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25/3/24 フルフォード情報英語版:ドラゴンファミリー、トランプに断れぬ提案

 これまでのレポートで米国経済が立ち行かなくなっていることがよく分かりますが、記事冒頭でなんと、「ドラゴンファミリーが米国のドナルド・トランプ大統領に事実上無制限の資金提供を申し出た」と言っており、その背景を説明しています。そして、本来2012年から始まる予定だったこの資金提供計画が遅れる発端となった「キアッソ事件」についても取り上げています。
 トランプ政権により新たに公開されたJFKファイルは、「イスラエルからの外国の干渉がアメリカを破壊した」ことを明らかにしたと言っています。ジョン・F・ケネディ大統領とロバート・ケネディ司法長官は、「アメリカ・シオニスト評議会を外国代理人として登録させ、同評議会が米国政府関係者に寄付することを禁止」しましたが、2人の暗殺後、「アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)は、アメリカ・シオニスト評議会に取って代わり、何の反対もなく活動を開始した」とあります。
 ホワイトハウスのプレスリリースには、「トランプはゼレンスキー大統領に、戦争中にウクライナから行方不明になった子供たち、特に誘拐された子供たちについて尋ねた」とあるそうです。また、「ゼレンスキーが未成年の子供たちの性的搾取に関与していた強力な証拠を入手しており、イギリスの著名な実業家リチャード・ブランソンとの関係も明らかにした。」と言っています。このブランソンは、エプスタイン同様、カリブ海に自らが所有するネッカー島で小児性愛者の犯罪組織を運営していたようです。この島には、米国大統領や著名人、そしてゼレンスキー大統領を含む仲間たちが訪れていたとのこと。「ウクライナは紛争以前から女性と子供の国際的な人身売買の温床となっており、少なくとも30万人がウクライナを経由して人身売買の犠牲となっている」、「エプスタイン島やネッカー島のような場所は、児童拷問施設の国際的なネットワークの一部に過ぎず、…世界中で毎年少なくとも800万人の子供たちが殺されている」ということです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 2024年には、ブラジル、中国、日本のような実体経済が大きく、貿易黒字が大きい国々が大量の米国債を売却していた。一方で、米国債の最大の買い手は、フランスやイギリスのような貿易赤字国か、ケイマン諸島ルクセンブルクのような実体経済がほとんどない国だった。
  • 米国通商代表部(USTR)は、海運分野での中国の支配力を抑えるため、中国製の船舶や運航業者に最大150万ドルの港湾入港料を課し、米国船舶の利用を促進しようとしている…中国は世界の新造商船の61%を建造しており、この料金は米国の港に入港するコンテナ船の98%に影響を与える可能性がある。
  • カナダの法制度は英国のコモン・ロー【英国普通法】に従属しており、カナダの主権に対する最終的な権限は依然として王室にあるということを意味している。
  • ケイマン諸島の不正な米国国際開発庁(USAID)資金がアフリカ全土で同様の悪用を引き起こしていた
  • 移民・関税執行局(ICE)は、2019年度から2023年度にかけて、44万8千人以上の親のいない移民の子供たちを保健福祉省(HHS)に引き渡した。…しかし…ICEはHHSの監視下から解放されたすべての子供たちの所在や状況を追跡することができなかったという。
  • ワクチンによる被害はアジアの秘密結社にも認識されており、それが中国、日本、韓国での革命を引き起こしている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ドラゴンファミリー、トランプに断れぬ提案
転載元)

13年も遅れることになった計画


The Dragon family makes Trump an offer he would be wise not to refuse
By
Benjamin Fulford
March 24, 2025
14 Comments
Events that were supposed to take place in 2012 –ie the start of a new golden age– look like they are finally about to begin. This opportunity comes because the Dragon family is offering virtually unlimited funding to US President Donald Trump.
2012年に起こるはずだった出来事―すなわち新たな黄金時代の幕開け―が、ようやく現実味を帯びてきた。これは、ドラゴンファミリーが米国のドナルド・トランプ大統領に事実上無制限の資金提供を申し出たためである。

