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国内最大級の千葉県「鴨川メガソーラー」に批判が高まる / 高田宏臣氏「大規模災害のそばには必ず人為的な開発がある」「地下の水や空気の循環機能を失わせるメガソーラー建設はやめるべき」

読者の方からの情報です。
 山や川をコンクリートで覆うと、その地域全体の通気浸透水脈が劣化して地域全体がおかしくなるのですが、鴨川の映像のように尾根筋を破壊すると特にひどいことになるようです。
(匿名)
 千葉県鴨川市の「鴨川メガソーラー」 に批判の声が上がっています。36万5000本の樹木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画で、開発区域は東京ドーム32個分にあたる約146ha。山間部のメガソーラーとしては日本最大級だそうです。開発許可を出した千葉県は、開発事業者にこれまで58回もの行政指導をしたと報じられていますが、未だに事業者側からの納得のいく説明はない状況です。
 早い段階からメガソーラー開発の危険性を訴えておられた高田宏臣氏という方を読者の方に教えていただきました。この方は、自然共生型の造園設計・施工を行う高田造園設計事務所代表の他、各地で環境改善・再生を指導されているNPO法人地球守代表理事です。高田さんの活動の視点は「土中環境の改善」です。例えば、全国で問題になっている松枯れは、マツクイムシが原因だとして農薬散布の対策が一般的ですが、松枯れは一向に収まりません。ところが高田さんは大地の中に水と空気の循環を取り戻すことで、農薬に頼ることなく松林を復活させました
 メガソーラーは表面的な環境破壊にとどまらず「山林の土を削って山も谷も平らにするほど地形を変える」ため、地形を残すゴルフ場やスキー場とは比較にならないほどの破壊となり、地下の水や空気の循環機能を失わせると言います。千葉県の「令和元年房総半島台風」では、ハザードマップが機能しないほど多数の氾濫危険水位の被災が発生したそうですが、そのそばには必ず「山林の地形を大きく変える開発」という人為的な要因があったそうです。
「なぜ大規模に自然を壊してまでメガソーラーが建設されるのでしょう?」という問いに対して、高田さんは「それは、太陽光発電が原発に代わる再生可能エネルギーと思われているからでしょう。また、使われていない土地を有効活用できる金融商品であることも一因だと思います。山林の保有者は高齢化が進んで使い道に困っていますし、発電した電気は固定価格で電力会社が買い取っているからです。今も価格は下がりましたが、魅力的な利回りの投資商品であるのは変わりません。」と答えています。
また「昨今の防災や減災の論議は、温室効果ガスを抑える温暖化対策に偏りすぎです。」太陽光発電が悪いわけではなく「再生可能エネルギーへの移行や拡大を推進」という理由で、山林を削り取るメガソーラー建設が促進されることが問題だと訴えておられました。「自然環境の根幹である山林を壊す再生可能エネルギーに何の意味があるでしょう。壊してならないものは守ったうえで、日本の未来を考えていくべきだと思います。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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民間会社初の「環境・気候非常事態宣言」を発し、山林を削るメガソーラー建設に警鐘を鳴らす 高田造園代表の高田宏臣さん
引用元)
(前略)
 内陸部に造られるメガソーラーは山林の土を削って造成しますが、山も谷も平らにするほど地形を変えてしまいます。ゴルフ場やスキー場の場合、木は切ってもある程度の地形は残すので、元の山林に戻すことは可能です。しかし、いったん地形を大きく壊せば、山林の地下の水や空気の循環機能が失われ、元に戻すのが難しくなります。山々の地形を壊し続ければ水害や土砂崩れの危険性が増して、私たちが安心して住める場所はますますなくなるでしょう。その駄目押しが、メガソーラーなのです
(中略)
 健全な山林では、地下を水や空気が毛細血管のように流れ、そのすき間で菌類や微生物が活発に働いています。微生物は落ち葉や動物の遺骸を分解し、雨水をろ過して清らかにします。また、菌類から伸びた菌糸が樹木の根と共生し、養分や水分を樹木の根に媒介して土中深くに伸ばしています。菌糸が張り巡らされた土はスポンジ状になり、蓄えられた水はゆっくり降下して川底や海底から湧き出します。この清らかな水が、豊かな山の幸、海の幸を育んでいるのです。
また、こうした循環が山林に保たれていれば、豪雨でも大量の泥水が川に押し寄せることはありません。しかし、山の地形を壊してしまえばスポンジ状の土も壊され、水と空気が地下に染み込まなくなり、水と空気が停滞します。そうなれば樹木が育たないヤブ山へと変わり、貯水力が失われて土砂災害が起きやすくなります
(中略)
 鴨川市で計画されている「池田地区メガソーラー事業」は、約150ヘクタールもの山林を切り崩して50万枚のパネルを敷き詰めるという桁違いの大きさで、内陸部では日本最大規模です。これができれば水害や土砂災害の危険が高まり、水質が悪化して農業や漁業に悪影響が出ます。現在、市民有志団体が反対運動をしていますが、いったん開発許可が出れば、まず止まらないのが現状です
(中略)
 それは、現代人が自然の恵みを実感して生きていないからだと思います。昔の日本人は水源を鎮守の森として大切に守ってきましたし、尾根や谷筋といった自然環境の要となる場所には手を加えませんでした。そこを壊せば災害が発生し、自然の恵みが失われることを知っていたからです。江戸時代には樹木が盛んに伐採されてはげ山が増えましたが、地形は保たれていたので森に戻すことができたのです。
(以下略)

