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ウクライナ4州の住民投票、ロシア編入により急展開したロシア情勢 〜 今後4州への攻撃はロシアへの攻撃となる

 9/20を境にロシア情勢が急展開し、核戦争の危険が高まったと伝えられています。何が起こっているのかをまとめた動画と、それに関連したツイートを取り上げました。ロシアの視点に立つ情報がこれまで以上に押さえ込まれている中、丁寧な情報に感謝です。
 ウクライナ東部のルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州が9/23〜27に住民投票を実施することになりました。ロシア編入は4州の希望だけでは不可能で、プーチンが編入を決意したことが分かります(1本目の動画5:30)。2014年時点ですでにドネツク、ルガンスクは編入を望んでいましたが、プーチンが国家承認せず、外交的な手段でこの2州のロシア系住民を守る方針をとりました。が、ウクライナ政府はドネツク、ルガンスクの民間人をずっと砲撃し、地雷をばらまき、幼い子供も含め多くを虐殺してきました。2022年2月21日、ロシアはドネツク、ルガンスク2州を急きょ国家承認し、安保条約を締結しました。そしてそれに続く24日「ドネツク、ルガンスクの住民保護のため安保条約に基づき、特別軍事作戦を開始」しました。これは2カ国を守るための軍事作戦なので「侵略ではない」、このことは国連も認めていますが、西側のマスコミは徹底してプーチンを侵略者として報じています。最後に載せたドネツクのデニス・プシーリン代表のツイートでは「欧米諸国がキエフに大量の軍備を供給し(中略)今年の初めはキエフからの大攻勢まであと数日のところであった。この事は、後に敵が放棄した司令本部で証拠が確認されている。」「ロシアの特別軍事作戦の開始がキエフ政権の侵攻計画を阻止した。ここからロシアの解放作戦が始まる。」と述べ、ロシア「侵攻」はドネツクの人々には住民保護の応戦だったことが分かります。
 そして7ヶ月後の今、次のフェーズに移りました。住民投票を経て4州のロシア編入が確定すると、4州へのウクライナからの攻撃はロシアへの攻撃となります。これまでは安保条約に基づく特別軍事作戦だったものが、今後はロシア対ウクライナの戦争、ロシア対NATOの戦争となります。15:10からは、ロシア軍のいないエリアでウクライナ軍が市民を狙って攻撃していることを報道する心ある西側のジャーナリスト達を紹介されています。この中に日本人はいません。
 2本目の動画7:20〜セルゲイ・ショイグ国防相は「ロシアはウクライナというよりNATOプラス統一された西側と戦っている」「NATOの衛星能力が(軍事、民間)全てロシアに対して使われている」と述べており、ウクライナの背後を見ています。10:20〜プーチン大統領は「NATOの指導者たちは、ロシアに対して核の恫喝をした」と述べ、ウクライナ軍をあおってザポリージャ原発に攻撃していること、そしてロシアに対して核兵器を実際に使用すると言及していることをあげています。これに対してプーチンは「ロシア国民を守るため、我々は使える兵器は全て使う。これはハッタリではない。」と警告しています。さらに14:00〜Newsweekのインタビューに答えたラブロフ外相は「米国はウクライナに兵器を提供し続け、紛争を長期化させている」「米国はウクライナの平和に関心がない」と3月の平和協定が実現しようとした時に妨害したことを述べ、西側の送る兵器はウクライナと国境を接しているロシア領の民間人も殺害していること、しかも米国防総省はウクライナ政権に標的の指定をしていること、米国の傭兵が実際に戦場にいる、つまり、米国はすでにこの戦争に関わっていて当事者となる瀬戸際にいることを指摘した上で、「核保有国同士の直接衝突の危険性がある」と答えています。NATO西側がこのまま兵器を供給し続けることは核戦争につながる、ということです。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「サハリン2」 ~ロシアとの共同プロジェクトを続行する選択をした日本

 時事ブログで、時々出てくる「サハリン2」。
 なんだろう?と思って調べてみると、日本とロシアの「首の皮一枚」のつながりでした。
 今回、ロシアから、「サハリン2」の契約やり直しを迫られて、石油会社シェルも撤退した「サハリン2」に、居残る選択をした日本。
 ロシアとの縁など切ってしまえ、他の資源を探せ、代替エネルギーを推進しろ、早く原発を再稼働しろ、という声も聞こえる中、なぜ居残る選択をしたのか?
 まず、日本をロシア制裁に巻き込んだ、欧米がよく許したと思いますが、ロシアと日本の「首の皮一枚」が残されて、ホッとしました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「サハリン2」 ~ロシアとの共同プロジェクトを続行する選択をした日本

この冬が正念場


だいぶ、涼しくなったね〜。

おそらく、この冬が正念場だな。

なんの?

