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19/10/28 フルフォード情報英語版:モサド工作員シモン・エリオット、【通称】“アル=バグダーディー”の3度目(あるいは4度目?)の死は実のところ、中東の一大変化のしるし

 アメリカの内戦は極秘のまま進められているし、売国奴は公開裁判なしで処刑されたりするしで、長年事態を見守っているフルフォード氏としてはトランプさんの4次元チェスには懐疑的。今回は特に厳しめの評価となっております。“陰謀論”に最近目覚めたQアノン界隈の皆さんが、「いつかは全容が明らかとなる!」と無邪気に信じているのと対照的です。
 記事後半に書かれていますが、旧体制側の生き残りをある程度は容認するならば、あと100年くらい秘密のままなのかもしれません。それで人々が主体的に新たな時代の意思決定を出来るのか個人的に疑問ですが、まぁ今までが最底辺だったので、これ以上悪化することはありますまい。
 でもやっぱり心情的には、全面的なディスクロージャーを望んでしまいます。日本でも英語圏でも大手メディアの洗脳工作は続いており、それこそQアノン界隈でも「この分野では目覚めているけれど、他の分野では相変わらずすっかり騙されている」という残念な状態なのです。
 おまけに大手企業は大気にも大地にも食品にも医薬品にも、現在進行形で毒を盛っています。全面的ディスクロージャーなくして、これを一刻も早くやめさせる妙案なんてあるのでしょうか。旧支配層の面子を保つことよりも、そこら辺を交渉の主眼にして頂きたい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モサド工作員シモン・エリオット、【通称】“アル=バグダーディー”の3度目(あるいは4度目?)の死は実のところ、中東の一大変化のしるし
投稿者:フルフォード

欧米の傀儡がまたもや“死亡”を偽装


“テロリストの首謀者アル=バグダーディー”とやらが、またまた死んだという米国側の発表を本気で信じ込むのは、【教祖に勧められた毒入り】クールエイドを飲むが如く、未だに企業【メディアの】プロパガンダを受け入れている少数の人間だけだろう。しかし、今回に限っては実際にそれなりの意味があったのだ、とペンタゴン筋は言う。

奴の3度目の死の発表がなされたのは、ドナルド・トランプ米大統領が「シオニストやCIAやディープ・ステートに利益をもたらす違法な石油・武器・人身・薬物の密売に関して、ロシアから手助けしてもらいつつ阻止する用意が整った」からだ、と彼らは説明した。
https://www.veteranstoday.com/2015/04/27/isis-leader-al-baghdadi-dies-in-israeli-hospital/
https://www.dailymail.co.uk/news/article-4685292/ISIS-admits-leader-Abu-Bakr-al-Baghdadi-dead.html
https://edition.cnn.com/politics/live-news/abu-bakr-al-baghdadi-isis-intl-hnk/index.html

要するに、ISISだのアル=カーイダだの、何らかのブランド名をつけた連中と闘っていますというフリが通用しなくなったので、今やトランプは大っぴらに真実を語っている訣だ――中東での諸々の戦争は石油を盗む【ため】なのだと。

しかもトランプは、シリアの油田開発が可能な企業として、ロックフェラーのコントロールするエクソンモービル社を名指しした。つまりトランプは今や、石油大手の正式な広報担当【に成り下がった】ということだ。
https://lawandcrime.com/crazy/trumps-plan-to-take-syrian-oil-slammed-as-clear-violation-of-international-law-and-imperial-looting/

いずれにせよ、筆者よりも優れた中東の情報源を有している「ヴェテランズ・トゥデイ」のゴードン・ダフは、通称“アル=バグダーディー”つまりモサド工作員のシモン・エリオットが実は今でも生きている、と言う。彼の素晴らしいリポートを読む場合はこちら:
https://www.veteranstoday.com/2019/10/27/exclusive-russia-says-bagdadi-killing-faked-by-us-part-of-new-move-against-the-region-by-deep-state/

