![[堤未果氏] 文科省が進める「GIGAスクール構想」の5G基地局設置は安全か?〜 公立学校を管轄する地方自治体への情報公開請求を活用して、住民が積極的に地元の安全性を確保することが可能](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2024/11/m1128.jpg)
アーカイブ: 社会
![[堤未果氏] 文科省が進める「GIGAスクール構想」の5G基地局設置は安全か?〜 公立学校を管轄する地方自治体への情報公開請求を活用して、住民が積極的に地元の安全性を確保することが可能](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2024/11/m1128.jpg)
ぴょんぴょんの「『世界史の原理』より(2)」 ~シベリア抑留者60万人はソ連が一方的に拉致したのではなく、大本営の承認のもと、ソ連側に「引き渡された」
著者の茂木先生と宇山先生によると、日本を共産化するために日本・アメリカ・ソ連の共産主義者らが手を組んだのが、日米戦争だったということです。
(参考:渡辺惣樹著「誰が第二次世界大戦を起こしたのか? フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く」、茂木誠著「増補版『戦争と平和』の世界史」)

ソ連が満州に侵攻してきた大義名分




» 続きはこちらから

人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない
技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕(2024年3月7日)」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕(2024年3月8日)」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。(日本の)若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
マジで日本ヤバイ、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 24, 2024
目を覚まして、
【悲報】政府が移民「超拡大」の新制度導入を決定!「10人に1人が外国人」となる日本を襲う「治安悪化」と「職の奪い合い」の懸念 https://t.co/jlWPQymwgM※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
【速報】岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧が作成されてしまう。
— himuro (@himuro398) November 24, 2024
pic.twitter.com/dBDvfrXSke※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)

日本も移民の問題を真剣に議論した方がいい。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) November 21, 2024
竹田さんが仰る通り、靖国神社で小便したり、イスラム教徒が神社を破壊したりして日本に敬意すら払わず、信仰やアイデンティティが踏み躙られている。
フィンランドは世界一安心安全な国だったのに今やレイプ大国になったが、日本はまだ踏みとどまれる。 pic.twitter.com/aogfvxsbDm※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
» 続きはこちらから
24/11/18 フルフォード情報英語版:悪魔主義者たちは偽トランプ内閣で本性を現す
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが本当に保健福祉省(HHS)の長官に指名されました。彼は、「自分がHHS長官に任命されれば、COVIDに関する裁判を行う」「トランプ政権はRICO法を用いて大手製薬カルテルを解体し、腐敗に対して厳しい法的罰則を科す」と述べており、またHHSは「疫病予防管理センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)、国立衛生研究所(NIH)など重要な機関を所管している」とのことなので、少しばかり期待が持てそうです。
ハザール・マフィアの権力の源泉ともいうべき「連邦準備制度理事会が廃止」される可能性があると言っています。また、イーロン・マスクも「『金融政策へのより強力な行政監視と中央銀行の廃止』を求めたユタ州上院議員マイク・リーのツイートを再投稿しており、連邦準備銀行の廃止を支持しているように見える。」との見解です。
メディア関係の情報で主なものは次の通りです。
- トランプはメディア各社を偏向報道を理由で訴え、100億ドルを求めている。彼はニューヨーク・タイムズ、CBS、その他の組織に対して名誉毀損と政治的偏見で訴えている。
- アメリカでは、視聴率急落によりCNNが大規模な人員削減に直面
- 私【フルフォード氏】は個人的に、福島原発事故やその他の戦争犯罪を隠蔽したとして、日本外国特派員協会を戦争犯罪で告訴するかもしれない。
- 秘密宇宙軍は、彼らの最も強力な敵が322スカル・アンド・ボーンズ派閥であることを認めている。
- キャンター・フィッツジェラルドとワールドトレードセンターの爆破は、スカル・アンド・ボーンズ一派によって実行された。これは、アメリカが台湾を拠点とする中国王室に対して負っていた金の支払いを阻止するためのものだった。
- 『緑の狂気』によって引き起こされたエネルギー価格の高騰は、ドイツの産業の大部分を破綻に追い込んでいる。…ドイツの脱工業化は、すべてハザール・マフィア/シオニストの世界計画の一部だった。
- ロベルト・コッホ研究所(RKI)から10GBのデータを入手した。このいわゆるRKIリークは、COVIDが最初から最後まで詐欺だったことを明らかにしている。
- ドナルド・トランプがトゥルシー・ギャバードを情報長官に指名したことで、17の情報機関からなる複雑な組織をホワイトハットが監督することを示している。
- ジュリアン・アサンジ氏…「FBIがエプスタインの顧客リストを法廷で公表させないのは、それを公表すれば、脅迫がもはや役に立たなくなり、CIAが何十年もかけて仕組んできた有力者たちへの支配力を失うからだ。」
- カンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビーは…当時の教会キャンプを運営していたジョン・スミスによる忌まわしい犯罪を理由に辞任すると述べた。
- 国防総省が7年連続で監査に失敗し、8,240億ドルという巨額の予算を十分に説明出来なかった…国防総省の予算から行方不明の21兆ドルは、惑星外での作戦に使われた
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

