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いまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態 ~ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演 / 日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…単なる病院補助金だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒で、“米国はノルドストリーム2を中止させるためにロシアにウクライナ侵攻させた。”と言っています。ノルドストリーム2が開通したら、ドイツの家庭や企業はクリーンで安価なエネルギー源を入手できる。ロシアはガス収入が大幅に増加する。ドイツ-ロシア関係が発展すれば、ドイツ国内にある米軍基地、高価な米国製兵器、ミサイルシステムは不要になる。NATOも不要。そうなると、エネルギー取引を米ドルで行う必要もなければ、米国債を備蓄する必要もない。ノルドストリーム2の開通でドイツとロシアの関係が良くなることで困るのはアメリカ。だからこそバイデン政権は、ノルドストリーム2を潰すためにあらゆる手段を講じている。
 6分45秒で、ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演だと言っています。JPモルガンチェースや大手ヘッジファンドの助言により、「天然ガスの欧州市場」を作る計画があり、邪魔になるのが低価格なロシアのパイプライン。
 カジノ資本主義では、ロシアの低コストのガス供給をやめさせて、中国の記録的な干ばつ、ウクライナ紛争、米国の輸出制限など、あらゆるエネルギーショックを利用して、欧州のガス価格を限界までつりあげる。ガス価格が上がるほど投資家が儲かる。
 更に2050年までに石油、ガス、石炭を排除して「脱炭素」実現する。本当の目的は、EUガス価格の爆発的高騰。庶民は生活ができなくなり、投資家はぼろ儲けができる。これを推し進めているのは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブたちで、欧州委員長のフォン・デア・ライエンが中心になっている。
 電力に関しては、太陽光発電や風力発電の電力生産者は、「最もコストの高い天然ガスと同じ価格」で自動的に電力会社に売るということに法律上決まっている。なので、天然ガスの価格が上がるほど、再生エネルギーの価格も上がることになる。これがいまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態だが、このことをヨーロッパ市民のほとんどは知らないと言っています。
 “続きはこちらから”は、「日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…病床も増えず、患者受入も全く増えず、病院の銀行口座残高だけが増える、単なる病院補助金だった」という的確な指摘です。これは単なる無駄、無能ではなく、意図的な陰謀でしょう。ヨーロッパの壮大な規模の陰謀に比べれば、せこいものです。
 さて、最後のツイートの記事が異次元です。編集長が取り上げた記事「コロナワクチン接種せずに証明書発行」の続編です。
 複数の区民から「副反応が出ない」などと相談があったとのことで、捜査関係者への取材で院長は、「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているということです。
 国が一丸となって、国民にワクチン接種を推進し「人口削減」を推し進めているのに、院長は「ワクチンは危険だと思っていた。患者に危険性を説明し、それでも接種を希望した場合に、生理食塩水を入れて打ったことがある」と供述したというのです。
 区民はワクチンが効いている証である「副反応」を期待していたのに、もしも区民に黙って密かに「生理食塩水を注射した」のであれば、これは「副反応」を期待する区民に対する裏切り行為です。しかも、区民の命を優先したために、札幌市から接種委託料をだまし取るという「悪」に手を染めたことになります。
 接種委託料は、“ワクチン接種で命を縮めるためのもの”であり、間違っても「接種を受けないと様々な不利益が生じる」という患者への配慮から、接種記録を作成するなどということはあってはならないのです。
 この世界は、患者の命を配慮したものは捕まり、病院補助金詐欺で儲けたものはお咎め無し、ヨーロッパにおける壮大な規模の陰謀で何人死のうが全く誰も裁かれないという実に奇妙な世界なのです。
(竹下雅敏)
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2022.9.14【EU】欧州ガス危機はEUによる自作自演!ドイツはエネルギー自殺?【及川幸久−BREAKING−】
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世界中の心ある医師、研究者たちがワクチン被害に立ち向かう宣言をした 〜 今、現に副作用で苦しんでいる人々の治療に総力を