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

恐らく奴は自分の正式な死とやらを、隠れ家にてモサド仲間のジェフリー・エプスティーンと共に楽しんでいるに違いない。

CIA工作員ティム・オスマン、通称“ビン・ラーディン”が自身のハンドラー連中と共に写った以下の写真は、ダフの報道を支持するドイツ勢が我々に送ってきたものだ:

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

我々には当該写真が本物かどうかを確かめる術はないが、その言わんとするところは長年我々にもたらされた様々な情報源によって裏付けられてきた。

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首里城火災を至近距離で撮影した「謎の動画」がネットで話題に! ~世界で一番沖縄に対して異常な憎悪を抱いてるのは、日本政府と日本の保守

竹下雅敏氏からの情報です。
 首里城の大規模火災に関して、ネット上では「謎の動画」が話題になっています。まずこの人物を探し出して、事情を聴くのが先だと思うのですが、沖縄県警は早々に、放火の可能性は低いと言っています。判断が少々早すぎるのではないかと思います。
 この大惨事に対して、デマがネット上に出回っているとのこと。しかし、“世界で一番沖縄に対して異常な憎悪を抱いてるのは日本政府と日本の保守…放火なら容疑者リストの筆頭に上る”という見解は説得力があります。また、放火でなければ、このような場所から、どのようにしたら建物が全焼するような火が出るのか、理解に苦しみます。
 私は放火だと考えていますが、官邸が関与していると思っています。ただ、複雑な事件で、ノートルダム大聖堂の大火災に似たような状況にあったのではないかと推理しています。なので、Qグループの方から事件の解明に関する何らかの情報が上がって来なければ、本当のことは何もわからないということになりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首里城火災を至近距離で撮影した「謎の動画」が話題に!警察・消防も撮影を否定!沖縄県警が「放火の可能性は低い」と発表も、疑いの声が多数!
転載元)
どんなにゅーす?

首里城の大規模火災の原因について警察・消防による調査が進められている中、沖縄県警が、防犯カメラの映像などから「放火の可能性は低い」とみていることが報じられた。

・一方で、ネット上では、午前2時半~3時くらいのものと推測される、首里城の火災の様子を至近距離で撮影した「謎の動画」が話題に。警察・消防も撮影を否定する中、拡声器のようなものを持っている人影も映しており、映像の出どころや撮影者について、様々な推測が飛び交っている。

首里城、正殿内に侵入形跡なし 放火の可能性は低く

那覇市の首里城で主要施設の正殿などが焼失した火災で、火元とみられる正殿内に出火直前、外部から侵入した形跡がなく、沖縄県警が放火の可能性は低いとみていることが1日、捜査関係者への取材で分かった。正殿内に設置されていた防犯カメラの映像を解析するなどし、判断した。出火の約1時間前に警備員が正殿内を見回り、異常がなかったことも、首里城を管理する「沖縄美ら島財団」が明らかにした。
~省略~
(共同)
【東京新聞 2019.11.2.】

一体誰が? 首里城、火災現場の動画がツイッターで拡散

首里城が炎上している様子を間近で撮影したとみられる動画がツイッターで拡散されている。消火活動中に現場にいたのは、消防隊員や施設関係者などごく一部。消防や警備会社は「炎上する様子の動画は映していない」と否定しており、拡散された経緯は分かっていない。

城内の御庭(ウナー)内で撮影されたとみられる約15秒間の動画には、正殿や南殿、北殿が激しく燃えている様子が映り、拡声器のような物を片手にした人影もある。

動画を見た那覇市消防局の担当者は「正殿の屋根が落ちていないので午前2時半~3時くらいだろう」と推測しつつ、「とても動画や写真を撮影できる状況ではなかった」と否定した。消防が撮影したのは火災鎮圧後の午前11時前だったという。

一方、警備会社も動画をSNSで確認したとした上で「警備員は動画を撮っていない。そんな状況でははなかった」と否定した。

【沖縄タイムス 2019.11.2.】

(中略)

