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元自衛隊西部方面総監・用田和仁氏によるウクライナ戦争の分析 〜 ウクライナ側アゾフ大隊の国際法違反が疑われるマリウポリ、キエフ、ブチャ

 本物の軍事研究家、元自衛隊西部方面総監(かつての陸軍大将)の用田和仁氏が、プロの目でウクライナ戦争を分析しておられ、とても興味深い内容でした。読者の方々からも投稿をいただきました。
用田氏は、ロシアを擁護するお立場では全くありませんが、それにしても今のメディアは冷静に戦局を見ていない、煽り立てるのみで、もしも日本が戦になった時、このように国民が好き勝手にコントロールされてしまうことを危惧されています。
 メディアでは「キエフに対するロシアの攻撃が失敗した」と高らかに煽っていますが、用田氏によるとキエフは「助攻撃」で、つまり主攻撃のための囮だった可能性があるとのこと。そもそも、キエフのような市街地に戦車・装甲部隊を突っ込むことはタブーで、損害を想定した上でキエフに注目をロックオンし、そしてそれは成功したと。主攻撃はヘルソン、ここはドネツクからの通路を作ろうとしていた要所で成功しています。用田氏は「プーチンの言うことも聞かなければならない」と苦言を呈しておられますが、プーチンへの「もう少しスピードを上げた戦ができないのか」という質問に対して、「できるけれども損害が大きくなる、ネオナチをシラミ潰しにしながら、住民をできるだけ死傷しないよう戦っている」と答えていて、まさにそのようにゆっくり動いていることは間違いない、信ぴょう性があると分析されています。
 キエフはさておき、マリウポリだけはクリミアとドネツクを結ぶ回廊なので、お互いに絶対に落とすわけにはいかないポイントで、しかも、このマリウポリはアゾフ大隊、極右の本拠地なので重要だと用田氏は指摘されます。
「マリウポリで住民を囲い込んでいるのは、どちらか?」
国際法上、住民保護の観点から、防護側は住民を囲ってはいけない、巻き込んではいけない、陣地と住民を混在させてはいけないことになっています。
 ロシア側からすれば、住民が紛れていると戦えないので、速やかに逃したい。事実、NHKの情報でも、マリウポリの北側に1ヶ月間ずっと「抜け穴」があったことを用田氏は見逃さず、つまり逃げる通路は確保されていたそうです。現在は完全に封鎖されていますが。
 ところがアゾフ側は(用田氏の言葉で)「もともと前科者」、アメリカですら2018年のウクライナ支援の際、「アゾフという連中は人間の盾を使う」という理由で予算をカットしているし、国連の高等弁務官事務所でも「アゾフのやっていることは拷問、監禁など戦争犯罪をするネオナチだ」と認めている。それらを前提として考えると、ロシア系住民を標的に人間の盾とする戦い方は彼らのメリットと動機があると見ています。キエフも同様で、ワシントンポストの記者がキエフで、住民がいる場所に陣地があり、大砲があることは国際法違反だと指摘したがウクライナ軍は耳を貸さなかったそうです。キエフの住民が自発的にウクライナ軍に協力しているのか、かなり怪しい状況です。ブチャもアゾフの準拠点であることを考慮して状況を見なければ、正しい判断ができません。
 用田氏は、ウクライナの戦況を解説されながら、常に日本の今後を懸念されています。中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦では、大東亜戦争末期よりもひどい、軍事的には処置のしようがない状況だと言います。「最悪の事態に備えるのが軍事、しかし外交の大きな仕事は戦争の芽をつむこと、紛争の芽をつむこと」「盲目的にアメリカに付いて行っていいのか」と、軍事のプロは指摘しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防護マスクやドローンをウクライナ政府へ提供することにした日本政府 ~「どこまでもアメリカに無条件でついていく」日本の外交戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月19日、防衛省は「今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとしました。」と発表しています。
 これに対し、ガルージン駐日ロシア大使はテレグラムで、“日本は、ウクライナ軍に、化学兵器対応の防護衣を提供することを決めました。一体何のためでしょうか。ロシアはもう既に数年前、自分の化学兵器を関係の国際条約に従って廃絶しているのではないでしょうか。ここで適当なのは、キエフ政権の主要同盟国とオーナーである米国こそが自分の化学兵器をまだ廃絶していないと想起することです。場合によって同政権がアメリカ製の化学兵器を使って、ブチャと同じように自演自作の挑発をでっち上げて、ロシアを非難することを企てているかも知れません。そうして日本製の防護衣がウクライナ軍を守るために必要になるのではないでしょうか。”と言っています。
 ロシア下院副議長のイリーナ・ヤロバヤ氏は、ウクライナ軍によって、「ドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実」があり、“軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備”だと考えられるため、ウクライナ政府へ提供する防護マスクやドローンの目的について日本は説明すべきだとしています。
 日本の立場では、化学兵器を使用するのはロシアと決まっていて、ウクライナ軍が使用してそれをロシアに擦り付けるという可能性を排除しているか、または知っていて提供するという事でしょう。前者なら日本の防衛省は無能だという事であり、後者なら意図的に悪をなしているということです。
 日本の外交戦略は、「どこまでもアメリカに無条件でついていく」というものなのですが、“アメリカはまもなく、おそらく今年の夏には、世界の主要国として無用の長物と化すでしょう。…ロシアは隣国であり、非常に重要な存在になるでしょう。私たち日本人は、あまりアメリカに追従するのではなく、もっと中道的な中立の立場をとるべきだ”とする意見があります。私もこの方が理性的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへの化学兵器対応の防護マスクやドローン提供の目的について日本は説明すべき=露下院副議長
転載元)
 