マール・ア・ラルゴのドナルド・トランプ
The Satanists show their hand with fake Trump cabinet悪魔のハザール・マフィアがその正体を明らかにした。彼らはマール・ア・ラルゴ*に偽ドナルド・トランプを置き、シオニストの戦争屋だらけの偽の内閣を発表した。彼らの計画は、この偽の政府を利用して1月20日までに権力を掌握し、本物のドナルド・トランプが大統領に就任するのを阻止しようとするものだ。彼らはまた、ウクライナにロシアを攻撃するための長距離ミサイルを提供することで、第三次世界大戦を再び起こそうと必死になっている。
By
Benjamin Fulford
November 18, 2024
7 Comments
The Satanic Khazarian mafia have revealed their hand. They have set up a fake Donald Trump at Mar a Largo and unveiled a fake cabinet filled with Zionist warmongers. Their plan is to try to use this fake government to seize power before January 20th and prevent the real Donald Trump from assuming the presidency. They are also trying desperately to start World War III yet again, this time by offering Ukraine long-range missiles to attack Russia with.

They are not even hiding it anymore. Deep State financier Alex Soros is openly celebrating the potential of US long-range weapons being fired into Russia. They are openly pushing for WW3. Trump is a threat to their business model.彼らはもはやそれを隠そうともしていない。ディープステートの資金源であるアレックス・ソロスは、アメリカの長距離兵器がロシアに発射される可能性を公然と喜んでいる。彼らは公然と第3次世界大戦を推進している。トランプは彼らのビジネスモデルに対する脅威なのだ。

