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ロシアをめぐる動き 〜 ポーランドへのミサイル着弾はロシアの仕業か?/ 国連のロシアへの嫌がらせ決議には過半数が反意 / ガルーシン駐日大使の建設的置き土産

 11/16、ポーランドにミサイルが着弾し、メディアやネット上では一斉に「ロシアが!」と報じました。そういう時は必ず後から覆りますが、案の定、ネット上の賢者たちが着弾したのはウクライナ軍の「S-300」と確認し、ロシアの可能性をあっさり否定。それどころかウクライナの防空ミスだったと種明かしされていました。
 それより前、11/14の国連総会では悪質な決議がなされていました。オランダが提出した「軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案」で、「ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。」という驚愕の内容です。ここでロシアの非をあげつらうならば、これまでのアメリカの「ユーゴ空爆、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争、イエメン戦争」などの大義なき大量殺戮をこそ問わなければならない。この嫌がらせ決議案に賛成したのは94カ国、棄権や不参加を含め反対の立場に立ったのは99カ国で、西側、そして国連への反意を示しました。メドベージェフ氏は、米国、NATOにも完全な補償を求める勧告を受け入れさせることができなければ、国連が機能しなくなると述べ、さらに「アングロサクソンは明らかに、不法に押収したロシアの資産を盗み出すために、法的根拠をかき集めようとしている。」と指摘しました。まさにこの決議がなされた頃、ポーランド領内に敷設されたロシアのガスプロム社のパイプラインを、ポーランドが国有化すると発表しました。有り体に言えば「窃盗」です。
 11/15は、離任が決まったミハイル・ガルーシン駐日大使が、今後の日露のエネルギー分野について「日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガスの割合は増加する可能性がある」と指摘し、「ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明している。」「ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してない。」と述べました。
 日本から受けたいわれのない抗議や非難にもかかわらず、建設的な関係を置き土産にされました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連 ロシアに損害賠償求める決議採択 ウクライナ侵攻めぐり
引用元)
ウクライナ情勢をめぐり国連総会では、軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案の採決が行われ、94か国の賛成で採択されました。一方で、73か国が採決を棄権し、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断や対立が改めて浮き彫りになりました

決議案はオランダなどが提出したもので、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。
(以下略)
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配信元)

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日本との協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用していないことを証明している=ガルージン大使
転載元)
ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は記者団との懇談で、ロシアと日本のエネルギー分野における協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明していると述べた

ガルージン氏は、日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガス(LNG)の割合は増加する可能性があると指摘し、ロシア北極圏の「アークティックLNG2」プロジェクトからさらに200万トンのLNGが2023年に日本へ送られる予定だと強調した。大使は、日本は現在、ロシア産LNGを500万~550万トン購入しており、日本が輸入するLNGの約8%をロシア産が占めていると言及した。

「同プロジェクトは順調に進展しており、すでに『サハリン2』プロジェクトから送られているLNGに加えて、すでに来年にも日本へロシア産LNGが追加で送られることに期待している。LNGは、日本がエネルギー資源を確保したり、エネルギー安全保障の分野で日本の戦略的利益を確保する上で重要な要素だ。『アークティックLNG2』プロジェクトの順調な進展や、日本が『サハリン2』プロジェクトの権益維持を決定したことなどはすべて、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用しているという西側の誇張された虚偽の主張が全く根拠がないことを証明している

ガルージン氏は、ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してないと強調した。大使は「エネルギー分野における日本との協力は、まさにそれを裏付ける非常に説得力のある証拠」だと考えている。
ガルージン氏はまた、2013年から2021年に露日関係は徐々に発展したとし、日本がエネルギー資源を確保する上で戦略的に重要なエネルギー分野における両国の協力は新たな水準に入ったと指摘した。

「アークティックLNG2」は、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する大規模LNGプロジェクト。同プロジェクトには、ノバテク(60%)、フランスのトタル(10%)、中国の中国海洋石油団(10%)、中国石油天然気集団の子会社の中国石油天然ガス勘探開発公司(10%)、日本の三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構による共同出資会社ジャパン・アルクティクLNG(10%)が参加している。