以前、ここでも話したが、イギリスが大変なことになっている。
10月から電気代の上限が80%上がって、現在の年32万円から、年57万円になるそうだ。
この上限額は、年に4回見直される予定で、2023年1月からはさらに50%上がって年87万円になると言う。

Money Saving Expert

大変だねえ。
時事ブログでも言ってたね。
イギリスのパブとか、上限がないからどんどん潰れていってるって。


イギリスはパブが魅力なのに、寂しいことだな。
イギリスの冬は、ジメジメして寒い。
しかも、インフレで食料は値上がりしている。
電気代ガス代が払えなければ、「暖房か食事か」だ。


人が死ぬかもしれないのに、イギリス政府は何をしてるの?

次期首相を選ぶのに忙しい?
財務大臣は国民に、エネルギーを節約しろと呼びかけるだけ。
BBC

もしかして、わざとやってる?

ああ、いずれ日本も同じになる。

どうしたらいいの〜?

今からでも遅くない、ぺりどっと通信55「田舎暮らし」を読め。

寝袋・・テント・・?


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卑怯なウクライナ軍がイタリア人ジャーナリストを地雷の犠牲にさせロシア軍のせいにする手はずだった / ツイッターのBotアカウントの9割が親ウクライナという空疎

 イタリア人ジャーナリスト、マッティア・ソルビ氏はウクライナ側から取材をしていました。ソルビ氏はウクライナ軍兵士とともに、ウクライナ軍陣地の前方に向かっていたそうです。ウクライナ軍とロシア軍が接触する境界線までタクシーで同行する約束だったのですが、作戦地域の手前でウクライナ兵士は車を止めるように要求し自分たちは降車して、ソルビ氏たちにその先の道案内をしました。ウクライナ領内の地雷の存在は隠していたそうです。ソルビ氏たちはそのまま前進し、地雷を踏みました。車は爆破、タクシーの運転手は即死、ソルビ氏は重傷を負いました。炎上する車の中に取り残されたソルビ氏を救ったのは、爆破炎上を目撃したロシア軍でした。ウクライナ軍の集中攻撃の中、燃えている車からソルビ氏を救出し、応急処置を施し、安全な場所に移し、医療施設に搬送されました。彼はそこでインタビューを受けています。
ウクライナ軍はわざとソルビ氏たちに地雷を踏ませて殺害し、ロシア軍が記者を殺したと非難するはずだったのです。ブチャの虐殺をはじめ、これまでウクライナ軍の残虐行為を全てロシア軍に濡れ衣を着せてきたのと同じやり方です。
西側メディアは、相変わらずウクライナとロシアを逆転させたような真実から遠いプロパガンダを出していますが、ソルビ氏のようなジャーナリストが事実を伝えてくれることを期待したい。
 米インディアナ大学の調査では、2月23日から3月8日の間のツイートで「Botによるツイートの90.16%が親ウクライナ、6.8%が親ロシアか中立。Botでない親ロシアアカウントが最も情報を発信し、グループ外への情報フローが見られた。ゆえに、純粋な親ロシアユーザーは、親ウクライナユーザーよりも影響力がある。」との分析です。ツイートを見てきた感想と一致します。
(まのじ)
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9月7日の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説 ~プーチン大統領が指摘する「現在のインフレの原因」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月7日の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説です。RTに演説の要点がまとめてありました。
 世界は深刻な経済的課題に直面しているが、混乱の原因は西側諸国にあり、西側諸国はCovid-19パンデミックではなく、「制裁熱」にかかったのだと言っています。経済的課題ではありませんが、ワクチン問題で似たような事をアメリカの看護士が言っていました。世界はCovid-19パンデミックではなく、「臆病風」にかかったのだと言っていました。
 米国とその同盟国の指導者が採用した政策は、彼らが守るべき国民の利益に反した「ロシア制裁」であり、結果としてロシア市場へのアクセスを拒否したことによるエネルギー価格の高騰を招きました。
 西側エリートは、自分たちだけが得をする古い世界秩序を維持するために、抵抗する他国や自国民に対して、“世界の安全保障、政治、経済に影響を与える近視眼的な軽率な決定をしている”とプーチン大統領は批判しています。
 西側諸国の経済政策の失敗に関しては、“続きはこちらから”のタマホイさんの動画をご覧ください。今年の6月17日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説です。
 6月18日の記事で、クレムリンが「極めて重要」とするこのときの演説を取り上げました。プーチン大統領は「新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。」と述べたのです。この時のコメントで、“ウクライナ戦争のロシア勝利の結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。”と指摘しました。詳しくは、こちらの映像配信をご覧ください。
 実際に、7月に入ってから各国の大統領・首相が次々と失脚し、今日は「エリザベス英女王が8日死去」のニュースが流れました。次に大きな変化が起きるのは来年1月からです。
 タマホイさんの動画に戻ります。プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は、他の解決策を見出すことができず、また見出す気もなく、ただただ紙幣の印刷を加速させた。そして、この無知な方法で、前代未聞の財政赤字を補填したのである。数字を挙げると、過去2年間でアメリカの通貨供給量は38%以上増加した、これは5兆9千億ドルにのぼる。欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。欧州の通貨供給量は約20%、2兆5千億ユーロも増えているのです。今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である。では、大量にお金を刷って、どれでどうするつもりだったのか? そのお金はどこに行ったのだろうか? 明らかに、欧米以外の商品やサービスを購入するために使われている。文字通り、世界市場を空虚にし、一掃し始めたのである。最貧国を含む他国には法外な値段でスクラップだけ残された。彼らの利益は無視されたのです。2019年末、米国は約2,500億ドルの輸入をしていました。1カ月あたり約2,500億ドルの輸入に対して、今は3,500億ドルです。注目すべきは、その伸び率が40%であること。近年印刷された通過量とほぼ比例している。印刷したお金をばら撒き、第三国の市場から商品を一掃したのである。十分な供給なしに、このような需要の急増を起こしたことは、明らかに世界的な品不足とインフレの波を引き起こしたのである。この世界的なインフレの原点はここにある。”と指摘しています。
 どんな経済学者の論説よりも、現在のインフレの原因が良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東方経済フォーラムでのプーチンの演説 9月7日
配信元)

