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プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文) ~ロシア大統領府の公式サイトの「大統領から連邦議会へのメッセージ」より

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の記事で、スプートニクによる「2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文」を転載したのですが、読者の方から、“これは「全文」でもなんでもありません。実際にはかなりの部分が削除されて、編集されてしまっています”との情報をいただきました。
 そこで、ロシア大統領府の公式サイトから「大統領から連邦議会へのメッセージ」をDeepL Proでロシア語から日本語に翻訳してみると、スプートニクの記事は年次教書演説の「全文」ではなく、「半分」であることが確認できました。とくに演説の後半がかなり削除されています。
 記事の最後にある「プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文)」の所をクリックすると、機械翻訳の全文が出てきます。スプートニクの記事で削除されていた部分は赤字にしています。
 私はロシア語が全く分からないので、この機械翻訳の誤りの部分を正すことが出来ません。ただ、日本語としてはある程度読める内容になっているので、この翻訳に近いことをプーチン大統領は演説したのだろうと思います。 
 全文を見て、あらためて演説の内容の凄さを思い知らされました。スプートニクで削除された部分には、ロシア経済や教育に関することが多く含まれています。そしてその内容が、まさにロシア国民が聞きたいものになっているのです。
 演説の中には「皮膚の下の監視」とか、ムーンショット目標などは出てきません。国家の平和と繁栄という国益を重視する政治家は、グローバリストの敵です。彼らは地球のすべての資産は自分たちのものだと本気で考えています。そして国家の財産を自分たちに売り渡す政治家は、彼らの視点では民主主義者であり、国益を重んじ国民の為の政治を行う政治家は「独裁者」のレッテルを貼られるのです。
 グローバリストから「独裁者」のレッテルを貼られた政治家は、カラー革命を仕掛けられて引きずり下ろされることが多いのですが、それがうまくいかない時はシリア、ロシアのように戦争を仕掛けられます。
 ロシアの次は中国です。中国解体の手先として使われ、地獄を見ることになっていると思われるのが日本です。日本の政治家の愚かさを考えると、「もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたい」ということになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、連邦議会で演説
ウラジーミル・プーチンが、連邦議会での演説を行いました。
朗読式はモスクワのゴスティニー・ドボルにて行われました。
 
2023年2月21日

動画は転載元でご覧ください(画像をクリックすると転載元の動画へ飛びます)

VLADIMIR PUTIN: こんにちは。
連邦議会の議員、下院議員の皆様!
ロシア国民の皆さん!
 
私は、わが国にとって困難な時期にこの演説を行っています--このことは誰もがよく知っています--世界全体が基調的かつ不可逆的に変化する時期であり、わが国と国民の将来を左右する大きな歴史的事件が起こる時期であり、私たち一人ひとりが大きな責任を負っている時期なのです。
(中略)
社会の自由な発展とは、自分自身や愛する人たち、そして国に対して責任を持つ覚悟を持つことです。このような資質は、子供の頃、家庭の中で始まります。もちろん、教育制度や国の文化は、私たちの共通の価値観や国のアイデンティティを確立するために非常に重要です。
(中略)
私たちは、若者がロシア、その偉大な過去、私たちの文化や伝統についてできるだけ多く学べるように、主に歴史、社会科学、文学、地理などの人文科学の学校や大学の授業の質を真剣に改善しなければなりません。
(中略)
我が国が直面している困難な課題を考えると、人材育成制度や科学技術政策のあり方を大きく見直す必要がある。

先日の科学教育会議では、優先順位を明確に定め、特に輸送、エネルギー、住宅・公共施設、医療、農業、産業など、国の存続に関わる重要な分野で、根本的に重要な科学的成果を生み出すことに資源を集中する必要があることをお話ししました。
(中略)
目標は具体的です。今後5年間で、ロシアの安全保障、主権、競争力の鍵となるエレクトロニクス、ロボット、機械製造、冶金、製薬、農業・軍産複合体、建設、輸送、原子力などの産業向けに約100万人の熟練労働者を育成しなければならないのです。