東アジアサミットで中国にケンカを売った日本・岸田首相 / アジア各国から熱烈歓迎のラブロフ外相は、NATOの中国封じ込めに日本が利用されていることを指摘

 東アジアサミット、G20と国際会議が続きます。当然ロシアが注目されますが、今回はプーチン大統領が欠席し、存在感を増すラブロフ外相が登場でした。ウクライナ紛争では当事者でもない日本がNATOのメンバーのように振舞ってロシアの不興を買っていますが、今回の東アジアサミットの舞台でも、わざわざ中国にケンカを売るような発言をしました。「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判したと報じられています。中国と協調しているロシア、そしてロシアとアメリカの間ですでに水面下での和平交渉が行われている状況でこの発言、むざむざと自らハシゴを外されに行っています。ラブロフ外相はきっちり「NATOは中国を封じ込めるためにアジア太平洋地域を軍事化しようとしている」「豪英米の『AUKUS(オーカス)』ブロックは現在、中国に対抗するために日本、ニュージーランド、カナダを引き入れようとしている」との認識を表明しました。サミットでは主催国のカンボジアはもとより、インドネシア、ベトナムがBRICSへの参加を「熱望」し、シンガポールとも良好な関係を見せました。またプノンペンに到着したラブロフ外相のタラップにはレッドカーペットが敷かれ熱烈歓迎ムードでしたが、バイデン大統領には無し。西側メディアは悔しかったのか、バリに到着したラブロフが入院したと速報を打ちました。しかし直後、ラブロフ外相は余裕シャクシャクの姿を見せ、メディアのフェイクと劣化のみが判明しました。西側は同盟国に、ロシアとラブロフをボイコットするよう働きかけているそうですが、サミットの様子を見る限り、孤立するのは西側になりそうです。
(まのじ)
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配信元)


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ロシアが世界中の多くの国から支持されている理由 ~ロシアの配給食の中身に驚くウクライナ兵

竹下雅敏氏からの情報です。
 「何持っているんだ?」「豚(ロシア兵)の食べ物だよ。」という訳で、ロシアの配給食を開封してみたウクライナ兵は、“おいおいおい! なんだよ、これ?…なんでこんなに至れり尽くせりなんだ?”と配給食の中身に驚き、“こんな配給食なら、ほんとにお腹いっぱいになれるよ。ロシア兵なんてウジ虫だとおもってたけど、でも最高な配給をもらってるな”と声のトーンが段々と落ちていきます。
 5年前に欧州に働きに行き、今ロシアに引っ越してきたというウクライナの女性は、“ロシアでは誰もここに居る私たちを憎んではいない…ロシアの人たちはみんなフレンドリーで、どのお店が一番いいとか、どこが安いとか、店の行き方を教えてくれます。…私にウクライナの訛りがあってもですよ。ロシアには制裁の影響はありません。あらゆるものが揃っています。…あらゆるものがお店の棚に並んでいます。お値段はもちろんヨーロッパ価格! でも家賃はずっと安く、ずっと暖かいのです。みんな子供好きで、子供と遊んでくれます。…人を脅しつけたり、ばかにする人はいません。本当に偉大で強く、善良なロシアなんですよ。ロシア人は本当に優しい人たちです”と言っています。
 このことは、“続きはこちらから”のツイートからも分かります。“住民11万5千人の避難が完了したことから、ヘルソンからロシア軍の撤退をスロヴィキンが希望し、ショイグがこれを承認した”ということです。「🥹✨兵士の命を護る為に決断したスロたん、かっちょいい🥹✨」という的確なコメントが印象的でした。
 スロヴィキン将軍は「ドニエプル左岸(南側)に防衛ラインを確保することを進言します。厳しい判断ですが、最も大切なものを守る必要があります。我が軍の兵士の命です」と言っています。
 冒頭の動画の配給食を見ても分かりますが、ロシアは言行が一致しているのです。ロシアが世界中の多くの国から支持されているのは、彼らの行動が一貫しており偽りがないからなのです。
(竹下雅敏)
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ロシア兵の配給食を見てしおらしくなったウクライナ兵【日本語字幕】
配信元)
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「ロシアに移住して人の優しさに驚いてばかり」ウクライナ人女性の告白
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[WSJのスクープ] アメリカ政府高官が密かにロシア、ウクライナと和平への協議を重ねていた 〜 アメリカ・ウクライナの強硬派の妨害がネック

 アメリカのジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、プーチン大統領の外交問題補佐官、及び安全保障会議書記と、過去数カ月にわたり協議を行っていることを、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、スプートニクも伝えました。読者の方からは、REPORT24の情報として、アメリカがウクライナに対して密かに和平交渉を求めているという情報が届きました。
 アメリカとロシアの協議の目的は、今の特別軍事作戦がテーマではないとしながらも「核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持すること」とあり、和平への模索がうかがえます。また、サリバン補佐官はウクライナ政府指導部とも協議をし「ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。」とあります。
 しかし、こうした働きかけはバイデン政権の一致した方針ではなく、「キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうか」が問題であることに違いはなさそうです。mkoさんは戦争屋の抵抗を短いツイートで言い得ておられました。「ウクライナを口実に、ヨーロッパ中に核爆弾B61-12を配備しアジアにも核配備と、レイセオン役員オースチン国防長官はアンストッパブル。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米大統領補佐官がロシア政府と極秘協議=WSJ
転載元)
(前略)
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、政府当局者からの情報として、米国のジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、過去数ヶ月にわたり、ウラジーミル・プーチン大統領の外交問題補佐官であるユーリー・ウシャコフ氏およびニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と会談を行っていたと報じた