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東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説のハイライト。
転載元)
ロシア大統領は、西側諸国の指導者たちが無能であるために自国民を傷つけていると非難した。
 

©Kremlin
 
プーチン大統領は、ロシア極東のウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で、長い演説を行った。
 
その中で、世界経済の危機的状況について、「西側エリートの近視眼が原因だ」と指摘した。プーチンによれば、彼らはグローバルな権力にしがみつこうとしているが、それは彼らの手から滑り落ちている。
 
以下は、プーチンの演説の要点である。
 
1 欧米の優位は失われつつある
 
世界は深刻な経済的課題に直面しているが、Covid-19パンデミックの影響とは異なり、現在の混乱は西側諸国が意識的に行った決定の結果であるとプーチンは述べた。西側諸国は、自分たちの意思を他国に押し付けようとする「制裁熱」にかかったのだ。
 
大統領によれば、これは今に始まったことではないが、現在の状況は特殊な状況にある。米国は世界経済と政治における支配力を失いつつあり、欧米のエリートはこの「地殻変動」を認めようとしないのである。
 
2 エリートは「暴発」している
 
「西側諸国は、自分たちだけが得をする古い世界秩序を維持し、自分たち自身が考案し、自分たちの利益のために定期的に破ったり変えたりしている『ルール』にすべての人を従わせたいと考えている」とプーチン氏は述べた。
 
他国からの抵抗は、「西側エリートを『暴発』させ、世界の安全保障、政治、経済に影響を与える近視眼的な軽率な決定をさせる」とも付け加えた。
 
3 西側諸国の指導者は国民から「遊離」している
 
米国とその同盟国の指導者が採用した政策は、彼らが守るべき国民の利益に反している。このことは、西側エリートが「自国民から切り離されている」ことを示していると、プーチンは言う。
 
EU政府はその良い例で、ロシアから経済を切り離すことを決定し、安価なエネルギーとロシア市場へのアクセスを拒否し、その結果、競争することができなくなった、と彼は言う。
 
プーチンは、その結果、アメリカ企業がEUに拠点を置く企業の市場シェアを獲得するために主導権を握ることになるだろうと予測した。「アメリカ人は、自分たちの利益を追求するとき、自らを制限したり、何事にも尻込みしたりしない。」
 