最後に、非常に重要な問題として、高等教育制度がある。経済、社会部門、そして私たちの生活のあらゆる領域で専門家が新たに必要とされていることを考えると、ここでも大きな変化が必要である。ソ連の教育制度の長所と、ここ数十年の経験を統合することが必要である。

この観点から、私たちは次のことを提案する。

第一に、わが国の高等教育を受けた専門家の伝統的な基礎訓練に戻すことである。修業年限は4年から6年でよい。一つの職業、一つの大学の中でも、特定の職業、分野、労働市場の需要に応じて、異なる訓練期間のプログラムを提供することも可能である。

第二に、職業がさらなる訓練や専門性を必要とする場合、若者は修士課程やレジデンシー・プログラムで教育を継続することができる。

第三に、大学院は、科学や教育に携わる人材を育成するために、専門教育の別のレベルとして位置づけられることになる。

新制度への移行は円滑に行わなければならないことを強調したい。政府は、国会議員とともに、教育や労働市場などに関する法律を数多く改正する必要があります。私たちはこのことについて考え、細部にわたって作業を行う必要があります。若者たち、私たちの国民は、質の高い教育、雇用、専門的な成長のための新しい機会を得るべきです。繰り返しますが、問題ではなく、チャンスです。
(中略)
私は、幼年期とロシアの家庭の支援に別途焦点を当てます。

近年、ロシアではいわゆる子ども予算、つまり家庭を支援するための予算支出が飛躍的に伸びていることを指摘しておきたいと思います。この国の主要な財政文書である予算、予算法の中で最も早く成長している部分である。このように国の優先事項が統一的に理解されていることに、国会議員や政府に感謝したいと思います。
(中略)
私たちは、ロシアの家族の幸福を向上させることを目的とした大規模なプログラムを引き続き実施していきます。

私は、政府と連邦の構成主体が、ロシアの実質賃金の目に見える伸びを確保するという具体的な任務を自らに課していることを強調したい。

重要な指標、基準点となるのは、私たちがよく知っているように最低賃金である。昨年、最低賃金は2回引き上げられ、ほぼ20%上昇しました。
(中略)
来年1月1日には、予定していた引き上げに加え、さらに10パーセントの引き上げを提案します。従って、最低賃金は18.5%増の19,242ルーブルとなる。

昨年から、子どもが2人以上いる家庭で、より広いアパートや家を購入する場合、住居の売却にかかる税金が免除されています。

私たちは、このような手段をもっと積極的に使う必要があります。需要があることが証明されているのですから、家庭の予算が増え、家族が最も重要で緊急な問題を解決できるようになります。

私は、社会税の控除額を増やすことを提案します。子どもの教育費については、現在の年間5万ルーブルから11万ルーブルに、子ども自身の教育費、治療費や医薬品の購入費については、12万ルーブルから15万ルーブルに、です。国は、これらの増額分の13%を、国民が納めた所得税から還元する。

もちろん、控除額を上げるだけでなく、その関連性を高め、市民に負担をかけず、積極的かつ迅速に、遠隔地から控除を受けられるようにすることが必要です。

さらに、ロシアの家庭の幸福度や生活の質、ひいては人口動態は、社会的領域の状況に直接左右される。

連邦の多くの構成主体が、社会インフラ、文化・スポーツ施設の改修、緊急住宅の再定住、農村部の総合的な開発を大幅に加速させる用意があることを私は知っている。これは必ずや支援されるでしょう。

2024年の連邦予算に計上されている国家プロジェクトのための資金を、地方は無利子の国庫融資で受け取り、使うことができます。これは良い手段です。
(中略)

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2/25ベルリンで1万人規模のデモ、事実を伝えたのはSNS 〜 破壊された露軍戦車に花々を手向け、2014年以降ウクライナ政府に殺された市民を悼む

