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レプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)の問題 ~「承認後に人から人にこれが広がるということがわかってしまうと、我々日本人は外国から排除される。」 / アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授がレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)の問題を語っています。
 エクソソームとは細胞から分泌される直径50-150ナノメートル(10億分の1メートル)の袋状の物質で、中にはマイクロRNA・メッセンジャーRNAやタンパク質などの重要な情報が含まれていて、細胞間の情報伝達に使われていると考えられています。
 17分25秒で村上康文教授は、mRNAがエクソソームという膜に包まれた形で吐く息から出てくるので、吐いた息に含まれるエクソソームを犬や猫のような哺乳類が吸うと、“それが粘膜細胞と融合する可能性は否定できない”と話し、一種の人工ウイルスともいえるレプリコンワクチンが人や動物に伝播する危険性を指摘しています。
 また19分45秒で、体内で複製されたmRNAは、“非常に大きく変異が入ります。あともう一つは周辺にあるmRNAとくっ付いちゃうんです。ということは…レプリコンワクチンのRNAと発癌遺伝子のRNAがくっ付いちゃう可能性は否定できないですよ。そうすると…自己複製型の新しい癌ウイルスが生まれる”と話しています。
 裕子さんの動画の1分2秒のところでは、“もしね承認後に人から人にこれが広がるということがわかってしまうと、我々日本人は外国から排除される。…識別が結構難しいので、下手をすると日本人が全部排除されるかもしれない”と村上康文教授は話しています。
 日本人全員の排除に関して、井上正康教授は冒頭の動画の25分3秒で、“一番簡単なのはね、レプリコンパンデミックになったと。…日本の国境を封鎖すると。そうしたら物流が止まりますからね。石油が入らなくなったら…食糧問題で日本人は餓死してしまうと。まあそういう状況が、今回のワクチンで引き金が引かれる可能性は十分にありますね”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。櫻井ジャーナルは、ロシア軍がウクライナの生物化学兵器の研究開発施設などから回収した機密文書を分析したところ、“アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した”と言っています。
 万能生物兵器は、“ターゲット国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えることを目的としている”とあり、レプリコンワクチンがそうした「生物兵器」である可能性も考慮しておく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【考察】レプリコンワクチンを何故日本人に作らせるのか?
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23/12/11 フルフォード情報英語版:米国はOK牧場の銃撃戦に向かう

 まずはアメリカの愛国者であるゴールドバーグ氏の情報を紹介しています。氏は2020年2月にこの情報公開後に殺害されたと見られ、「2021年から2023年にかけての彼の予測は正確」であるらしい。「YouTubeのような企業メディアでシオニズム(悪魔崇拝)に関する真実を広める工作員を雇い、その情報を見た人々の名前をリストアップすることになっていた。そして、彼らをウイルスで標的にするつもりだったのだ」との情報について、フルフォード氏は「これはまさに起こったことだ」と述べています。また、2024~2025年予定の『プロジェクト・ジフィール』計画では、「反ユダヤ的な言論をした人々にタグを付け、犯罪で告発し、完全に抹殺する」ということで、それは夜間の停電の間に「軍用車でやってきて、収容所に入れる」というものらしい。さらに、ドナルド・トランプが『ワープ・スピード作戦』に手を染めたのは、「イスラエルの王と宣言することを約束されていたため」だと言っています。
 アメリカの『気候特使』であるジョン・ケリーが、「冷蔵庫やエアコンに使われるハイドロフルオロカーボン(HFCs)が『気候の超汚染物質』であるとして、その使用を禁止するよう」呼びかけているという。実際には、「デュポンのHFCsに関する特許は期限切れであるため、でたらめを使ってまだ特許を持っている新製品への切り替えを強要している」ということらしい。これは『オゾンホール詐欺』で「フッ素ガスの特許が切れた際に世界にHFCsを買わせよう」とした同じ手口だとみています。
 以下、その他のトピックです。
  • イスラエルとアメリカの悪魔崇拝者たちが10月7日のテロに関与していたことが判明したことで、イスラエルでは内戦が勃発し、少なくとも7000人の悪魔崇拝者たちが殺害された
  • デュポンの後継者ロバート・リチャーズ4世は、2009年に3歳の娘をレイプした罪で有罪判決を受け、乳児の息子をレイプしたことを認めている
  • ウォルマートはオンラインで子供を販売している
  • ポーランドとウクライナの国境でも戦争のような状況が続いている。ポーランドのトラック運転手たちが何週間も国境を封鎖しているため、当局はトラックを鉄道車両に積んで対応している。
  • ゼレンスキーには米国パスポートが与えられ、シークレットサービスが保護するフロリダに避難していると聞いている。ロシア連邦保安庁は、彼の死を偽装するかもしれないと言っている。
  • ネタニヤフ首相に対する汚職裁判は、戦時中の緊急停止措置が先週期限切れとなり、再開された。
  • カナダでは、ジャスティン・トルドーの不信任投票を求める請願が下院のウェブサイトに掲載され、わずか数日で24万3000人以上の署名が集まった。
  • ベネズエラは、バイデンの上司であるロックフェラー家にガイアナから撤退するか、さもなければ軍事行動に出るかの3ヶ月の期限を与えた。
  • 『ジョー・バイデン大統領』の2021年インフラ法案では、100万台以上の公共充電器を設置する計画の一環として、電気自動車充電用に75億ドルを投じられていたのだが、実際には一つも設置されていないことが判明。
  • EUの『ファイザーゲート』事件で、EUの主要議員であるミシェール・リバシは電磁波装置で心臓を止められた(トランプが国境で会ったときの金正恩のように)とされている。リバシは、40%の供給過多を理由に、高騰した価格でワクチンを2026年まで供給する契約を延長する準備を進めているフォンデアライエンEC長官とファイザー社を調査していた。
  • アイルランドでは、政府がミームを犯罪にしようとしている。
  • マイアミ大学の研究者サクラット・キズロエフと彼の研究グループは、ワイヤーやインプラントを使わずに脳と会話する方法を完成させようとしている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国はOK牧場の決闘*に向かう
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アメリカの愛国者ゴールドバーグが発表した情報