© Sputnik / Maxim Blinov
 
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。

日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。

日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
 
ヤロバヤ氏は、このような行動は生物学研究所の活動やドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実に関する情報と一致しており、「ウクライナ政権が国を国際犯罪の試験場に変えたことに疑いの余地はない」と指摘した。

我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。

生物学研究所について

これに先立ち、ロシア下院とロシア上院は、ウクライナにある生物学研究所の活動について議会調査を実施し、その調査のための合同委員会を設立する決議を採択した。ヤロバヤ氏は先に、委員会の活動結果は文書化されてロシア大統領や政府、国際機関に送られると指摘した。
 
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、特殊軍事作戦の過程において、米国防総省が資金提供するウクライナで実施されている軍事・生物学的プログラムの痕跡がウクライナ政権によって緊急に除去された事実が明らかになったと発表していた。同氏によると、2月24日にペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体が緊急に処分されたという情報をウクライナの生物研究所の職員から入手した。

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誰もがウクライナ軍が民家を砲撃していたと証言 〜 西側メディアが絶対に伝えない事実 / 民間人であっても動くものはすべて撃ち殺せと命令されたウクライナ国家警備隊員の証言etc.

竹下雅敏氏からの情報です。
 独立したクラウドファンドの取材によるマリウポリ東部のリポートです。つい最近、ロシア軍のDPR(ドネツク人民共和国)によって統制されたエリアの様子を伝えています。
 ソ連時代の核が使われた時のための防空壕で暮らす人々は、誰もがウクライナ軍が民家を砲撃していたと証言しています。医療従事者の女性は、“ウクライナの戦車が撃ってたのよ! あいつらは病院を人間の盾として使ってた!…病院をただの弾除けとして使っていたのよ。…戦車は砲撃を終えるとどこかへ行き、さらに移動兵器、迫撃砲が終わった後、私達が対象になった。きっとこの発砲した場所を「消さないと」いけなかったんでしょ。加えて近くの精神病院もやられた。そしてもうひとつ、私達はつい最近DPRの人達に会いましたが、彼らがやっていた事は私達に水やパンを提供、重症者の搬送です。”と言っています。
 取材を始める前と後のリポーターの表情を見ればよくわかりますが、住民の証言に衝撃を受けています。リポーターのパトリック・ランキャスター氏は、「西側のメディアが伝える事とはあまりにも違いがあります。彼らは絶対にこの事実を伝えない。…シェアをお願いします。」と言っています。
 2つ目の動画は、ルガンスク民兵団に自主的に降伏したウクライナ国家警備隊員の証言です。“司令官からは、動くものはすべて撃ち殺せと命令された。相手が民間人であってもかまわないと…。ある時、彼らは沢山の人を連行してきた。男も女もいた。…連れてこられたのは、白い腕章をつけた人たちだった。ルベルズネの住民たちだ。彼らは皆、俺たちの前に並んで立たされた。皆撃ち殺せと俺たちは命令されたんだ。…俺はこの恐ろしい命令を拒否した。民間人を撃つことなんてできないからだ。…俺たちは命令を拒否したため、同じ駐車場の監房に入れられた。…俺たちはなんとか脱出し、ルベルズネにあるルガンスク民兵の駐屯地まで逃げてきた。…8人いたが、逃げる俺たちを見て、彼らは攻撃してきた…ウクライナ側から撃ってきた…背後から撃ってきた。…あいつら、本当に恐ろしいよ…恐ろしいことが行われている。庭に人々が埋められ、家も爆撃されている。ルベルズネにはほとんど何も残っていないんだ”と言っています。