 2/25、独ベルリンでは1万人規模のデモがありました。産経新聞が伝えるところでは「ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ」、時事通信では「ウクライナへの武器支援反対デモ」と報じられています。
 すらいとさんが淡々とツイートされたところによると、ウクライナ応援団がキエフから破壊されたロシア軍戦車を運んできて、これ見よがしにロシア大使館前に展示したそうです。これに気づいた反戦デモを行っていた人々が花を持って集まり戦車に手向け、飾っていったそうです。ウクライナ軍の砲撃で殺された市民、彼らを守って亡くなった兵士たちを悼み、「2014年以降に殺害されたドンバスの子供たちを偲んで。2014年以降に殺害されたウクライナの子供たちを偲んで。2014年の違法クーデターの犠牲者を偲んで」というメッセージも供えられました。そして戦車に付けられていたウクライナの国旗はベルリンの人々によって取り払われました。ネット上の多くの人々がこの場面に感動し、それぞれのツイートでまさしく「報道」されていました。
 ドイツは今や同じNATOのメンバー、アメリカによってノルドストリームを破壊されたことを知りました。敵はロシアではない。「この狂気(戦争拡大)を支持してるのは、 政治家とNAFO(CIA工作員)だけだ」と知りました。
 しかし日本でこの感動的なシーンを伝えたメディアはあるのでしょうか。日本では「ロシア非難の反対のデモ。世界の孤児、米国の植民地ならではの、歴史的恥辱。」という有様です。粘り強く真実を拡散していきましょう。
(まのじ)
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配信元)

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ウクライナ周辺の「支援国連合国」、あるいはEUへのロシアの先制核攻撃は、アメリカにすれば「ロシアに戦略的敗北」を与えることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を停止する」と表明しました。
 動画の4分のところで、“戦略兵器削減条約とは何か。戦略兵器とは核兵器のことですよね。それも長距離の核兵器です。戦術兵器っていうのは短距離の核兵器になりますけど…これは米露両国の核弾頭の数を制限する、それから核弾頭を運ぶ手段の数も制限するというものなわけですね。この新STARTの特徴は、互いの核施設を年間18回まで査察を容認するということが入ってる”と解説しています。
 11分42秒で、「強調したいのは、米国とNATOは、ロシアに敗北を与えることが目標だと明言している。そんなことを言った後で、何事もなかったかのように、我々の施設を走り回るつもりなのか?」というプーチン大統領の演説を紹介しています。
 新STARTへの参加停止に関連するプーチン大統領の演説の真意を解説した優れた記事がありました。記事には「プーチン氏の発言は、国際法というレンズを通して読むと、西側諸国を震撼させるはずである。」とあります。
 プーチン大統領は年次教書演説で、“西側諸国はウクライナをロシアを攻撃するための破城槌として、射撃場として利用している。…次の状況は万人に理解できるはずだ。西側の長距離戦闘システムがウクライナに供与されればされるほど、我々はその脅威をロシアの国境から遠ざけざるをえなくなる。それは当然だ。西側のエリートは自分たちの目標を隠そうともしていない。彼らははっきりと「ロシアに戦略的敗北」を与えるのが目標だと言っている。…つまり、彼らは局所的な紛争を世界的な対立の局面に転化させるつもりなのだ。我々はすべてをまさにこのように理解しており、相応の方法で対処していく。なぜならば、この場合、話はすでに我々の国の存続に関わるからだ”と発言しています。
 記事をご覧になれば、“今後数週間のうちに、ロシアの同盟国である中国が…ウクライナが失った領土をロシアに譲り渡す和平協定を提案する可能性が高い…もし西側諸国がこの和平提案を拒否すれば…核戦争の条件はすべて整う…NATO が新たな挑発をすれば、ロシアは先制攻撃を行うだろう”と言っています。
 実際に、中国は「ウクライナ紛争終結へのロードマップを発表」しています。
 ただ、私の見方は少し異なります。西側のエリートの「ロシアに戦略的敗北」を与えるという言葉の意味は、“ロシアに先制核攻撃をさせること”だと見ています。もちろんウクライナ、ポーランド、ルーマニア、モルドバといった限定的な範囲内での核攻撃です。
 バイデン大統領は2月21日にウクライナの首都キエフを電撃訪問しました。その後、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、“米国主導の対ウクライナ「支援国連合」の意義を強調し、引き続き連帯するよう訴えた”のです。
 プーチン大統領が「彼らは局所的な紛争を世界的な対立の局面に転化させるつもりなのだ。」と言っている通りの流れになっています。
 米国主導の対ウクライナ「支援国連合」が、モスクワに届くミサイルを準備すれば、ロシアはその場所を攻撃せざるを得ません。「国家の存在そのものが脅かされているときに通常兵器を使用してロシアに対して攻撃を行う場合」に、ロシアは核兵器を使用すると明言しています。
 ウクライナ周辺の「支援国連合国」、あるいはEUへのロシアの先制核攻撃は、アメリカにすれば「ロシアに戦略的敗北」を与えることになるのです。核兵器を使用したロシアを、世界は拒否するだろうからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.2.24【ロシア】プーチン演説をファクトチェックするマスコミ報道をファクトチェック【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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「実存的脅威」。プーチン大統領の「NATOに対する法的根拠」。核戦争の危険性
西側が提案された和平を拒否した場合、それはかなり可能性が高いと思われますが、核戦争のすべての条件が整えられます。
転載元)
2月21日(火)、プーチン大統領は、非常に重要であると期待されていたスピーチを行いました。しかし、演説が終わった後、ほとんどの識者が、彼は我々がまだ知らないことは何も言っていない、と言った。その多くは、START II条約からの離脱を発表したことに注目していた。しかし、彼はもっと重要なことを言ったのだ。
 
