竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ロシアは米国支配の世界秩序を終わらせることを目指している-ラブロフ
(前略)
ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が説明した。外相は、ロシアのテレビ局が月曜日に放映したインタビューで、米国はその場しのぎのルールを押し付け、国際法に違反することで優位に立とうとしてきたと主張した。
彼は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を独自に押し付けようとするアメリカの試みに言及し、モスクワと中国の強い抵抗に遭っていると述べた。
「我々の特別軍事作戦は、(NATOの)臆面もない拡張と、世界舞台でのアメリカとその西側臣民による完全支配に向けた臆面もない推進に終止符を打つことを意味している」と、ラブロフはニュースチャンネル「ロシヤ24」で述べた。
「この支配は、国際法の重大な違反と、彼らが現在大げさに言っている、ケースバイケースで作り上げるいくつかのルールの下に成り立っている」とも述べた。
ロシアはワシントンの意向に従わない国の一つであると、ロシアの外交官は付け加えた。ロシアは対等な国際社会の一員であり、西側諸国が自国の正当な安全保障上の懸念を無視することを許さないだろう、とラブロフ氏は述べた。
(中略)
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「NATOは死んだが、NATO自身はまだそのことに気がついていない」 環球時報がNATOの訃報を伝える
(前略)
「北大西洋条約機構(NATO)の死を追悼」という風刺的な内容の記事が、中国共産党の機関紙「環球時報」に掲載された。記事の著者は、長年にわたる老衰、身体的な衰弱が増してきた上、パラノイアと誇大妄想、中毒になった後、NATOは死んでしまったと伝えている。しかし、NATOは事実を歪曲する悪い癖があるため、死んだことに気がついていない。
この
記事の著者は、 1949年4月4日に生まれたNATOは、米国と欧州の間に生まれたと綴っている。子どもは防衛同盟として楽観的にその生涯をスタートしたが、成長するにつれて、大きな脅威であると言い続けた戦争が実際には起こらないことが次第に明らかになってきた。そして
NATOは自らを世界の警察官として再出発し、NATO加盟国を脅かす危機に対処することを宣言したのだ。しかし、20年間アフガニスタンに滞在したNATOは、介入前よりもはるかに深刻な危機を残してその国を去ることになった。
記事では、「控えめな防衛組織から6億人のための自称安全保障警察に変貌を遂げたNATOの性格は常軌を逸したものになっていた。
NATOはヒステリックになり、リビアのように育った場所から遠く離れた地域で暴力を振るうことになった」と述べられている。NATO拡大への情熱は、次第に中毒に変化していった。その結果、中毒は危機への対処に役立たないばかりか、新たな危機を生み出している。最も新しい例はウクライナで、NATOの東方拡大の脅威がロシアとの対立の引き金の1つになっている。
著者は、
「NATOの死因は、現段階ではまだ専門家に確認されていないが、事実の歪曲を繰り返し、現実を認めようとしないことで引き起こされた合併症だと思われる。NATOは真実を認識することが難しいので、すでに死んでいることにさえ気づいていない可能性がある」と結論付けている。
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用田氏は、ロシアを擁護するお立場では全くありませんが、それにしても今のメディアは冷静に戦局を見ていない、煽り立てるのみで、もしも日本が戦になった時、このように国民が好き勝手にコントロールされてしまうことを危惧されています。
メディアでは「キエフに対するロシアの攻撃が失敗した」と高らかに煽っていますが、用田氏によるとキエフは「助攻撃」で、つまり主攻撃のための囮だった可能性があるとのこと。そもそも、キエフのような市街地に戦車・装甲部隊を突っ込むことはタブーで、損害を想定した上でキエフに注目をロックオンし、そしてそれは成功したと。主攻撃はヘルソン、ここはドネツクからの通路を作ろうとしていた要所で成功しています。用田氏は「プーチンの言うことも聞かなければならない」と苦言を呈しておられますが、プーチンへの「もう少しスピードを上げた戦ができないのか」という質問に対して、「できるけれども損害が大きくなる、ネオナチをシラミ潰しにしながら、住民をできるだけ死傷しないよう戦っている」と答えていて、まさにそのようにゆっくり動いていることは間違いない、信ぴょう性があると分析されています。
キエフはさておき、マリウポリだけはクリミアとドネツクを結ぶ回廊なので、お互いに絶対に落とすわけにはいかないポイントで、しかも、このマリウポリはアゾフ大隊、極右の本拠地なので重要だと用田氏は指摘されます。
「マリウポリで住民を囲い込んでいるのは、どちらか?」
国際法上、住民保護の観点から、防護側は住民を囲ってはいけない、巻き込んではいけない、陣地と住民を混在させてはいけないことになっています。
ロシア側からすれば、住民が紛れていると戦えないので、速やかに逃したい。事実、NHKの情報でも、マリウポリの北側に1ヶ月間ずっと「抜け穴」があったことを用田氏は見逃さず、つまり逃げる通路は確保されていたそうです。現在は完全に封鎖されていますが。
ところがアゾフ側は(用田氏の言葉で)「もともと前科者」、アメリカですら2018年のウクライナ支援の際、「アゾフという連中は人間の盾を使う」という理由で予算をカットしているし、国連の高等弁務官事務所でも「アゾフのやっていることは拷問、監禁など戦争犯罪をするネオナチだ」と認めている。それらを前提として考えると、ロシア系住民を標的に人間の盾とする戦い方は彼らのメリットと動機があると見ています。キエフも同様で、ワシントンポストの記者がキエフで、住民がいる場所に陣地があり、大砲があることは国際法違反だと指摘したがウクライナ軍は耳を貸さなかったそうです。キエフの住民が自発的にウクライナ軍に協力しているのか、かなり怪しい状況です。ブチャもアゾフの準拠点であることを考慮して状況を見なければ、正しい判断ができません。
用田氏は、ウクライナの戦況を解説されながら、常に日本の今後を懸念されています。中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦では、大東亜戦争末期よりもひどい、軍事的には処置のしようがない状況だと言います。「最悪の事態に備えるのが軍事、しかし外交の大きな仕事は戦争の芽をつむこと、紛争の芽をつむこと」「盲目的にアメリカに付いて行っていいのか」と、軍事のプロは指摘しました。