
 2021年11月12日の記事で世界的な医薬品メーカー、バイエルの医薬品部門責任者シュテファン・エルリヒ氏は、“mRNAワクチンは細胞・遺伝子治療の一例です。私がいつも言っているのは、もし2年前に一般市民を対象にアンケートを行い、「遺伝子治療や細胞治療を受けたいですか? それを自分の体に注入したいですか?」と尋ねたら、おそらく95%の人が拒否しただろうということです。”と発言していたことをお伝えしました。
 2023年8月31日の記事でトーマス・レンツ弁護士はmRNAワクチンのmRNAは実験室で作られたもので、「私たちの遺伝子の特定部分を置き換え、変えるように設計されたものだったのです」と言っていました。
 このようにmRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性があるものなのです。少なくとも日本政府、厚労省は上記の「ファイザー社が日本政府に提出した研究」を知っており、ワクチン成分が「ラットの卵巣に集中した」ことを国民に知らせる義務がありました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。関係者はこうした問題に対する責任を問われるべきです。
(竹下雅敏)
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配信元)


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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国際司法裁判所(ICJ)はイスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃の即時停止を命じるが、それに従う気が全くないイスラエル / ワリード・アリ・シアム大使「ガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理された…これは450年後にガザから消えるまで残ります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。国際司法裁判所(ICJ)は5月24日、「ガザ地区のパレスチナ人の生存を破壊する可能性がある」として、イスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃を即時停止するよう命じました。
 国際司法裁判所は、“裁判所の判決は関係各国を拘束します。…国連憲章第 94 条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。”としていますが、イスラエルは今回の命令に対して「ラファでのパレスチナ人の暮らしを破壊する軍事作戦は行っておらず、今後も行うつもりはない」と反論しており、命令に従う気は全くありません。
 国際司法裁判所には命令の執行能力がないので、裁判所の判決に従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることになるわけですが、アメリカが拒否権を発動するのでどうにもなりません。
 駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は一つ目の動画で、“これらの爆弾の後も現在ガザで大きな問題が発生しています。私たちが地面に持っている放射線は、今後数百年間も持続する事になります。ガザの一部は将来居住できなくなるでしょう。…報告書によるとガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理されたとされています。…これは450年後にガザから消えるまで残ります。そして爆発時に放出された劣化ウランの煙が、吸い込まれた人々の体に癌を植え付けました(8分32秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“アラブ諸国は石油を止める事ができます。ガスを止める事ができます。多くのアメリカへの投資を止める事が出来ます(3分16秒)。…交渉が何の結果ももたらさない場合、アラブ指導者らは非常に厳しい決定を下します。そしてその事実はヨーロッパや世界に拡がります。アラブ諸国は非常に賢明だと思います(3分46秒)”と話しています。
 2023年10月18日にイランはイスラム協力機構(OIC)加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸などの制裁措置を取るよう呼びかけ、原油価格が急騰しました。また2023年11月11日には、サウジアラビアのリヤドでアラブ連盟とイスラム協力機構による緊急の合同首脳会談が開催され、アルジェリアやレバノンなどの国々が、イスラエルとその同盟国への石油禁輸などを要求しました。
 岸田政権の愚かさから、日本も石油禁輸などの制裁措置の対象国になる可能性があります。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】放射能を浴びて海水を飲む…ラファの地獄絵図は今後450年続く(ワリード大使×石田和靖)Vol.6
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】アラブ諸国はイスラエルとアメリカに対し厳しい決断を下す
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世界中で色々な憶測が飛び交うクラウス・シュワブの会長職からの退任 ~すでに死亡していたシュワブ/ 及川幸久氏「この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブが会長職から退くことになったということです。現在86歳のシュワブは今後、非常勤会長の役割に移行し日常業務から身を引くことになり「世界中で色々な憶測が飛び交ってる」ようです。
 『24/4/29 フルフォード情報英語版』の冒頭には、“先週、地球を巡る秘密の戦いにおいて、世界的なホワイトハット同盟は大きな勝利を収めた。直接関与したと主張するパスカル・ナジャディ(世界経済フォーラムの共同創設者の息子)によると、クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、バッテンバーグ家(英国王室)、ヒラリー・クリントン・ロックフェラー、バラク・オバマ・ヒトラー、ビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ博士がグアンタナモ湾で処刑されたという。”と書かれていました。
 このパスカル・ナジャディ氏の情報は正しいと思います。上記の人物は確かに死亡しています。 
 クラウス・シュワブに関しては、2023年2月16日の記事で、“クラウス・シュワブは、「タコジジイ顔変わった?」という書き込みからも分かるようにゴムマスクです。キンバリー・ゴーグエンさんは、クラウス・シュワブは死亡しており、「彼の最後の使用可能なクローンも亡くなった。世界経済フォーラム(WEF)の運営委員会は、テレビでクラウス・シュワブのマスクマンを使うことにした」と言っていましたが、この通りだと思います。”とコメントしました。
 キンバリーさんは2022年12月7日の配信で「彼(クラウス・シュワブ)は数日前に亡くなりました。」と言っていました。2024年1月15日の配信では、クラウス・シュワブは「アメリカにいたときに心臓発作を起こしました。」と言っており、その後CIAがマスクを被った男を世界経済フォーラム(WEF)に放り込んだと説明していました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。及川幸久氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのボリス・ジョンソン元首相、リシ・スナク首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相は、世界経済フォーラム(WEF)のヤング・グローバル・リーダーズでシュワブの弟子たちである。「特にクラウス・シュワブの弟子として有名なのが、EUの委員長であるフォン・デア・ライエン(2分25秒)」だと説明しています。
 及川幸久氏は、“ウクライナ戦争が始まって以来、毎回ゼレンスキーはこの世界経済フォーラムに主賓として招かれている(3分36秒)。…グレートリセットって何をリセットするのか? 資本主義なんですよ。結構これね、共産主義と同じ発想なんです(9分24秒)。…この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。国連は世界経済フォーラムの言うことを聞いて、それを国連の政策にしているんですよ。その国連の中で一番世界経済フォーラムと仲が良いのがWHO。だからWHOのパンデミック条約とか、こういうのも実はこの世界経済フォーラムが推進しているんです(12分6秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ダボス会議のボスが退任 - メディア
転載元)
世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ氏が非常勤会長の役割に移行すると報じられている