プーチン氏の発言は、国際法というレンズを通して読むと、西側諸国を震撼させるはずである。
 
プーチンは国際法を専攻していたことを忘れてはならない。プーチンの演説は、NATOに対する法的根拠を示すものであった。
 
まず、西側諸国がロシアを攻撃した方法を、私が数えただけでも30種類も挙げている。NATOのロシア国境への拡大、ロシア国内のテロリストの支援、経済戦争、テロリストによる北流パイプラインの妨害、ウクライナのクーデターと戦争への資金提供、ロシアの核爆撃機を含むロシア国内の目標へのウクライナへの直接攻撃支援、ロシアの破壊と分割を企てること、などなどである。
 
その中で、重要な発言があった。
 
  「これは、彼らが私たちを完全に終わらせる計画を立てていることを意味します。言い換えれば、彼らはローカルな対立をグローバルな対立に発展させることを計画しています。これは我が国の存立にかかわる脅威であるから、我々はこのように理解し、それに応じて対応する。」
 
プーチンの言葉の選択は、ロシアの核ドクトリンに照らして極めて重要である。核兵器は、「ロシアまたはその同盟国に対する核およびその他の種類の大量破壊兵器の使用に対応し、また国家の存在そのものが脅かされる場合に通常兵器を使用してロシアを侵略する場合に使用することができる」と述べているのである。
 
プーチン氏は、アメリカの対ロシア戦争の証拠となる30項目のうち、アメリカがウクライナを通じてロシア領土に対して通常兵器を使用したいくつかの事例を覆い隠された代理人として挙げ、これが「(ロシア国家の)存立の脅威」になると述べているのです。
 
プーチン氏が私たちに語ったことは、クレムリンは今日、核使用の条件2が真実であるとみなしているということである。
 
この発言には、2つの関連する行動が伴っていた。演説の前日、ロシアはICBM「サルマットII」の発射実験を行った。そして、演説の最後にプーチン氏は、ロシアは核ミサイルの数と射程を制限するSTARTⅡ条約から直ちに離脱すると発表した。
 