 “続きはこちらから” をご覧ください。チェチェン共和国が「すごく綺麗」なのに驚きました。ウクライナのように、犯罪集団や腐った連中に乗っ取られた国は地獄になる。汚物を取り除き、国民の声を聞く新政府を作れば美しい国になる。
 日本は今、地獄に向かっています。いつ汚物を取り除くんだ? まず、私たちが見ている政府、メディアが汚物だと気付く必要がありますよね。残念ながら、今はまだその段階なのです。
(竹下雅敏)
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マリウポリ住人による告発: ウクライナ軍が砲撃してる
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◆訂正
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動画最後にタイポがありました。
「これらの事実を声なき人に伝えるために」
「これらの事実を、声なき人"を"伝えるために」
の誤りです。
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ロシア系住民の虐殺を命令されたウクライナ兵士が命令を拒否、拘束されたが脱走 - MASSACRE! TESTIMONY OF UKRAINIAN DESERTER
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相「ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ」 ~真の市民意識の高まりがまだ見られない西側諸国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、“ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ”と言っています。また、ロシア連邦対外情報局局長セルゲイ・ナリシキン氏は、“ロシアの特別軍事作戦は…攻撃的なグローバリズムに直面したロシア世界が、独自の生存権を守る覚悟を固く宣言した、まさに正念場といえるものだった。…この対立の苦しさは、キエフ政権の運命よりもはるかに大きな問題があることを明らかにしている。実は、世界秩序全体のアーキテクチャー(構造)が危機に瀕しているのだ。…確実に言えることは、旧来のものに戻ることはないだろうということだ。”と言っています。
 今、アメリカとEU諸国の人々は、燃料、エネルギー、食糧の前代未聞の値上がりに直面しており、欧米のエリートは中産階級の事実上の排除計画のためにこの状況を利用しているが、“空っぽになった「冷蔵庫」は、大西洋のエリート自身にとってはるかに危険であることがわかるかもしれない”と言っています。
 問題は、“欧米のプロパガンダマシンがかなり効いている。代替となる情報源が遮断されていたり、厳しい圧力がかかっていたりすればなおさらで…西側諸国では、真の市民意識の高まりがまだ見られない”ことなのです。 
 このような状況で、「冷蔵庫とテレビが対決」する状況に突入すれば、下手をすると、“西側の舞台で完全で露骨なリベラル・ナチの独裁が確立する”ことになりかねないのです。今の日本は、明らかにこの方向に向かっています。
 このネガティブなタイムラインは、最終的に先の記事で見たように、“日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争”から核戦争へと向かい、ロシアの完全勝利に終わることになります。この流れは変えなければなりません。
 世界で一番深く眠り込んでいる日本人の「目覚め」が、非常に重要だということが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは米国支配の世界秩序を終わらせることを目指している-ラブロフ
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(前略)
ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が説明した。外相は、ロシアのテレビ局が月曜日に放映したインタビューで、米国はその場しのぎのルールを押し付け、国際法に違反することで優位に立とうとしてきたと主張した。
 