As background, the former head of MI6 asked a direct descendant of the last Emperor of China for an introduction to the Dragon family back in the early 2000s. He was told that if you want to talk to China, the DF is as high as it gets. The DF is composed of all the Chinese and Asian royal families including the Tang (Li) the Soong, the Ming (Zhou), the Ching (Yi), etc. It is above the Chinese Communist Party and the government of Taiwan. その背景として、元MI6長官は2000年代初頭、中国最後の皇帝の直系子孫にドラゴンファミリーへの紹介を依頼した。彼は、中国と話がしたいなら、ドラゴンファミリー以上の存在はないと告げられた。ドラゴンファミリーは、唐(李)、宋、明(周)、清(易)など、中国およびアジアの王族で構成されており、中国共産党や台湾政府よりも上位にある。

The original introduction was followed by an agreement between the Western White Dragon and the Asian Golden Dragon to finance a new age of abundance starting in 2012. Unfortunately for us all, the Khazarian mafia managed to delay things by 13 years. 当初の紹介を経て、西側のホワイトドラゴンとアジアのゴールデンドラゴンは、2012年から始まる豊かな新時代を築くために資金提供で合意した。しかし、ハザール・マフィアによって計画は13年も遅らされることとなった。

The start of the delay came with what is known as the Chiasso incident. In June of 2009 two Japanese nationals with diplomatic passports: Akihiko Yamaguchi and Mituyoshi Watanabe, were stopped by Italian police at the Swiss border and had $134 billion worth of Dragon family Kennedy bonds confiscated. 遅れの発端となったのが、いわゆるキアッソ事件である。2009年6月、日本の外交旅券を持つ山口明彦と渡邉充佳の2人がスイス国境でイタリア警察に拘束され、ドラゴンファミリーのケネディ債1340億ドル相当を押収された。

What happened then is that Neil Keenan, the head of CIA for Europe, handed the bonds to P2 freemason banker Daniel d’al Bosco. D’al Bosco took them to the Chinese Communist Party, the US Senate Finance Committee and elsewhere until Ban Ki-Moon, the Secretary General of the UN offered d’al Bosco $100 million to “go away.” その後、CIAのヨーロッパ担当責任者であったニール・キーナンが、債券をP2フリーメイソンの銀行家ダニエル・ダル・ボスコに引き渡した。ダル・ボスコはそれを中国共産党、米上院財政委員会などに持ち込んだが、最終的には国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)がダル・ボスコに「手を引く」よう1億ドルを提示したという。

Neil Keenan subsequently tried to both cash the bonds and access Dragon family gold bunkers until he was killed in 2016 and replaced with a body double working for the Rothschild family. その後、ニール・キーナンは債券を現金化し、ドラゴンファミリーの金塊のバンカーにアクセスしようと試みたが、2016年に殺害され、その後ロスチャイルド家のために働く替え玉に取って代わられた。

The reason we are bringing this up now is because the people who assumed his identity now claim Keenan has died. What this means is the Rothschilds have formally given up on trying to use the fake Keenan as a way to access Dragon family treasures. 今回これを取り上げた理由は、キーナンの身元を引き受けた人たちが、現在キーナンは亡くなったと主張しているからだ。つまり、ロスチャイルド家は、偽のキーナンを使ってドラゴンファミリーの財宝にアクセスしようとする試みを正式に放棄したことを意味する。
https://neilkeenan.com/
At the same time, Akihiko Yamaguchi has re-emerged with a Dragon family offer to Trump. The documents below are all related to this. 同時に、山口明彦がトランプへのドラゴンファミリーからの提案と共に再登場した。以下の文書はすべてこれに関連している。

伊藤三省承諾 人物写真 20100808
資金管理権限委譲合意書 2010年
時間軸に基づく睦仁天皇暗殺と偽明治天皇に関する考察 7 pages 20230603
TS2853239 Akihiko Yamaguchi PDF
To US President and to Director of DOGE on 20th March 2025 via Benjamin Fulford
To Mr. Kuroda of BOJ and others on March 19. 2018
Photo of 3 on 2008
Passport No. TZ0624066 Akihiko Yamaguchi
Ito Sansei Name Card
DF ID
AY 伊藤三省
AY 伊藤三省 Photo
Akihiko Yamaguchi MP3600138