The US is headed for gunfight at the OK Corral
By
Benjamin Fulford
December 11, 2023
5 Comments
The undeclared civil war in the US is headed for a showdown that will involve lots of nighttime shootouts. On one side the Satanists have used Google etc. to compile a list of Americans who they want to kill in order to stay in power. On the other side are patriots with a list of over 1 million sealed indictments they want to act on in order to liberate the US from Satanic rule.
アメリカにおける宣言のない内戦は、夜間の銃撃戦を伴う決戦へと向かっている。一方では、悪魔崇拝者たちがグーグルなどを使って、政権を維持するために殺したいアメリカ人のリストを作成している。もう一方には、悪魔の支配からアメリカを解放するために、100万件以上の封印された起訴リストを持つ愛国者たちがいる。


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日本が世界初の承認をしたレプリコンワクチンは「800人を対象にテストしただけで、対照群もなく、感染率ではなく抗体レベルをチェックしただけ」/ RNAワクチンは従来型ワクチンの100倍の毒性

 日本が世界初のレプリコンワクチン、自己増幅型mRNA(sa-mRNA)COVID-19ワクチンを承認しました。ZeroHedgeの記事によると「800人を対象にテストしただけで、対照群もなく、感染率ではなく抗体レベルをチェックしただけ」で承認し「医療規制はコビッドと共に死んだ」と言わしめるほど杜撰なものです。mRNAワクチンが承認された当初、「mRNAが細胞内に留まることはない」と言われていましたが、現実には「人体内で分解されることを示した研究はひとつもない」「mRNAワクチンのスパイク・タンパク質は、ワクチン接種から6ヵ月も経てば体内を循環していることが確認されている」「マッカロー博士によれば、スパイク・プロテインは、心血管、神経疾患、血栓、免疫異常という4つの主要な疾患領域を引き起こすことが、3,400の査読付き論文で "証明 "されているとのことである。」こうした無責任を放置したまま、今、さらに邪悪なレプリコンワクチンが2024年には商品化されようとしています。
 鹿先生が改めて「従来型ワクチン」と「RNAワクチン」を比較されていました。とてもイメージしやすいご説明で、多くの人が「ワクチン」と思っているものとmRNA製剤の機序がそもそもどのように異なっているかを確認できました。
 "ワクチンには「従来型ワクチン」と「RNAワクチン」の2種類がある。
まず打ち方が違う。「従来型」は腕に皮下注射する。そうするとワクチン成分がリンパ流に乗って腋窩リンパ節で免疫反応が起きる。自然免疫の樹状細胞がワクチン成分を貪食して、リンパ球に抗原提示し、リンパ球がメモリーする。これで終わり。
一方、「RNA」は肩に筋注する。そうすると大部分が血流に乗って全身を巡る。全身の細胞でRNAを発現させて(スパイク)タンパクを作る。もしも皮下注射で局所でタンパクを作ったら皮膚壊死などものすごい副作用が起こる。だから全身で薄める。全身の細胞がタンパク製造工場になる。血流に乗ったワクチン成分は全身臓器に至り、肝臓・脾臓のリンパ組織で樹状細胞が(ワクチン成分を貪食し)抗原提示をして、リンパ球がメモリーする。全身細胞に侵入したRNAはそこで抗原を現し、メモリーされたリンパ球の攻撃を受けて(全身の)細胞は破壊される。これによってリンパ球の感作が進み(過敏になり)、破壊された細胞に対する自己免疫疾患やサイトカインストームなどの過剰な免疫反応が起きる。
 鹿先生は、「RNAワクチン」の毒性の強さは「従来型ワクチン」の100倍と言われています。その「RNAワクチン」よりもさらに毒性を増強したのがレプリコンワクチンです。
(まのじ)
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和平取引をしたがらなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相であったことを暴露するトランプ / イスラエルはガザ地区で大量殺戮を行なっており、その行為は常態化されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「私の考えでは、イスラエルが取引を望むなら、取引は可能だと思う。多くのことがイスラエルに委ねられていると思う。」と話し、“和平取引をしたがらなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相であったことを暴露”しています。
 イスラエルの極右外交官で、現在は駐英イスラエル大使のツィピ・ホトヴェリーは、ディアスポラ問題担当大臣、入植問題担当大臣などを歴任した女性ですが、パレスチナ人が国家を持つという考えに対して、“絶対にノーです”と言い切っています。
 イスラエルのガラント国防相はパレスチナ人を「人畜(human animals)」と呼び、スモトリッチ財務相は「パレスチナ人やその国家は存在しない」などと発言、極右政党のユダヤの力(オツマ・イェフディート)の党首であるイタマル・ベン-グヴィルは、石を投げていたパレスチナ人を撃つように警察に言い、彼らに向かって大声で「我々がここの土地の所有者だ、忘れるな、私がお前の土地の所有者だ」と叫びました。