記事によれば、「サリバン大統領補佐官は、プーチン大統領の外交問題補佐官を務めるユーリー・ウシャコフ氏と交渉を行っているほか、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とも協議を実施した」という。

協議の目的は、核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持することだと伝えられている。その上で、協議は、ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦の解決を目的にしたものではないと強調されている。
(中略)
交渉を継続しようとするサリバン補佐官の意向について、同紙に情報を提供した当局関係者によれば、米国の他の政府高官らは現在の条件下での話し合いは生産的なものではないとし、支持していないとのこと。

一方、サリバン補佐官は、ウクライナ政府指導部とも協議を行い、その中で、ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。

6日、同紙は、西側諸国はロシアとウクライナの平和達成のための条件について個別に協議を行っており、バイデン政権も個人的な形で、ウクライナ政府指導部にロシアとの協議に向けた用意があることを示すよう要請しているとも伝えている。
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戦争に飽きた?ワシントン、キエフにモスクワとの和平交渉を密かに要請
引用元)
(前略)
「ウクライナ疲れは一部のパートナーにとって現実的な問題だ」と、このレポートのためにインタビューした他の人物と同様に、ワシントンとキエフの間の微妙な交渉を危険にさらさないよう匿名を条件に語った米国政府高官
アメリカやヨーロッパだけでなく、世界中で危機的な状況になっているからだ。国民はもちろん、政府も燃料や食料の価格高騰に頭を抱えている。いずれ、「平和である限り」というモットーが浸透する可能性がある。

ワシントンポスト紙の報道で引用された米国当局者によると、厳しい冬の到来と、ロシアの電力網への攻撃によりウクライナがすでに大規模な停電に直面していることが、セレンスキー氏を停戦交渉に向かわせる可能性が高いという。米国の政策立案者は、キエフが「外交の好機となる冬が訪れる前に、できるだけ多くの軍事的勝利を収めようとしている」と考えている。

しかし、問題は、キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうかである。結局、紛争をできるだけ引き延ばしたいという戦争タカ派が後を絶たないのだ。そして、その悪影響がますます大きくなっているにもかかわらず、である。
(DeepL機械翻訳)

ナチズムを非難する国連決議に反対した情けない日本、昨年まではウクライナとアメリカの2国のみ反対だった / ロシアは毎年動議を提出し世界に正義を問う

 11/4国連で、ナチズム、ネオナチズム、そしてあらゆる人種差別を非難する決議がありました。ロシアは毎年この動議を出しています。ナチズム、ネオナチズムと戦うことに反対する国などあるのでしょうか。あるんです。2016年以降、反対票を投じてきたのはウクライナとアメリカの2国でした。アメリカに反抗できない日本は棄権だったようです。
 ところが2022年、この決議に異変がありました。賛成した国は105カ国、反対した国は52カ国、棄権が15カ国で、情けないことに日本も反対に回りました。ナチスを容認する日本。「公の場でナチス式敬礼をするだけで刑事罰」のドイツまで反対しています。ロシアのザハロワ報道官によると、米国代表団は決議案を採択する会議の前に、同盟国に対して「民主主義を行なっていた」ようです。おとなしく反対票を投じる同盟国を確認し、記録している様子が残っています。
 ロシア外務省はこの倒錯した状況に対して異論の余地の無い声明を出しています。1945年、ヒトラーに対抗しナチズムに勝利した国々によって国際連合ができ、ニュルンベルグ裁判では「悪の勢力の代表は誰かという問題に決着をつけた」。にもかかわらず「我々は再び共通の歴史を否定する試みを見ている。人種差別や外国人排斥の言動は増加し、移民や難民、“異質”を排除するよう求める声が上がり、反イスラム、反キリスト教、反アフリカ、反ユダヤ主義の発現は常態化し、一部の国ではナチズムと戦った死者の記念碑に対する攻撃がかつてない程広がっている」。これは表現の自由などではない、ナチスと戦ってきた人々への冒涜であり、犯罪行為だと。「我々の決議は対立ではなく対話と協力の促進が目的である。この文書の承認は国連創設者達への責務だけでなく、彼らが“戦争の恐怖から永遠に解放される”事を目指した未来の世代に対する、我々の義務なのである」。このような歴史と正義感から語られる言葉を日本も紡ぐことができるか?
(まのじ)
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配信元)

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