Another person who vanished around the time of the Chiasso, a former Federal Reserve Board troubleshooter, has also contacted the White Dragon society on behalf of both the FRB and the Dragon family. キアッソ事件当時に姿を消したもう一人、連邦準備制度理事会(FRB)の元トラブルシューティング担当者も、FRBとドラゴンファミリーの双方の代理として白龍会に接触している。

Here is part of what he had to say: 彼が話した一部がこちらである。:

Ben, I have been captured and locked down since the time I saw you in 2012.
ベン、2012年にあなたに会ってから、私は捕らえられ、監禁されている。

My mandate is very powerful and many secret societies were trying to hijack the mandate and steal assets. Just finally broke free about eight weeks ago. 私の委任は非常に強力で、多くの秘密結社がその委任を乗っ取ろうとし、資産を盗もうとしていた。だが、8週間ほど前にようやく解放された。

Barack Obama, Rahm Emmanuel, Hillary Clinton, John Podesta, Denis Hassert; all from Chicago were involved in my lockdown and attacks. バラク・オバマ、ラーム・エマニュエル、ヒラリー・クリントン、ジョン・ポデスタ、デニス・ハスタート、全員シカゴ出身の者たちが、私の監禁と攻撃に関与していた。

In other words, as soon as Trump became president, this former Fed official was released and given a mandate to cash Dragon family bonds. つまり、トランプが大統領に就任された途端、このFRBの元職員は解放され、ドラゴンファミリーの債券を現金化する権限を与えられたのだ。

This is very interesting because a recent White Dragon Society effort to monetize $50 trillion worth of Bonds backed by Santa Romana gold was blocked by Emmanuel and Obama. サンタ・ロマーナの金を担保にした50兆ドル相当の国債を貨幣化するしようという最近の白龍会の取り組みは、エマニュエルとオバマによって阻止されたのだから。

Now that they are out of the way, it looks like nothing is preventing the Asians from providing countless trillions of dollars to Trump. 今や彼らが排除されたことで、アジアの秘密結社がトランプに何兆ドルもの資金提供を妨げるものは何もないように見える。