読者の方からの情報です。
 「私たち世界中の医師と科学者は、『COVID-19ワクチン』と呼ばれる製品の投与に関連した病気と死亡による国際的な医療危機が存在することを宣言します。」と断固たる声明が医師グループによって発表されました。スペインの医師団「メディコス・ポ・ラ・ヴェルダッド」によって始められた宣言への署名は、世界保健協議会、世界医師連盟、アメリカ最前線医師団、世界自由連盟などから支持され、34カ国の医療関係者が署名をしたようです。これ以上、人々を苦しめたくないという決意を感じます。
 宣言の内容は簡潔で、新型コロナワクチンを接種した国々で超過死亡が確認でき、しかもその内容が未だに調査・研究されていないという事実をありのままに認めています。医師たちは、とりわけ健康だった若者の突然死、流産や周産期死亡を懸念しています。「CDCのVAERS、英国のイエローカードシステム、オーストラリアの有害事象モニタリングシステム、欧州のEudraVigilanceシステム、WHOのVigiAccessデータベースの報告」などの公的な数字は、実態の10%以下であるにも関わらず、ワクチンの歴史上前例のない数字となっています。
 宣言では、私たちが深刻な国際的医療危機に直面しているのだと訴えています。世界中の国家、医療機関、医療関係者が重大な危機を認識し、早急に対策を講じるべきだとして、8つのアクションを掲げ、「医薬品の安全性を監督する規制当局と各国の医療機関、WHO、PHO(医師–病院機構)、EMA(欧州医薬品審査庁)、FDA(米国食品医薬品局)、UK-MHRA(医薬品・ヘルスケア製品規制機関)、NIH(アメリカ国立衛生研究所)などの国際機関」に圧力をかけようと、全ての医師、科学者、専門家に呼びかけています。8つのアクションは無論どれも重要ですが、特に今、副作用で苦しんでいる人を救うための研究・治療プログラムは総力を結集すべきことだと思います。そして死亡した人の遺族に対する支援と補償にも配慮されている点も重要だと思いました。
 接種した人と未接種の人が対立するのではなく、人類に仕掛けられた危機に協力して立ち向かう時です。日本の心ある医師の方々も、ぜひ、力になって下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国際医療危機宣言
引用元)
何千人もの医療従事者がワクチンの損傷と死亡による国際健康危機を宣言
(中略)
9月10日(土)、国際的な健康危機の宣言が記者会見で発表されました。
(中略)
(中略)以下の対策を早急に講じる必要があります。

1.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品による国家的なワクチン接種キャンペーンを世界的に「停止」させる

2.ワクチン接種前に健康だった人の突然死の全件調査

3.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品の接種者全員を対象に、Dダイマーやトロポニンなどの分析を行い、突然死につながる心血管系イベントのスクリーニングプログラムを実施し、深刻な腫瘍の早期発見を目指す

4.いわゆる「COVID-19」ワクチン接種後の副反応の被害者のための研究・治療プログラムを実施する。

5.「COVID-19ワクチン」として知られるファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセン、シノバック、スプートニクVなどの製品が入ったバイアルの組成分析を実施する。
製薬会社との関係や利益相反のない独立した研究グループによるもの


6.いわゆる「COVID-19ワクチン」の各成分の相互作用と分子・細胞・生物学的効果に関する研究を行うこと。

7.いわゆる「COVID-19ワクチン」の結果、病気や障害を発症したすべての人のために、心理的サポートと補償プログラムを実施すること

8.「COVID-19ワクチン」の接種により死亡した人の遺族に対する心理的支援と補償プログラムを実施・推進する

(以下略)