» 続きはこちらから

今日本で闇バイトが関わる強盗事件が多発している理由 ~日本全体に大きな問題がある
闇バイトに関しては、パソコン博士Taikiさんのこちらの動画で、“最近の闇バイトによる空き巣や広域強盗事件、怖いですよね。…「本当にここは日本なのか?」と言いたくなる凶悪な手口が増えてきておりますが…皆さんもご存知の通り、指示役は海外に拠点を置いていて、その海外からどこを狙うのかという計画を立てて、日本で闇バイトを雇い、実行犯に仕立て上げ犯行に及んでいるわけですよね。…なぜ海外にいて決めることができるのでしょうか。それは皆さんの情報をダークウェブから手に入れているということらしいんですね。…普段我々が見ているインターネットの世界の奥底には、限られた人しか見ることができない裏社会のインターネットというものが存在するんです。ここでは様々なものが売られていて、拳銃・危険なドラッグ・クレジットカード情報・殺人依頼など、とても表の世界では販売することができない様々なものが数多く売られているんですが、その中で1番取引量が多いものに、個人情報というものがあるんですね。そこに書かれている内容とは、皆さんの住所・氏名・電話番号・メールアドレスだけではなくて、勤務先や貯金額・資産状況まで書かれていることもあるんです。…これを購入した指示役はその情報から、まずGoogleマップで皆さんの家の外観を調べるんですね。本当にお金はありそうなのか、侵入はしやすそうか、このあたりの目星をつけた後に、現地の下調べグループに指示を出し、下見をさせては、より詳細な家族構成や留守の時間帯、周辺の人通りなどを調べさせる。このような流れでターゲットを決めているらしいんですよ。ターゲットが決まったら、ケースによってはですが、その家にリフォーム業者や中古品買取り業者と名乗らせた調査部隊を訪問させ、間取りや金庫などのありかを調べあげることもあるようです。怖くないですか?”と話しています。
闇バイトが増えている理由について、冒頭の動画の4分23秒で、“やはり景気が悪いからなんじゃないかなと思います。特に若者が生活に困窮していて、それでこういった闇バイトを始めてしまうわけです。…こういった事件が複数起こっている原因としては、もしかしたら日本全体に大きな問題があるんじゃないかという風に、やっぱり厳しく捉えないといけないですね。…先進国で唯一、30年間平均年収が上がっていない国というのが日本なんです。一方で大企業とかでは円安によって輸出企業とかが業績を上げているとか、過去最高益を出していたりとか、株主への配当っていうのも増えていたりとか。一方で、そういった資産を持たない若者とかに関しては、闇バイトみたいなのに手を出してしまうと。そういった構造が生まれているのかもしれません。”と言っています。
こちらのツイートには、「日本国債イールドカーブの1990年から現在をプロット」した動画があるのですが、これを見ると1990年以降の日本の凋落ぶりがよく分かります。
ツイートのリンク先の記事『東京へようこそ:アジアの新しいセックスツーリズムの首都?』には、“日本の経済ブームの黄金期には、日本の男性は貧しい国の女性が提供する不法な出会いのスリルを求めて外国の海岸に足を運んだ。しかし今日、状況は一転し、円安と貧困の増加により、外国人男性が「セックスツーリズム」のために東京に集まっている。”とあります。
日本の女性の場合は、ホスト依存が売春をしているケースが多いのですが、「闇バイトもそうだけど経済的貧困よりも先に知能の貧困、理性の貧困は到来してるよな。」とか、「女子を厳しく躾ける親も学校も無いからだろうね。あんまり親が家庭教育をしない世代なのかもしれないが。」という意見がありました。
私は、幼い子どもを保育園にいれて、スマホに子守りをさせるような、子供の真の要求(両親、とくに母親の愛情)を無視した子育てが、「知能の貧困、理性の貧困」を生み出していると思います。
また、そうしなければ暮らせないような社会にしたことが大きいわけです。日本を、そして世界をどの様に変えていけばよいのかというハッキリとした価値観を持つことが大事です。
日本がホントに貧しくなったことが国際社会では知れ渡っているので、日本がアジアの売春ツアー首都になる。記事で問題視されているのは日本社会では誰も売春する少女を守ろうとしないこと。https://t.co/BbxomL3aBN
— ono hiroshi (@hiroshimilano) November 20, 2024※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
地方都市の岡山でも、若い女が並んでるので、塾に孫を送る時によく見ます。孫にあの人達何してるん?と最初見た時聞いたら、孫がおばあちゃんはほんと世間知らずだね。売春婦だよと
— AB B A (@vhsy1pUsBzNUSRc) November 20, 2024
高校生の孫から聞きました。
こんな社会に誰がしたと言いたい。そう言えば朝はホストのグループが帰ってますね。※ツイートを読み込み中です...(待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。)
» 続きはこちらから
文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年(令和元年)に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる?』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する5G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の5G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が5Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか?」「学校内に5G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか?」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という3段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。