この3つの声明と出来事を合わせて、ロシアは「私の玄関から出て行け!」と言って、45発のコックをしたのだと、西側集団に伝えるべきだろう。
 
これは、ロシアが明日の朝、米国を攻撃するということを意味するものではない。
しかし、私たちは今、間違いなく核戦争の崖っぷちに立たされているのです。

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2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文 ~「まさにロシアの民こそ、この国の主権の基礎であり、権力の源泉である。我が国民の権利と自由は不変だ。それらは憲法で保証されており、外からの挑戦や脅威があろうとも我々はこれを渡さない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文を、スプートニクが日本語に翻訳して出しています。これ、ホントに凄い演説ですよ。このレベルの演説ができる大統領、首相は他に何人いるのだろう?
 西側の「ロシア制裁」に加担している首脳が論外なのは明らかで、プーチン大統領も演説の中で、「彼らが自国の民に何をしたかを見てほしい。家族、文化、国民のアイデンティティを破壊、(性的)倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでがノーマルなことだと宣言され、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制されている。…はっきり言ってエリートたちは気が狂っており、もう手の施しようがない」と言っていますが、完全に同意します。
 私はこのプーチン大統領による年次教書演説の全文を、日本の愛国者を自認する人たちに読んでもらいたいと思います。これを読んで、なおウクライナ支援なら、もはや救いようがない。
 私はもともと政治に興味はなく、今でもありませんが、「天界の改革」が物理的次元(3.0~3.9次元)へと移行した2011年頃から、地上の動きをウオッチしていました。そのころちょうどシリア戦争が始まり、西側の報道が全て嘘であると分かりました。今のウクライナ紛争の報道と同じです。
 そして、ロシアの言動を注視していましたが、ロシアの言行は一致していました。プーチン大統領の年次教書演説に偽りはありません。なぜロシアがシリアに介入したのか? それはアサド大統領がロシアに「助けてくれ!」と言ったからです。「我々は…どんな時でも困難な状況にある人を支援し、困っている人がいれば、ためらうことなく助けに行く。」とプーチン大統領は言っていますが、本当にこの通りなのです。
 そして、アメリカに支援されていたISISをロシア軍は撃破したのです。世界はこの時、アメリカを中心とする有志連合の欺瞞に気づきました。
 プーチン大統領は「まさにロシアの民こそ、この国の主権の基礎であり、権力の源泉である。我が国民の権利と自由は不変だ。それらは憲法で保証されており、外からの挑戦や脅威があろうとも我々はこれを渡さない。」と演説し、グローバリズムを完全に否定しています。
 特に日本人は、誰が、どの国が世界統一政府を夢見るグローバリストの「悪」と戦っているのかを、きちんと理解した方が良い。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全文】プーチン大統領 議会で年次教書演説
転載元)
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こんにちは!
尊敬する連邦議会の上下院の議員の皆さん!
尊敬するロシア国民の皆さん!
今日、私は、我が国にとってこの困難な(我々はこのことをよく知っている)時代に、世界において抜本的かつ不可逆的な変化が起き、我が国と我が国民の未来を決定づける重要な歴史的に最も重要な出来事が起き、その巨大な責任を我々一人ひとりが負っている時期に演説を行う。
1年前、我々の歴史的な土地に住む人々を守るため、我が国の安全を保障するため、そして2014年のクーデター後にウクライナで生まれたネオナチ体制による脅威を取り除くため、特殊軍事作戦実施の決定が下された。
そして我々は一歩ずつ、慎重に、そして一貫して、我々の前にある課題を解決していく。
ドンバスは2014年から戦い、自分たちの土地に住み、母国語で話す権利を主張し、封鎖と止まない砲撃、ウクライナ政府からの露骨な憎しみという条件の下でも降伏せず、ロシアが助けに来てくれるのを信じて待った。
一方、あなた方もよくご存じのように、我々はこの問題を平和的手段で解決するために、本当にできる限りのことを行い、このきわめて困難な紛争を平和的に解決するため、忍耐強く協議を行った。
しかし、我々の背後ではまったく別のシナリオが用意されていた。
今、我々は、西側の指導者たちがドンバスの平和を目指すとした約束が口実であり、残酷な嘘であったことを理解した。
彼らは時間を引き延ばし、形式主義を取り、政治的な殺害や気に入らない者に対するウクライナ政権の迫害、信者たちに対する侮辱的行為に目をつぶり、ドンバスにおけるウクライナのネオナチのテロ行為をますます強く奨励した。
民族主義者の大隊の将校らは西側の軍事アカデミーや学校で訓練を受け、武器も供給された。
特に強調したいことは、特殊軍事作戦の開始前から、キエフと西側諸国との間では防空システム、戦闘機、その他の重装備のウクライナへの供給交渉が行われていたことだ。キエフ政権が核兵器を獲得しようと奮闘していたではないか。これを彼らは公言していたではないか。
米国とNATOは、我が国の国境付近に自国の軍事基地と秘密の生物学研究所を急速に展開していた。彼らは、将来の軍事行為の演出をマスターし、自分たちに従属させ、自分たちの手で奴隷化したウクライナの政権に大戦争に向けた準備をさせていたのである。
そして今、彼らはそれを公然と、あからさまに、恥じることなく認めているではないか。ミンスク合意も「ノルマンディー形式」も外交的なショーではったりだと言って、まるで自分たちの背信行為を誇り、楽しんでいるかのようだ。ドンバスが燃え、血が流され、ロシアが誠実に(私はこれを強調したい)平和的解決に邁進していた時に、彼らは人々の命を弄んでいたことが明らかになった。
この気色の悪い、ごまかしの方法は、これまでにも幾度も試されてきた。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを破壊した時も同じく、彼らは恥知らずで二重人格的に振舞った。この恥辱を彼らが洗い落とすことは決してないだろう。名誉、信頼、良識という概念は彼らにはない。
何世紀にもわたって植民地支配、独裁、覇権主義を続ける間に、彼らは何でも許されることに慣れ、世界中を無視するようになった。しかも彼らは自国民までも同じように堂々と軽蔑して扱うことがわかった。自国民もシニカルに騙し、平和を模索し、国連安保のドンバスについての決議を順守しているなどと作り話をして、だまし続けた。実際、西側のエリートは原則を完全に欠いた嘘の象徴と化してしまった。
我々は自分たちの利益だけでなく、今日の世界においてはいわゆる文明国とそれ以外の人々という区分は存在すべきではなく、いかなる排他性も、攻撃的排他性であればなおさら、断固として拒否する誠実なパートナーシップが必要であるという立場を堅持する。
我々はオープンかつ誠実に西側諸国との建設的な対話を行う構えだった。欧州も世界全体も、すべての国家にとって不可分の平等な安全保障システムを必要としていると主張しつづけ、この構想をともに話し合い、その実現に向けて作業するよう、長年にわたってパートナーらに提案してきた。だが、我々が受け取ってきた反応は、不明瞭か、または偽善的なものだった。これは言葉として受け取ってきた反応だが、具体的な行動もあった。それがロシアとの国境へのNATOの拡大、欧州とアジアでのミサイル防衛の新たな拠点の創設、つまり「傘」を使ってロシアから遮断すること、そして軍部隊の展開。しかもこれはロシアの国境付近だけにとどまらない。
ここで強調したいことがある。実際、誰もがよく知っていることだが、米国ほど多くの軍事基地を自国の外に持っている国はない。その数は数百に及ぶ。何百もの米軍基地が世界中に、地球のあらゆる場所に点在していることは、地図を見ればすぐわかる。
米国が中距離・短距離ミサイル条約をはじめとする、世界の平和を支える基本的な軍事協定を一方的に破棄したのを全世界が目撃した。米国がそうしたからには必ず理由がある。何の理由もない行動を米国がとることはない。
そして2021年12月、我々はついに米国とNATOに対し、安全保障条約の草案を正式に送った。だが、我々にとって最も重要な原則的な立場はすべて、事実上、真っ向から拒否された。このとき、彼らが攻撃的な計画を実行に移すゴーサインを出し、それを止めるつもりはないことが最終的に明らかになった。
脅威は日に日に増していた。入ってくる情報から、2022年2月までにドンバスで再び流血の懲罰的な行動を起こす準備が万端に整えられていることは疑いようがなかった。ドンバスにキエフ政権は2014年の時点ですでに大砲、戦車、飛行機を投入していたではないか。
ドネツクに、またドネツクだけでなく他の都市にも空爆が行われた時の様子を我々は皆よく覚えている。2015年にも彼らは再びドンバスへの直接攻撃を試み、しかも、封鎖、砲撃、民間人に対するテロを続けた。こうしたすべては、国連安全保障理事会が採択した関連文書や決議に完全に反している。にもかかわらず、皆が何も起きていないふりをしていた。
繰り返したい。戦争を始めたのは彼らだ。我々はそれを止めるために武力を行使し、今後もこれを行使する。