「新型コロナウイルスは存在しない」という説は、なぜ何度も出てくるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナウイルスは存在するのか?」という毎度バカバカしいお笑いネタがあるのですが、出来ればこれを最後にしたいものです。
 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真がありますよね。私はこうした電子顕微鏡写真に写っているのが、確かに新型コロナウイルスであり、インフルエンザウイルスやエクソソームなどではないと「波動」から直ちに分かるので、議論や論証は必要ないのです。新型コロナウイルスが存在するのは、見て明らかだからです。
 同様にして、「新型コロナウイルスは存在しない」と言っている詐欺師も、その人物の顔を見れば直ちに分かります。こうした事柄が分からない人たちは、「論理」で正邪が判断できると錯覚しているのです。論理は2次元的思考であり、正邪の判断には不向きというより不可能です。
 ソ連がロケットで月に降り立ち、円を描き自分たちの領土であると宣言しました。アメリカも月に行き、同じようにして領土を宣言したところ、ソ連に「そこは我々の領土だ」と言われました。ソ連は円を描いた外側(?)の大きな領域を領土と宣言していたのです。
 平面に円を描き、内側を「真」とすると、外側は「偽」になります。しかし、外側を「真」とすれば、内側が「偽」となるのです。論理ではどちらの視点に立つかで、正邪が逆転するのです。
 悪魔崇拝者にとっては、富を分かち合い人々が繁栄を謳歌することは許しがたい「悪」です。地球の資源には限りがあり、地球は現在の人口を養う余力はないからです。自然は弱肉強食です。強いものに弱いものは従うか、食われるのです。ですから、彼らはワクチンによる安楽死、不妊による人口削減を実行して地球を救う事にしたのです。
 新世界秩序(NWO)の穏健派を自認するグローバルエリートは、自分達がどれほど慈悲深いことかと、カンムリョーゴン(感無量になっている時にシェイプシフトする怪獣)になっていることでしょう。彼らの価値観では、自分達は黙示録に登場する「御使い」であり、自分達が鉢を傾けると地球に災厄が起こるのです。彼らの思想では、自分達は真の神に仕えており、キリスト教のエホバは人類を肉体に閉じ込めた悪の神です。
 このように宗教的な価値観も、グノーシスの観点から首尾一貫しており、自分たちが仕えるルシファーは「光をもたらす者」であり真の光に他ならず、自分達こそが真の「天使」なのだと信じています。
 しかし、まともな人たちは、彼らは邪悪な存在であると直ちに分かります。何故、彼らは邪悪な存在なのでしょう。それは、彼らが「闇」の中でしか生きられないからです。彼らが行っていることを人々が知れば、彼らは存続できないのです。認識の光は闇を直ちに打ち破ります。これは「論理」ではありません。
 ツイートの解説ができなくなってしまいました。私がこれまで時事ブログでお伝えしていた事柄と基本的に同じことを、専門家が指摘しています。「新型コロナウイルスは存在しない」という説は、なぜ何度も出てくるのでしょうか? それは、「この説が、ウイルスの本当の起源について人々が調べるのを止めさせるため」なのです。
(竹下雅敏)
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ロバート・マローン博士「(CDCワクチン安全性サーベイランス予防接種実施運営委員会のデータから)4人に1人の子どもが接種後に日常生活に支障をきたす。3回接種後、仕事や学校に行けない率は約2割。この数字は憂慮すべきものだ。」、オーストラリアの葬儀屋「過去6ヶ月の記録を数えてみたところ、間違いなくこの半年で葬儀が50%増えた。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・マローン博士は、CDCワクチン安全性サーベイランス予防接種実施運営委員会のデータから、“4人に1人の子どもが接種後に日常生活に支障をきたす。3回接種後、仕事や学校に行けない率は約2割。この数字は憂慮すべきものだ。”と言っています。
 次の動画では、“ワクチンを接種した子どもは、未接種に比べて健康状態が著しく悪い”という事実を、ワクチン接種済み(オレンジ色)とワクチン未接種(青色)に分けて、様々な病状で比較したグラフをスライドで説明しています。データはこちらのPDFをご覧ください。
 ポール博士は、「ワクチン未接種の白人の子どもと比較した場合、ワクチン接種を受けた子どもは、慢性疾患が2倍、湿疹が3倍、神経発達性自閉症とADHD学習障害が4倍、アレルギー症状が30倍になる。これは発表された研究、査読された研究だ。」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画では、オーストラリアの葬儀屋が、「過去6ヶ月の記録を数えてみたところ、間違いなくこの半年で葬儀が50%増えた。」と言っています。
 最後の記事には、“成人の95%がCovidワクチンを接種したオーストラリアのビクトリア州では、8月の死者数が過去5年間の8月の平均を27%も上回りました。”とあり、予想通りワクチン接種後の死者数が増えています。
 こちらの記事によると、ブラックロックの元ヘッジファンド・マネージャーのエドワード・ダウド氏が、2021年3月からCDCのデータと全死因死亡率に関するデータの分析を開始したところ、“バイデン政権が連邦政府の職員と企業の従業員に対してワクチンを義務化したため、彼らの突然死が記録的に急増していた”ということです。
 ピエール・コリー博士は、“劇的な免疫抑制を示す論文を私たちは見せてきました。そして今、その免疫抑制を目の当たりにしているのです。…この1年間で、1000人以上のプロスポーツ選手が亡くなっていますが、過去30年間の年間平均は29人です。あと何人の人が死ねば、「おや? 何かがおかしいぞ?」と思うのでしょうか?”と言っています。
 最前線でワクチンの闇と戦っている人たちは、誤情報を意図的に流す者たちの「悪意」と、事実を理解しようとしない人々の「愚かさ」の両方を相手にしなければなりません。これは疲れます。
 「慈悲喜捨の教え」というのがあるのです。「捨」とは、“不徳の人と交わらないこと”を意味します。これが一番難しい。なぜか?
 これができるためには、“不徳の人は誰か”が分からなければならないからです。“サイコパスとは付き合うな!”というアドバイスは適切だと思うのですが、誰がサイコパスかが分からなければなりません。不徳の人を見極めるのは、サイコパスよりも難しいのです。
 ところが、「波動」を見ると直ちに分かるようになるのです。幸せになるには、「波動」を上げるのが一番早い。そのためにガヤトリー・マントラが与えられています。ここから「波動」を見極められるようになってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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各地の地方議会が国葬反対の決議を可決している 〜 確かな民意の表明であり、国葬イコール統一協会に賛成する議員をチェックする機会になる

 こんなに多くの国民が「国葬反対」の意思表示をしているのに、岸田政権は聞く耳を持たず、このままなし崩しに決行する雲行きでした。そこに、鳥取県の日南町が「国葬中止を求める決議」を可決したとの情報が上がってきました。こんな風に民意を表明する手段があったんだ!と小さな町議会の議決に感動してしまいました。日刊ゲンダイによると、小金井市、鎌倉市、葉山町などの地方議会が声をあげているとありました。決議に賛成した議員、反対した議員は明らかですから、これは来年の統一地方選挙の大事な参考資料になりそうです。統一協会のPRになるような法に基づかない国葬を、民意を無視して行うことに賛成した、もはや政治家にしてはいけない連中がハッキリします。
 日刊ゲンダイの記事では、自治体の首長の意思表示についても「国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです。(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)」とあり、その通り、知事が国葬にホイホイ参加するのか、市長は半旗掲揚や黙祷など市民に押し付ける気か、審判者の目で見ています。「汚れた日本人は極貧になろうとも統一協会に貢ぎ続けなければならない」などという指令に従う者は、日本の政治から消えてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
引用元)
 日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56%に達し、賛成の38%を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している
(中略)
 地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている

 国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
(以下略)