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4000人の全国調査の回答、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0% ~成田修造氏による勝ち組の上から目線のツイートに批判殺到 / 少子化問題の解決に日本が真剣に取り組まなければ日本は消滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本大学の末冨芳(すえとみ かおり)教授らの研究グループは、オンライン上で調査を行い、全国の15歳から39歳までの男女およそ4000人から回答を得たところ「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0%に上ったということです。
 経済学者の成田悠輔氏の弟で起業家の成田修造氏は、このニュースに対して冒頭のツイートを投稿しました。
 ちなみに成田修造氏は、自民党のネット工作機関ではないかと指摘されているクラウドワークスの取締役副社長を務めていました。
 この成田修造氏のツイートに、「すごい! 全ての文が、人に嫌われる・炎上する要素を備えている!」と書き込んでいる人がいるように、計算通りというべきか、炎上しています。
 勝ち組の上から目線のツイートに批判が殺到しているのですが、そうした中でも特に優れたものをいくつか取り上げてみました。「お前は俺が生きてる感じを楽しむ為と究極の暇つぶしだから作ったと自分の子供にはっきり伝えてあげてください。」というのは秀逸だと思いました。
 3月27日のダイヤモンド・オンライン『子育てが「金持ちの暇つぶし」と化した終末社会・日本…「子どもを育てたくない」は若者たちの生存戦略だ』には、面白いことが書いてありました。
 かつての日本人が子供を持った理由は、“シンプルに「自分のため」、あるいは「国のため」という「実利」である。子どもは「労働力」と「社会保障」の役割を担っていたので、多くいればいるほど生存競争に有利だった。”ということで、国民皆保険や年金・介護保険という制度がない時代には、たくさんの子供が「労働力」と「社会保障」として機能していたのです。
 それが戦後の「高度経済成長」で日本人がどんどん豊かになり、1947年にできた労働基準法で「児童労働」が全面的に禁止されたことで、多くの子供を持つことは経済的に余裕のある家庭の「贅沢品」となった。
 こうした「出生率の低下」に追い打ちをかけたのが、戦後から日本政府が推進してきた「避妊推奨キャンペーン」である。そして、この「人口減少トレンド」にトドメを刺したのが「社会保障」で、1959年になると国民年金法が成立して、1961年には国民皆保険もスタートした。
 「寝たきりになった親を食べさせて、身の回りの世話をする」といった役割を国が担ってくれるようになることで、「生存戦略としての子ども」という存在意義は完全に消失した。
 かわりに国民は社会保険料を負担することになったが、「格差」が広がった現在の日本では、子どもを持って養育費や教育費などを捻出し続けることはできないという人も雪だるま式に増えていく。
 若者が子ども持たないのは「バカ」だからではなく、こういう異常事態になるまで問題の先送りを続けてきた大人たちの方が「バカ」なのだ、という主張です。
 問題の本質はグローバリズムにあると思います。アメリカではトランプ政権が反グローバリズムの政策を取っています。その中核にいるイーロン・マスクは、日本の少子化問題の解決に日本が真剣に取り組まなければ日本は消滅するだろうと警告しています。
(竹下雅敏)
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青汁王子こと三崎優太氏が語る「財務省解体デモ」 ~デモ参加による謎の圧力を受ける / 財務省の権力の大きさについて語るどらえもん氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 青汁王子こと三崎優太氏は「財務省解体デモ」について、“若い方からの反響はものすごく大きかったですね。動画自体も150万再生は超えてますし、コメントもとんでもない数のコメントをいただきました。そういった意味ではすごく、発信者としてすごく意義があることができたのかなと思っていて…(3分14秒)”と話しています。
 一方で反動も大きかったようで、“あの動画を出した次の日に、その金融機関から連絡がありまして「今回の話はちょっと白紙にしていただきたい」と(5分23秒)。…周りの不動産業の方に聞いても「そんなことありえない」と。「聞いたことがない話だ」という風におっしゃってました。その金融機関さんに「何でですか?」とお尋ねすると「本部からの指示で…」。じゃ本部からの指示っていうのは何ですかとお尋ねすると、「それに関してはお答えできません」ということだったんです。(5分52秒)”と言っています。
 これに対して深田萌絵さんは、“私も会社経営をしているんですけれども、実は政府の闇を暴き始めてから、実は一切の借り入れが起こせない。ゼロです。しかもクラウドファンディングサイトも、登録してもクラウドファンディングのサイトを自分のページは立ち上げられなかったり、凍結されたりとか、そういうことあるんです。(8分48秒)”と話し、青汁王子もこの発言に驚いていました。
 どらえもん氏と思われる人物が財務省の権力の大きさについて、“一番分かりやすく言うと、自民党過半数割れましたという小渕内閣の時に、官房長官だった野中広務って人が、ここ(財務省)に指示を出した。「創価学会に税務調査をいれろ!」。そしたらすぐ公明党が擦り寄ってきて、連立政権になって今だに続いてるわけ。”と話しています。
 こうした話をきくと、やはり財務省は要らないかなと思いますね。
(竹下雅敏)
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青汁王子こと三崎優太が語る。財務省解体デモ参加で謎の圧力。その内幕を暴露! 三崎優太氏No.275
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世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境活動家がテスラを襲撃し、イーロン・マスクは「ニュースを見ていると、まるで世界が終わるような気分になるよ。テレビの前を通るたびにテスラが燃えている映像が目に入る。僕らの製品を買いたくない気持ちは分かるけど、だからって燃やす必要はないよね。やりすぎだ。異常だよ。異常な行動はやめてくれ」と言っています。
 トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
 イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
 元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
 どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
 左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
 こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
 今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
 数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
 二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
 カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
 私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
(竹下雅敏)
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配信元)




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兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

 兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。(中略)残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
 「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル(石丸伸二・斎藤知事など)でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”(世論誘導工作バイト)が国会でも問題提起!村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは(民主主義において)あってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?

TBS「報道特集」で、(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」 立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

~省略~

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
毎日新聞 2025.3.21.




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