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19/10/17&19 ニール・キーナン更新情報 後編

 前編の続きです。これまであちこちの掩体壕が盗難被害に遭わないようリアルタイムで監視していたキーナン・チームは、掩体壕資産を用いた過去の詐欺事件にまで捜査対象を広げました。
 前編・後編共にスイスの銀行UBSによる詐欺事件なのですが、前編の舞台はマレーシア。インドネシアの長老セノ博士が管理していたスカルノ信託を利用したものでした。
 後編の舞台はフィリピン。偽のM1を名乗っていた故マルコス大統領が、かつてフィリピンの掩体壕から強奪し、スイスのUBSに預けた金塊を利用したものです。
 「金塊の歴史年表4:本物のM1(口座管財人)を排除し、偽M1にすげ替えたCIA」でご説明した通り、東洋のファミリーの資産を預けた担保口座群の初代M1はインドネシアのスカルノ大統領。ニール・キーナン氏は、2代目M1です。

 今回の記事に登場するデイヴィッド・クレイフォードは、「金塊の歴史年表7:DFFIを取り戻すためのキーナン側の反撃 【後半】」で出てきたOITC(「国際財務管理機構」とかいう自称国連所属の団体)の広報担当……だと思ったのですが、別記事も併せると、OITCのトップも詐称していたみたいです。同記事に出てくるデイヴィッド・セールも、OITCに勤務する偽造文書のプロでした。この二人が、ダニエーレ・ダル・ボスコを唆して、イタリアのキアッソで債券を盗ませた黒幕のようです。そしてこのキアッソ盗難事件こそ、キーナン氏を一躍有名にした「1兆ドル訴訟」の焦点となっています。
 そのクレイフォードを探っていったら、マルコス金塊詐欺が発覚したってところでしょうか。金塊に裏付けされた米100ドル紙幣の印刷契約が、アメリカのオバマ前政権とフィリピンのベニグノ・アキノ3世前政権の間で取り交わされました。

 とはいえ、「詳しくは関係記事読んでね~」的に丸投げしてはりまして、「暗号か!?」と叫びたくなるくらいに超分かりにくい文章となっています。しかもあちこち誤記があるわ、文章が変だわ、もー……意味不明。
 えーと、まぁ、こんな感じで更新情報が出されていくみたいです。読めと指定する記事やら資料やらが、シャレにならん長さなので、今回はこんな感じでお許しください。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:UBSの犯罪手口は「やってることからしておバカ」
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

■後編のまとめ■
OITCのクレイフォードが見つけてきたUBSの新たな詐欺事件
✅額面100ドルの米ドル札がアジア各国に存在➡印刷したのは誰?

2016年の記事のまとめ
✅主な情報源:フィリピンのNGO捜査団体「TAOC-IG」が国連に提出した報告書
✅1つ目の契約:アメリカ政府とフィリピン政府間の合意
✅契約内容:総額3兆米ドル分の100ドル紙幣印刷
✅2つ目の契約:フィリピン政府から、タイのエネルギー会社への下請け発注
✅契約内容:実際の印刷会社として指定
✅紙幣印刷の根拠:UBSにマルコス名義で預けられた3,500トンの金塊

事件の奇妙な点
✅依頼先が、紙幣印刷とは全く関係のないエネルギー会社
✅書類の宛先が、企業ではなく一個人
✅エネルギー会社の取締役にイスラエル人
✅エネルギー会社はタイとイギリスで法人登録、しかも解散済
➡ようはロスチャイルドのダミー会社?
✅※エネルギー会社は本業でもアフリカで逮捕されている

おまけ
✅Kグループの新しいプロジェクト「栄えある勝利者たち」の範囲
✅古代シュリーヴィジャヤ帝国(現代のインドネシア、マレーシア、フィリピン)
✅「シュリーヴィジャヤ」の意味は「輝ける勝利」あるいは「栄えある勝利者」