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プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言 ~「(グローバリストについて)彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言しました。
 新戦略兵器削減条約(新START)は2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約で、“両国とも、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下(うち配備数は700以下)に削減する”というものです。
 スプートニクの記事には、「ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止している」とありますが、これは2022年8月の記事『ロシア、米の核査察受け入れ停止「制裁で不可能」と説明』に次のように書かれています。
 「ロシア外務省は8日、米国との新戦略兵器削減条約(新START)に基づく米側の査察受け入れを一時的に停止すると発表した。ウクライナ侵攻を受け欧米が科した制裁で欧米向けのロシアの航空便が止まっており、ロシア側による米国での査察作業が事実上不可能になっていることなどを理由にしている。」
 スプートニクの記事で、ゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、「ロシアは…最後まで国益を守る道を選ぶことになる」と言っています。ロシアはウクライナ紛争で西側と戦っているのですが、それはグローバリズムとの戦いでもあります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。プーチン大統領はグローバリストについて、「彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する、我が国の文化、ロシア正教会、その他の伝統的宗教組織への攻撃を止めない。彼らが自国民に何をしているか見てほしい。家族の文化的・国際的アイデンティティの破壊、児童虐待の曲解…小児性愛ですら彼らの生活の規範と宣言されている。彼らの問題であると申し上げましたが、私たちは子供たちを守らなければなりません」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【視点】ロシアが新STARTへの参加停止 この先何が起こるのか
転載元)