10月1日にインターネットサービス「NHK ONE」開始、同時にSNS上のNHKの過去映像を完全削除へ 〜 NHKの「必須業務」としてネット上の情報操作を本格化

 10月1日から「NHK ONE」というNHKのテレビ・ラジオの常時同時配信・見逃し番組配信サービスであるウェブサイトが開始されたそうです。2011年からは「NHKネットラジオ らじる★らじる」、2020年からはテレビの「NHKプラス」が開始されていましたが、これらは法令上はNHKの任意業務でした。
2021年に放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まり、「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にすべきだという報告がされ、2025年10月から「必須業務」になりました。NHKが目指すインターネットサービスとは「デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えている」「そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割である」と表明しています。
 そうして迎えた10月1日、旧ツイッター/Xでは「NHK関連の映像が全て消された」そうです。動画を含むポストは最新のものも含め、ことごとく消えているそうです。日曜討論など視聴者に役立つ動画だろうとお構いなしに削除する公共放送。「桃太郎+」さんによると「大本営NHKが目指してるのは『全てのSNSでNHK映像を、政治関連や報道引用であっても完全に撲滅する事』だと分かった」とあります。投稿者の意向を確認することなく発言を封じることが堂々と行われていることが不気味です。時を同じくして、TikTokではイスラエル批判のコメントが削除され始めたようです。
 さて言論弾圧「NHK ONE」ですが、スタートから不具合が大量発生して話題になっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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NHK ONE とは
引用元)
(前略)
これまでの経緯
(中略)
そうした中、2021年、放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まりました。この中で、視聴者の多くがインターネットを使って情報を入手する現代においては、NHKがインターネットを通じて番組などを配信する「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にして、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度に変更していくべきという報告がされました
これをうけ2024年に政府が国会に放送法の改正案を提出し、審議の結果、可決されました。成立した放送法が施行される2025年10月1日から、インターネットを通じて番組などの配信を行う業務がNHKの必須業務となりました
(中略)
どんなインターネットサービスを目指すのか?

NHKはインターネットについて、現代の社会インフラの1つで多くのメリットがある一方で、デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えているといったことが課題であると認識しています
そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割であると考えています
(以下略)

ぴょんぴょんの「タブリギ・ジャマート」 ~アルカイダの「勧誘ネットワーク」

 日本に在住するイスラム教徒が、増え続けているようです。
 それに伴って各地で、イスラム教徒のための土葬墓地建設が論争になっています。
 「日本も昔は土葬だった」と言うけど、平坦な土地が限られる日本では、仰向けで埋めるのは贅沢すぎます。昔の日本だって、スペース節約のために、丸く屈んだ格好でカメ棺に押し込まれました。しかも、今の人たちはmRNAワクチンを打っていますよね。mRNA、ナノ脂質、スパイクタンパク質が、雨で溶け出すと思うと気持ち悪い。
 とにかく、外国人を無責任に入国させて、野放しにして、問題が起きても見てみぬふりの「自由移民党」を早くどうにかしてください。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「タブリギ・ジャマート」 ~アルカイダの「勧誘ネットワーク」

宗教配慮の給食を実施した北九州市


日本各地で、外国人に対する問題が起きているね。

アメリカやヨーロッパで当たり前のように起きていたことが、やっと日本でも繰り広げられているところだな。

北九州市では、アフガニスタン出身のイスラム教徒の住民が、学校給食から豚肉とポークエキスを除去するよう陳情し、市議会は宗教配慮の給食を実施することにしたそうだよ。

つまり、給食をハラルフードにするのか。市は経費が安くすんで助かるよな。

でも、子どもたちは喜ばない。

ま、これくらい、イスラム教徒の意見が通る状況になってるんだよ。


日本の外国人イスラム教徒は年々増えている


イスラム教徒と言えば、土葬墓地建設も物議をかもしているね。

これまで賛成だった宮城県の村井知事も、10月26日の県知事選挙を前にして、土葬墓地検討を白紙撤回したそうだ。


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欧州でパナソニックの新型ガラケーが大人気、なぜか日本では買えないガラケー / スマホによる個人情報の蓄積は公権力の合法的な監視対象になりうる