世界経済フォーラム(WEF)の創設者であり会長のクラウス・シュワブ氏が、50年以上にわたって同フォーラムの代表を務めてきた同会長職から退くことを発表したと、セマフォー・ニュースプラットフォームが報じた。

この記事は、シュワブ氏が火曜日にスタッフに宛てた書簡を引用したもので、そこには、2025年にスイスのアルプスのリゾート地ダボスで開催される年次総会までに、非常勤会長の役割に移行する意向が記されている。この変更はスイス政府の承認待ちである。

セマフォーはまた、同フォーラムのスポークスマンによる声明を引用し、同フォーラムは「召集プラットフォームから官民協力のための主要な世界的機関へと変貌しつつある」と述べた。

シュワブ会長(86歳)は後任を指名しなかったが、この1年間、同フォーラムの理事会は「ボルゲ・ブレンデ会長のリーダーシップの下、全執行責任を負ってきた」と述べた。元ノルウェー外務大臣のブレンデ(58歳)は、2017年からWEF会長を務めている。

1971年にシュワブによって設立されたWEFは非営利財団であり、毎年ダボスで開催される年次総会は世界最大のビジネス・経済イベントである。

同フォーラムには伝統的に数十人の世界的な高級指導者やCEOが集まり、2024年には50人以上の国家元首が参加する予定だという。

WEFは「ファミリービジネス」のように運営されており、シュワブの子供たちが要職に就き、妻のヒルデがWEFの財団やダボス会議での授賞式の責任者を務めている。

報告書はまた、WEFは「驚くべきビジネス」であり、2023年3月期には5億ドル近い収益を上げ、「2億スイスフラン(2億2000万ドル)の現金がある」と述べている。