© Sputnik / Ramili Sitdikov/ メディアバンクへ移行

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日に行った議会への年次教書演説のなかで、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を一時的に停止すると表明した。このことは世界全体にどのような影響をもたらすのか、国際安全保障の形を変えるものとなるのか、スプートニクは国際情勢に詳しい専門家に話を聞いた。

ロシア政府付属財政大学のゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、スプートニクの取材に対し、ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止していると話す。これは監査の実施条件が米国にとって一方的に有利で、ロシアによる米国領空での監査権を認めないものとなっていたからだという。

「今回のプーチン大統領のこの表明は、演説冒頭で述べた『西側は信頼できないため、当面はいかなる協議の展望もない』という文脈でも理解すべきだ。少なくとも、現在西側がロシアに提起している条件ではありえない。
 
 この視点でみれば、ロシアの事実上の新START拒否は非常に重要だ。米国が行き過ぎた行動をとったため、ロシアは核のエスカレーションの準備ができている。ロシアはもはや自らを抑えず、最後まで国益を守る道を選ぶことになる」



その一方でミルゾヤン准教授は、ロシアが西側を破壊しようとしているわけでないということも重要だと指摘。それでも、ロシアは西側がロシアを破壊しようとしていることを黙認するわけにはいかないと強調する。

「新STARTの拒否はロシアと西側の対立の危険性を大きく高める。米国も西側諸国がこの先もウクライナへの兵器供給を続ければ、ロシアが国際情勢のエスカレートにつながる措置を取ると明らかにしている。西側はこれまでも危険性についてシグナルを送っていた。
 
 だが、米国はそれに疑問を持ち、ロシアは厳しい対抗措置は取らないと高をくくった。西側が紛争を長引かせ、ウクライナを積極的に武装させる間、ロシアは受動的に動くと思っていたのだ。ロシアがウクライナ側の条件で西側と何らかの協定を結ぶという観測さえあった」

だが、プーチン大統領は年次教書演説で、ロシアは厳しい対抗措置を取るとはっきりさせた。それには核実験の可能性など核の分野も含まれている。

「これはエスカレーションに向かうには十分に深刻なステップとはいえない。バイデン大統領は西側が思い切ってウクライナに兵器を供給できるよう、ロシアは『紙のクマ』だと説明して欧州を納得させた。一方、プーチン大統領は新STARTを拒否することで、ロシアがエスカレーションと長期的な消耗戦の準備ができているとみせつけたのだ」

また、これに対して米国やその同盟国からどういった対抗措置が返ってくるかは、現段階では推測することしかできないとミルゾヤン准教授は話す。だが、西側の最初の反応の場は、ポーランド訪問中の米国のジョー・バイデン大統領の演説となるだろうとしている。

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