彼は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を独自に押し付けようとするアメリカの試みに言及し、モスクワと中国の強い抵抗に遭っていると述べた。
 
「我々の特別軍事作戦は、(NATOの)臆面もない拡張と、世界舞台でのアメリカとその西側臣民による完全支配に向けた臆面もない推進に終止符を打つことを意味している」と、ラブロフはニュースチャンネル「ロシヤ24」で述べた。
 
「この支配は、国際法の重大な違反と、彼らが現在大げさに言っている、ケースバイケースで作り上げるいくつかのルールの下に成り立っている」とも述べた。
 
ロシアはワシントンの意向に従わない国の一つであると、ロシアの外交官は付け加えた。ロシアは対等な国際社会の一員であり、西側諸国が自国の正当な安全保障上の懸念を無視することを許さないだろう、とラブロフ氏は述べた。
(中略)
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「NATOは死んだが、NATO自身はまだそのことに気がついていない」 環球時報がNATOの訃報を伝える
転載元)
(前略)
「北大西洋条約機構(NATO)の死を追悼」という風刺的な内容の記事が、中国共産党の機関紙「環球時報」に掲載された。記事の著者は、長年にわたる老衰、身体的な衰弱が増してきた上、パラノイアと誇大妄想、中毒になった後、NATOは死んでしまったと伝えている。しかし、NATOは事実を歪曲する悪い癖があるため、死んだことに気がついていない。

この記事の著者は、 1949年4月4日に生まれたNATOは、米国と欧州の間に生まれたと綴っている。子どもは防衛同盟として楽観的にその生涯をスタートしたが、成長するにつれて、大きな脅威であると言い続けた戦争が実際には起こらないことが次第に明らかになってきた。そしてNATOは自らを世界の警察官として再出発し、NATO加盟国を脅かす危機に対処することを宣言したのだ。しかし、20年間アフガニスタンに滞在したNATOは、介入前よりもはるかに深刻な危機を残してその国を去ることになった。
 
記事では、「控えめな防衛組織から6億人のための自称安全保障警察に変貌を遂げたNATOの性格は常軌を逸したものになっていた。NATOはヒステリックになり、リビアのように育った場所から遠く離れた地域で暴力を振るうことになった」と述べられている。NATO拡大への情熱は、次第に中毒に変化していった。その結果、中毒は危機への対処に役立たないばかりか、新たな危機を生み出している。最も新しい例はウクライナで、NATOの東方拡大の脅威がロシアとの対立の引き金の1つになっている。



著者は、「NATOの死因は、現段階ではまだ専門家に確認されていないが、事実の歪曲を繰り返し、現実を認めようとしないことで引き起こされた合併症だと思われる。NATOは真実を認識することが難しいので、すでに死んでいることにさえ気づいていない可能性がある」と結論付けている。

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ウクライナにPKOで自衛隊の輸送機を派遣し、日本を戦禍に叩き込むつもりの岸田政権 〜 ナチスに加担する歴史を繰り返してはいけない

 政府は、ウクライナ支援としてPKO法に基づく自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で調整中との報道がありました。UNHCR国連難民高等弁務官事務所の要請を受けての派遣で「人道的な国際救援活動」として実施するつもりだそうです。もう多くの人々に気づかれているように、ウクライナ軍に加担することは、ネオナチに加担し、無辜の市民をさらに苦しめることになります。それが人道支援なわけがない。岸田政権は本当に日本を戦禍に巻き込む気か。公安調査庁も共産党も揃ってナチスのアゾフ大隊を認めないことも不気味です。
 実は日本は、3/8時点ですでに航空自衛隊小牧基地から空中給油機を送っているとの情報もあります。これが事実であればとんでもないことで、もはや日本は戦争に参加しています。「日本人が知らないうちに」誰が暴走させているのか、恐ろしいことではないか。ロシアが知らぬはずもなく、米欧に小突かれて動いている情けない日本をウオッチしているのかもしれない。いつまでも虐待され続ける日本人でいいのか?国民が必死で抗議し、戦争に反対すべき時です。
(まのじ)
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