4 貧しい国々を欺く欧米
 
大統領によれば、世界的な経済危機は、弱い立場の国々を最も苦しめる。多くの人々にとって、貧困国は重要な製品を買うことができないので、生死にかかわる状況である。
 
一方、欧米諸国は助けるふりをしながら、自国の利益しか考えない。プーチンによれば、ウクライナの穀物輸出取引に代表されるように、である。ロシアは7月、トルコと国連の仲介で、穀物を積んだ船がウクライナの港から出るのを助けることに合意した。しかし、ほとんどの船は、苦労している国ではなく、EU諸国に向かったと大統領は述べた。
 
「困窮国への支援に取り組む国連食糧計画の下で(ウクライナで)積み込まれたのは87隻中わずか2隻だけです。途上国へ送られたのはわずか3%だ」
 
プーチンによれば、西側諸国は何十年、何百年にもわたって植民地を略奪してきた経験があり、今日も同じ手法を使っている。人道的災害を防ぐために、ロシアはウクライナの穀物の行き先を限定して、状況を変えることを提案している。
 
5 ロシアは制裁を乗り越えている
 
ロシアは、欧米の「経済・金融・技術侵略」によるダメージに比較的うまく対処しているとプーチン氏は指摘する。プーチン大統領は、ロシアの金融システムは安定化し、インフレ率は低下し、失業率は過去最低水準になったと指摘した。
 
特に、ヨーロッパに何らかの形で依存している企業は、確かにダメージを受けたという。ロシア政府には、それらを支援するためのメカニズムがある。

 
6 アジア諸国は協力を求めている
 
アジア太平洋地域(APAC)のほとんどの国は、「制裁の破壊的論理」を拒否し、国民の利益のためにビジネス関係と経済成長を促進しようとしている、とプーチンは言った。ロシアは、国家主権に対する姿勢を共有するプレーヤーを高く評価する。このような国がAPACにたくさんあることは、「大きな競争力」であり、長期的な発展の源である。
 
7 ウクライナの紛争はロシアが始めたものではない
 
司会者から、ウクライナ危機がロシアに与えた影響についてコメントを求められると、「紛争は強制されたものだ」というモスクワの立場を繰り返した。
 
「軍事行動という点では、われわれは何も始めていない。私たちはそれを終わらせようとしているのです。軍事行動は、正常な発展を望まず、自国民を服従させようとする者たちによるウクライナの武装クーデターを受け、次々と軍事行動を行い、ドンバス市民を8年間大量虐殺の対象とした2014年に開始されました。」
 
ロシアが軍事力の行使を決断したのは、その8年後である。平和的手段では保護できないドンバスの人々に対する道徳的義務であるとプーチンは言った。最終的に、ロシアはこの紛争から国内的にも国際的にも強くなる、と彼は付け加えた。
 
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ロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着したIAEA査察団 〜 ザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのはロシアの技術者

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“西側メディアは事前にウクライナ軍の上陸作戦を知っていて、警備が手薄になった原発の奪回を、ライブで全世界に報道する計画だった。”という、すらいと氏のツイートを紹介しました。
 こちらの記事によれば、“この作戦は、ウクライナ参謀本部がイギリスの諜報機関MI6と共同で準備した…この部隊は、MI6が指揮・調整する作戦を遂行するために、イギリス軍によって訓練されていた。”とのことで、MI6の軍事作戦はIAEAの査察団と世界の報道陣が見守る中、原発を奪還しウクライナが施設を占拠、IAEA査察団が人間の盾となるため、ロシア軍による奪還は不可能になるという計画でした。
 しかし、ロシア軍はこの作戦を事前に把握しており、“襲撃者は逮捕された3人を除き、到着と同時に殺害された。さらに、コマンドーのうち2人が捕まり、負傷した。”という結果に終わりました。
 IAEA査察団はロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着。一連のツイートは、IAEA査察団による査察の様子です。IAEA査察団を案内したのはロスアトムの担当者です。
 朝日新聞デジタルの3月13日の記事によれば、“ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は12日、ロシア軍が4日に制圧した同国南部のザポリージャ原発をロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の管理下に置くとの通告を受けた…11日、ロスアトムの技術者ら11人が到着した。”とあります。
 要は、ロシアの技術者らがザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのです。IAEA査察団のトップであるラファエル・グロッシ氏は、「困難な状況にもかかわらず、彼らは非常にプロフェッショナルに仕事をこなしている。」と評しています。
 IAEA査察状況⑪をご覧ください。「エネルゴダールの住民は、ラファエル・グロッシ氏に2万人以上の署名を手渡し、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への継続的な砲撃の状況を無視しないようにと集団で訴えた。」とあります。
(竹下雅敏)
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