点と線


国際連合のIAOC-IGが捜査を行い作成した文書からKグループが発見した内容によると――UBSが盗んだ犯人であり、尚且つ受益者だと言われている故フェルディナンド・マルコスの金資産口座や預金や金庫は、元々は古代シュリーヴィジャヤ゠マジャパヒト帝国(インドネシア)およびマハリカ王国(フィリピン)由来のものである。

【※「IAOC-IG」:「独立監査監督委員会の監察官」と訳せなくもないですが、おそらく記事の少し下で登場するTAOC-IGの打ち間違いだと思われます。となると国際連合内部の部局ではなく、国連が認めた外部のNGO団体が国連に提出した報告書となります。】

Kグループによる古代シュリーヴィジャヤ゠マジャパヒト(インドネシアからマレーシア)とマハリカ王国(インドネシアからフィリピン)の影響力の範囲拡張、最近の一連のUBS詐欺の暴露、ディヴィッド・クレイフィッシュのUBSスキャンダル事件の再浮上。Kグループは【以上を】反映して、更に深く広く掘っているところだ。

参照:「ニール・キーナン更新情報:クレイフィッシュと3兆ドル」、2016年7月3日

クレイフィッシュ(デイヴィッド・クレイフォード)は底辺の住人だが、時として厄介ごとを掘り当てることがある。この3兆ドルがいい例だ。残念なことに奴は昔の話をしっかり掘り下げず、この【額面】100ドル連邦準備券の新発行の真の目的や用途を見つけ出すまでには至らなかった。

【※「クレイフィッシュ」:クレイフォードに対して、キーナン氏が「お前なんぞコレで十分じゃ!」とつけた仇名。地面を這いつくばっている「ザリガニ」という意味ですが、「フィッシー(胡散臭い)」というニュアンスもあるかもしれません。】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

これは奴も実際に言及していたが、そういった券が中国で印刷され、同地の倉庫にぎっしり詰まっているというのがヒントだ。

台湾も、木箱に一杯持っている。フィリピンは、未断裁のシートを持っている。

だが、この金(かね)はどこへ行った? クレイフィッシュは【そこを】全く理解できていない。

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19/10/17&19 ニール・キーナン更新情報 前編

 本文内に以前の翻訳記事へのリンクを入れておきましたが、このところのキーナン・チームはアジアの金塊を狙うスイスの大手銀行UBSとの攻防が続いています。
 今回の記事前半では、金塊史で2011年11月頃の部分に書かれていた内容まで遡り、インドネシアの長老の一人と思しき故セノ博士をUBSが騙して資金を着服し、マレーシアへ不正融資した事件を説明しています。
 後半では、まずUBSの成り立ちから問題があること、現在の評判も地に落ちていることを紹介しています。
 また、それと並行してKグループが活動範囲を広げていく旨を宣言しています。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーの資産を活用するにあたって、これまではインドネシアを優先的に繁栄させる計画でしたが、マレーシアやフィリピンまで含めた古代のインドネシア帝国が新たな対象区域となりました。

 前半記事を執筆した人物の住むシンガポールも含めて、あそこら辺が華僑の皆さんの主な移住先です。政財界で盛んに交流があるのでしょうから、その方が便利なのかもしれません。
 後半記事の表題となった米ドル札の印刷スキャンダルについては、次回にて。

 只今、香港問題で欧米に出来るだけ介入されないよう、見事な舵切りを披露している中国は、キーナン氏の繁栄計画にも華僑繋がりで確実に参加できそう。
 一方の日本は、このままだと取り残される可能性大。ネトウヨが嫌韓・嫌中を展開している場合じゃないんですがねぇ……安倍叫喚地獄は戦争特需&金塊強奪しか頭にないので、視野が狭くて困ります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:シンガポールの内部関係者「UBSよ、お前を撃ち落す」
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