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国際刑事裁判所から逮捕状請求されたイスラエルのネタニヤフ首相とハマス幹部たち|支持率が壊滅的に急落!逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべき戦争犯罪人、ゼレンスキー大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のフルフォード・レポート日本語版を先にご覧ください。フルフォード氏は、“世界権力紛争の決着に向けて、先週あたりから事態が大きく動き始めた。…早ければ今年の秋頃から来年にかけて、様々な発表および変化が見られるはずだ。その際には、まず世界の軍や当局が国際法の下に置かれ、その後に多くの要人たちが戦犯裁判で法の裁きを受けることになる。”と書いていますが、このことを予感させるような出来事が起きています。
 “イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月28日に、バイデン大統領との電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行するのを阻止するよう協力を求めた”ということでしたが、ICCは5月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求しました。これはアメリカとイスラエルの力が低下している証です。
 国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が逮捕状を請求したのは5人であり、イスラエル側はベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の2人です。
 ハマス側はパレスチナ武装組織の指導者ヤヒヤ・シンワル、その軍事組織であるアル・カッサム旅団の司令官モハメッド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ、ハマス政治局長のイスマイル・ハニヤの3人です。
 ネタニヤフ首相は「ハマスと同等に扱われることは不合理だ」と強く反発したということですが、確かにハマスのテロとイスラエルの大量虐殺では重みが全然違います。
 もっともネタニヤフ首相は「ユダヤ人を大量虐殺したハマス」と言っており、バイデン大統領も「米国はガザ地区で起きていることを大量虐殺とは考えておらず、イスラエル指導者に対する国際刑事裁判所主任検察官の告発を拒否する」と述べていますから、彼らは平行宇宙の住人だと思われます。
 ハマスも5月20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発していますが、こちらは我々と同じ次元の住人のようです。
 また、ウクライナのゼレンスキー大統領の憲法上の権限は5月20日に失効しました。本来3月末に行われるはずだった大統領選挙は延期されました。今後、戒厳令を延長し続けることで、独裁者として大統領の職に留まることができますが、ゼレンスキー大統領の支持率は壊滅的に急落し17%にまで低下しているので、あまり長くは持たないでしょう。
 ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長は、“ゼレンスキーは戦争犯罪人であり、逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべきだ”と述べています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相 ICCの逮捕状請求に猛反発「ハマスと同等は不合理だ」【ワイド!スクランブル】(2024年5月21日)
配信元)
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配信元)
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ゼレンスキーは「正当な軍事目標」– メドベージェフ大統領
引用元)
(前略)
ドミトリー・メドベージェフ © Sputnik / Yekaterina Shtukina

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、「敵対的な政治体制」の指導者として、合法的な軍事目標である、とロシアの安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長が述べた。
(中略)
「ロシアにとって、旧ウクライナの似非大統領が最終的に正統性を失っても、何も変わらない」と前ロシア大統領は述べ、戦争を行っている国の指導者は「常に正当な軍事目標とみなされる」と指摘した。

メドベージェフ大統領は、ゼレンスキーは「戦争犯罪人」であり、ロシア人とウクライナ人に対する犯罪のために逮捕され、裁判にかけられるか、「テロリストとして清算」されるべきだと述べた。
(中略)
現ウクライナ大統領の憲法上の権限は5月20日に失効した。大統領選挙は当初3月に予定されていたが、2022年2月のロシアとの紛争開始後に発令された戒厳令を口実に延期され、国内議会によって繰り返し延長されてきた。
(中略)
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は最近、「ウクライナ国内を含む多くの人々が(ゼレンスキー大統領の)正当性に疑問を呈する瞬間が間もなく訪れるだろう」と述べた。

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