昨日オランド大統領がモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。両国は共通の脅威に共同して取り組むことを約束し、パートナー諸国に対し、シリアにおけるIS対策を調整するよう呼びかけた。

ドイツの「学術と政治」基金の安保専門家、退役ドイツ軍大佐のヴォルフガング・リヒテル氏は、

「オランド氏は大連合形成のため、ロシアに橋を架けることに成功した。プーチン氏は連合への参加に用意がある、と述べた。もっとも、そこには限定的なニュアンスもあったが。オランド氏は巧みに立ち回った。米国率いる連合に参加『すべきだ』とは言わなかった。それはロシアとしても難しいことだから。彼は、2001年のアフガニスタンのケースのようにNATOについて言及することは、意図的に避けた。単にテロ対策への支援を呼びかけ、EU設立以来の困難について注意を喚起した。これでロシアは連合に入りやすくなった。連合と共同作業を行う、という言い方は、連合に加盟する、というのとは意味合いが異なる。こうした立場はシリア危機解決へのアプローチをめぐる現在の不一致を織り込んだものだ」。

「信じがたいことが起きた。ウクライナ問題に対するアプローチの相違にも関わらず、ロシアと欧米はグローバル安全保障のための共同の決定を見出すことができる。たとえばイラン核問題について、シリアの化学兵器について、朝鮮半島について。今はグローバルテロリズムの撃退のために集中的な協力が行われている」。

「ドイツ政府も連合への参加を決めた。マリ問題の解決をフランスのかわりにドイツが行う。ペシュメルガ（イラクのクルド人武装勢力）の訓練も続行する。4700人がすでに訓練され、第7大隊などで力を見せつけている。空母シャルル・ド・ゴールにも支援を行い、ドイツのミサイル防衛フリーゲートを送り、有志連合機の航続距離アップのため、空中給油を行い、さらには、IS領土を正確に判定可能な偵察機『トルネード』を派遣する」。