■前編のまとめ■
1つ目の記事:UBSによる詐欺窃盗事件
✅投資先:マレーシアの銀行4行
✅投資元:インドネシアのセノ博士がUBSに預けていた「スカルノ信託」

✅問題点:UBSは、セノ博士に一銭も支払いを履行せず
✅解決策:セノ博士はキーナン氏に全権委任、法的対抗措置を開始
✅現在:アマナーの権限も得たキーナン氏が更なる反撃へ

2つ目の記事:UBSによる金塊略奪と米ドル印刷スキャンダル
✅UBSの実態
✅誕生からして詐欺を誤魔化すため
✅評判は「最低」かつ「おバカ」
✅Kグループによる新時代の投資開発計画
✅対象範囲を拡大して、古代シュリーヴィジャヤ帝国の復興を目指す
✅命名:「栄えある勝利者たち」のイニシアティブ


UBS、セノ博士を騙す


スイス・ユニオン銀行(UBS)は6,520億米ドルの詐欺および窃盗事件に、マレーシアの商業銀行4行と共に関与しました。

UBSは再度の極悪非道な銀行業務によって、またもや脚光を浴びています。

今回は、マレーシアの中央銀行「バンク・ネガラ・マレーシア」の承認と、当時の財務大臣兼首相のナジブ・ラザクの承認の下、UBSがマレーシアの商業銀行4行のために手配した6,520億米ドルの融資パッケージを巡るものです。

当該融資の受取り手は:
1.バンク・イスラーム・マレーシア
2.パブリック・バンク
3.バンク・シンパナン・ナショナル
4.シティバンク
でした。

以上の銀行はどこも、前首相【ラザク】などマレーシアの【犯罪者連中】が直接または間接的に関与した其の他の問題のある金融取引に加担してきました。

【※おそらく政府系ファンド「1MDB」の資金流用事件のことだと思います。】

当該融資の資金提供をしたのは、亡くなったエディ・セノ・スカント博士。「スカルノ信託」の筆頭管財人であり、UBSに預けた金塊や各国通貨その他の資産に対する預入証明書のオリジナルを保有していました。そしてUBS【に預け入れた】のは父親のジャワヒルで、彼は初代M1でアマナーだったインドネシアのスカルノ元大統領の右腕でした。

[書類はこちら:「エディ・セノ・スカント博士によるファミリー・インヘリタンス・ギャランティー」](※PDF文書を読むには右倒しにする必要があります。)

【※以前訳した「金塊の歴史年表8:“経済的独裁権力”に対する1兆ドル訴訟」によると、ファミリー・インヘリタンス・ギャランティー【=家族相続保証】とは、スカルノ大統領がM1として得た報酬で設立した基金。PDFは、その所有者である博士から、キーナン氏への特別委任状です。】

これは初回手数料・金利・返済期限・融資の存続期間など諸条件を定めた、通常の融資契約でした。

ですがセノ博士がUBSに持っていたスカルノ信託口座には、契約で合意した筈の手数料も利払いもターム・ローン【=証書貸付】の返済も、何一つ返ってはこなかったのです。

それどころか、UBSは今日に至るまで契約の遵守を拒否し、セノ博士の承認や権限なぞ、書面でも他の形でも一切得ることなく、当該融資を再投資しています。

実のところ、セノ博士は融資の延長について一度としてきちんと通知されたこともなく、彼の資金を続けて使用することに対する金利が、彼の口座に入金されることも全くありませんでした。

これは明らかに詐欺的不正行為です。UBSや関係者は、セノ博士とスカルノ信託とインドネシアの人々の犠牲の下、当該資金を用いて利益を得ているのです……

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トランプ大統領、ジョー・バイデン元副大統領の調査をウクライナと中国に依頼!〜 “性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネス”につながるバイデン親子やナンシー・ペロシ下院議長一家