 パナソニックが2025年に新型「ガラケー」を欧州で発売し、とてもよく売れているという情報が流れていました。"欧州全土で2G、3Gの終了によって機種変更を迫られた数百万人の高齢者が4Gのガラケーに殺到"しただけでなく"デジタルデトックスを求める若者たちが大量購入"したとあります。欧州の人たちはスマホかガラケーかを選べるのに、なぜ、当の日本人は問答無用でスマホしか買えないのだろう?
 「らん」さんの、スマホ決済に関するコメントが重要です。「個人の経済活動データはプライバシーそのもの。蓄積すると貴方は丸裸にされます。何処でそれが漏れるかも分かりませんし必ず漏れます。 蓄積データはグループ企業内で必ず共有されるからです。」と、スマホ決済の便利さと引き換えに、個人情報を無条件に差し出していることに警戒されています。
また「盗聴法」と「共謀罪」のセットで、誰でも合法的に公権力からの監視対象になりうる状況だと伝えています。このような状況を知った上で、可能な対抗方法をアドバイスされています。「VPNを使用し、以下をインストールしなければ良いのです。 マイナンバー、 LINE、 汎ゆる電子マネー」。VPNとは「Virtual Private Network(仮想専用線)」の略で、「仮想的に専用の通路を作り、安全に通信を行う技術」だそうです。
 あっさりガラケーを使わせておくれ!
(まのじ)
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配信元)

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デジタルIDの導入から完全監視社会へ ~マイクロチップはウェアラブル(装着型)から体内へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月27日の記事で、「移民政策」を推進しているグループと、トランプのように反対しているグループの双方が、「監視社会」を目指していることをお伝えしました。
 イギリスのキア・スターマー首相は国民にデジタルIDを強制する手段として「移民政策」を利用し、「デジタルIDを持っていない場合、英国で働くことはできません。」と言っていました。
 世界経済フォーラム(WEF)の創設者で、2025年4月21日まで会長を務めたクラウス・シュワブは、最初にデジタルIDが導入され、“マイクロチップはウェアラブル(装着型)になるでしょう。その後、おそらくあなたの脳や皮膚の下に埋め込まれるでしょう”と言っていました。
 トッポさんの一連の字幕動画によれば、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金提供した「マイクロニードルパッチ・インプラント」について、“約5年間、皮膚に量子ドットを埋め込むもので、ワクチンパスポートとして使用される。繰り返すが、これは国立医学図書館のウェブサイトに掲載されている。そう、その計画はこうであるようだ。体外装着型から始め、それを着用させ、それから体内装着型ウェアラブルへと移行する。”と説明しています。また、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、“5年以内に、41万5千基の低軌道衛星が登場する。ビル・ゲイツによれば、彼の6万5千基の衛星だけで地球上の隅々まで、24時間監視できるようになるという。デジタル通貨は、彼らが遠隔で我々を罰し、食糧供給を断つことを可能にする。…それはあなたを奴隷にするだろう。”と警告しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。中国は「デジタルIDと社会信用システム」で、一歩先に行っています。動画では、“どこに行っても追跡され、何を買うか、どう振る舞うかが監視される。…追跡され点数化されるのだ。これは社会信用システムと呼ばれ、現在試験中のあるバージョンでは、個人の評判が350点から950点の範囲で採点される。…ポイ捨てや庭の散らかり、噂話、信号無視などで減点される。違反者の映像は地元のニュースで放映され…情報収集員は、隣人について報告することで報酬を得る。…低いスコアは公的な恥とさらなる不利益を意味する。…信用を失うと、仕事を得たり、子供を良い学校に入れたりすることが難しくなる。社会信用システムは来年、全国に広がる。そして、ここでそれを進んで批判する者は少ない。批判すること自体が、低いスコアとその後の人生というリスクを負う可能性があるからだ。”と説明しています。
 オラクルのオーナー、ラリー・エリソンが目指すのは、「データの一元化」と「完全監視」です。トランプ大統領はラリー・エリソン、孫正義サム・アルトマンと共に、アメリカのAIインフラに少なくとも5000億ドルを投資する「スターゲイト」の設立を発表しました。
 トランプがディープステートの一員であることは明らかですが、盲目的なトランプ支持者には、都合の悪いことは何も見えないようです。
(竹下雅敏)
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「最初にマイクロチップはウェアラブルになるでしょう - その後、おそらくあなたの脳や皮膚の下に埋め込まれるでしょう」

クラウス・シュワブがWEFの将来の計画を語っています - 最初にデジタルIDが導入され、次にすべての人間にマイクロチップを埋め込みたがるでしょう - もちろん、あなた自身の利益、安全、利便性のために、いつもそうであるように。

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