 イスラエルがガザ地区で大量殺戮を行なっているのは、どうみても明らかではないでしょうか。
 こうしたイスラエルの行為は常態化されており、二つ目の動画「水のアパルトヘイト」では、“現在進行中の危機以前から、ガザの水の97%以上は人間の消費に適さないと国連に報告されていた。イスラエルが重要な燃料をガザに届けないため、水処理施設も機能せず、危機はさらに深刻化している。…イスラエルはヨルダン川西岸地区に関しても同様のスタンスをとっている。1967年11月、イスラエルは軍事命令158号を発令し、パレスチナ人がイスラエルからの許可なしに独自の物資や新しいパイプラインを建設することを実質的に禁止した。…さらに、イスラエルはヨルダン川と淡水の湧き水へのパレスチナ人のアクセスを拒否しながら、ヨルダン川西岸の大部分で雨水の収集も管理している。パレスチナ人を標的にした意図的な水の否定と武器化は、世界中の怒りを煽り続けている”と言っています。
 また、ヨルダン川西岸地区でイスラエル兵士がパレスチナ人に対し暴力行為を日常的に行っていることはよく知られていますが、イスラエル兵士がパレスチナ人ジャーナリストを激しく暴行している様子が、CNNの生中継で流れてしまいました。
 こちらの記事によれば、暴行されたのは占領下の東エルサレムで仕事をしようとしたパレスチナ人フォトジャーナリストのムスタファ・アルハルーフ氏で、“イスラエル軍将校がアルハルーフ氏や他のジャーナリストたちにある場所から離れるよう求め、彼らがそれに応じようとしたところ、別の将校に行く手を阻まれ、アルハルーフ氏に暴行を加え始めた”とのことです。
 こうした戦争犯罪を繰り返していることで、世界の世論は反イスラエルに変わり、イスラエルシンクタンクによると「親パレスチナ95%、親イスラエル5%」となっているようです。
(竹下雅敏)
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自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた

 「ロシア在住です」さんのツイート/ポストで、自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を取り上げておられました。自民党の裏金騒動の裏で武器輸出ルールの緩和に向けた動きが着々と進められていることを東京新聞が継続して追っています。この協議は秘密裏、非公開で何度も行われ、直近の12月13日の協議では「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた」とあります。まがりなりにも殺傷武器の輸出を禁じてきた日本の方針を大きく捻じ曲げることになります。自衛隊が保有するライセンス生産品は8カ国79品目で「迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる」とあります。建前としては「殺傷能力がある自衛隊法上の武器の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた」とありますが、ライセンス元の国々が、ウクライナやイスラエルに輸出することを禁止できるわけではありません。「ロシア在住です」さんもその点を懸念され「日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。」とコメントされていました。
 折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
 問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
引用元)
 武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針
(中略)
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り

 ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
 国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
(以下略)
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日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
引用元)
 自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス(使用許可)生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ
(以下略)
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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
引用元)
 自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている
(中略)
(中略)あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
 武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた
(以下略)

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