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。下の記事からご覧ください。
 トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼しました。このことがもとで、トランプ大統領は弾劾騒ぎを民主党から仕掛けられました。
 記事によると、バイデンの息子ハンターの中国でのビジネスについて、トランプ大統領は“激しく攻撃し、中国政府にその調査を求めた”とあります。この取引は、上の記事によると、ひょっとしたら人身売買かも知れません。それなら、トランプ大統領が息子のハンターを激しく攻撃し、バイデンを「腐敗し、石のように冷たく曲がった」人物だと評する理由もよくわかります。
 記事によると、全米のCPS(児童保護サービス機関)は、子供の人身売買を行っている犯罪組織だということです。こうした犯罪行為に、ナンシー・ペロシ下院議長一家も関係しているらしく、バイデン親子やウクライナにつながるようです。記事では、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”とあります。
 民主党がトランプ大統領の弾劾に必死になっている理由がよくわかりました。トランプ大統領を弾劾できなければ、こうした犯罪行為によって、かなりの議員がお縄を頂戴することになります。
 彼らは絶体絶命なので、トランプ大統領の暗殺を計画したが、フルフォードレポートによると、その暗殺計画は失敗したという流れでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アリゾナ州で発覚したもう一つの大スキャンダル
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/politics/2019/10/no-one-could-have-been-ready-for-this-horror-dave-hodges-exposes-politics-most-depraved-secret-video-3146227.html
(概要)
10月27日付け

(中略)

This Curcumin is 14,000 Stronger for Fighting Pain and Inflammation! (VIDEO)


(中略)

マーシャル諸島からアリゾナ州のレイサという場所に妊婦らを連れてきて彼女たちを家に住まわせ子供を産ませます。そして、その子供らとの違法な養子縁組がアリゾナ州、他で行われていることが発覚しました。(中略)... 表向き養子縁組のように見せているが、実際は性奴隷のための子供の人身売買を行っていたのです。そして人身売買に中心的に関与していたのがポール・ピーターソン判事補佐官です。

(中略)

全米のCPS(カリフォルニア州を中心とした児童保護サービス機関=虐待を受けた子供を保護するための機関)(中略)... は子供の人身売買を行っている犯罪組織の一部だそうです。

(中略)

トランプの目の上のたんこぶのジェフ・フレイク元上院議員、ミット・ロムニー上院議員も彼等の仲間です。(中略)... ラスコー一家もナンシー・ペロシ(民主党)下院議長一家も犯罪組織と繋がりがあります。(中略)... 彼等はペロシ議員やバイデン議員の息子らをウクライナに連れていき利益供与をしました。また、ウクライナの天然ガスの価格を決めていました。ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだったのです。

(以下略)
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バー司法長官がジョー・バイデンの調査を開始:上院議員が明かす
司法庁が「バイデンの利益相反行為と腐敗行為の可能性」を調査中
転載元)
(前略)

Jay Greenberg, @NeonNettle
October 5, 2019

(中略)

テキサス選出共和党上院議員ジョン・コーニンは、金曜日、司法庁は、ジョー・バイデンが米副大統領だった当時、「利益相反行為(conflicts of interest)と腐敗行為の可能性」があったとして調査中だという声明を発した。

コーニンによれば、司法長官ウィリアム・バーは、バイデンが、副大統領としての自分の地位を濫用して、ウクライナのトップ検察官によって調査中だった、彼の息子の会社を保護したとされる事件への調査を開始した。

(中略)

トランプはまた、ウクライナと中国にバイデンの調査を依頼した。バイデンは、民主党の大統領指名者候補のトップにいる。

木曜日、記者団に向って、ウクライナと中国における腐敗行為と言われるものについて話したとき、トランプはバイデンを「腐敗し、石のように冷たく曲がった」人物と評した。

(中略)

トランプはバーに対し、調査の一部として、情報の極秘解除を行う「十分で完全な権限」を与えた。(中略)... ウクライナ大統領への電話の写しの中で、トランプは、バイデンと息子のハンターを取り上げている。トランプは木曜日に、ハンターを、彼の中国でのビジネス取引について激しく攻撃し、中国政府にその調査を求めている。

司法省の中心部やダラムが、バイデンを調査していたかどうか、直ちに確認することはできないと思われる。

——以上