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「朝まで生テレビ!」に泉房穂氏が出演、少子化問題は子育て支援の結果だと本質を語る「国が子育て費用の無償化をやったって6兆円か7兆円でできる」

 7月28日「朝まで生テレビ!」に、泉房穂氏が登場されたようです。「桃太郎+」氏が参考になるところをピックアップされていました。さすが市民以外の全方位から攻撃されて戦ってきた泉氏ですから、混ぜっ返すような司会に対しても本質からズレた質問に対しても、しっかり核心に引き寄せて意見を語られています。なにより明石市で結果を出しておられることで有無を言わせぬ説得力があります。
「明石でできたことが、なぜ他の地方都市にできないのか?」という問いに、「お金と人です」と即答の泉氏。「(明石市は)子供のための予算を2倍以上に増やし、子供を担当する職員さんを3倍以上に増やした。」
「結婚したって子供作んなきゃいいじゃない?」という暴論に対しては、「結婚する、しない、子供を産む、産まないは自由なんです。問題は、選択肢をちゃんと環境整備することが政治」と泉氏。
「安倍さんが積極的財政出動、金ガンガン刷ったのになんで皆使わなかったの?」と巧妙な問いに対して、「国民自身の給料は30年間上がってないのに、税金は上がる、保険料は上がる、物価は上がるで、使えるお金がないんだから物が買えないんですよ。」「やってることが間違ってるからなんですよ。」「ちゃんと国民の負担を軽減すればいい。子供や家族への支出を諸外国並みに2倍にすればいいんであって」「ちゃんと子供達や家族の応援にお金を使って(子育て世帯の)層がお金を使えるようにすると消費に回る。」
「給付型奨学金をまずは理系の学部から始めていく形に」という意見に対して、「給付型奨学金の方向性はプラスの方ですけれど、明らかにその程度では足らない」「この程度やったって政策効果はなかなか生まれない」「お金もね、教育の無償化とか、明石市がやってるような子育て費用の無償化やったって国の金で6兆円、7兆円でできるんですよ。政治はそれを思い切って安心のメッセージとして出さないといけないし、国民に対して"お子さんを作られてもちゃんと国が社会が応援します"というメッセージが今要るのに、その程度では本当に情けない。」
「国民が安心できるメッセージとは?」「2つです。お金の安心と、病気や離婚など何かあっても(養育は)大丈夫というメッセージ。」「養育費を立て替え、親が病気の時はその子供を行政が預かる。明石市がおじさん、おばさん代わりをしますってイメージですかね。」
 聞いているだけで安心します。
(まのじ)
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配信元)

23/7/24 フルフォード情報英語版:NATOとロシアの間でウクライナ和平協定が成立

 ウクライナ戦争を終結させるために、英国MI6諜報部とロシア連邦保安庁との間で、先週、基本合意に達したという。合意内容は以下のようです。
  • ロシアはウクライナの黒海沿岸全域を手に入れることになる
  • オデッサ市は、ウクライナの貿易を円滑に進めるための非武装自由貿易地域となる
  • アブハジアは国際的に承認され、自由貿易地域となる
  • ゼレンスキーを含むウクライナの戦犯たちは権力から排除され、裁きを受けることになる
 また、「ポーランド・リトアニア連合軍がウクライナの非ロシア地域を占領する可能性もある」として、プーチン大統領の言葉を載せています。「ポーランド・リトアニア・ウクライナの連合軍をウクライナ西部の占領軍として使用する計画が進行している可能性があり、リヴィウに進駐したポーランド軍がそこに留まることは確実だ」
 対ロシア制裁の結果、「過去2年半の間に、EU諸国は高価なアメリカの天然ガスに1兆1200億ドルを支払った」そうですが、これはウクライナ戦争前の「ロシア産ガス10年分に相当する金額」とのこと。これがNATOサミットで、「ヨーロッパ諸国がアメリカに対し、イギリスと共に反対票を投じた理由」だと言っています。
 ロックフェラーの手先が中国を訪問するパレードはまだ続いており、とうとう100歳のヘンリー・キッシンジャーが中国に駆り出されることになったそうです。しかし中国側は、「彼が安倍晋三首相の殺害を指示したことも知っている」「安倍首相は中国の李王家の一員だった」と言い、それゆえに、「ロックフェラー一派と偽バイデンを支持しない」と語ったそうです。
 台湾を新たなウクライナにするというハザール・マフィアの計画に反対するサインとして、「台湾はホーク地対空ミサイルシステム(SAMS)をアメリカに転売する計画はない。それらがウクライナに送られることを望んでいない」という台湾国防長官である邱国正氏の言葉を載せています。
 アメリカの連邦債務の額は「あまりに巨大で、金利が過去の平均に戻っただけでも、税収の半分以上を利払い費が占める」そうで、利払い費は社会保障費や国防費を上回っており、「金利を上昇させれば、金利コストの上昇により米国政府は破綻する。」と言っています。
 チャック・グラスリー上院議員は、「ウクライナの天然ガス会社ブリスマの創業者であるミコラ・ズロチェフスキーが、ウクライナの検事ヴィクトル・ショーキンを解雇させるために、バイデン副大統領とハンター・バイデンにそれぞれ500万ドルの賄賂を支払ったというFD-1023フォーム*を公表した」とのことです。
 『バイデン』陣営はすでに「死んだはずのバイデンの『死亡』を発表することで、訴追を免れようとしている。」という。その後、権力は副大統領のカマラ・ハリスではなく、ケビン・マッカーシー下院議長へと移るとし、トランプ米大統領とロバート・F・ケネディ・ジュニアとともに、「まったく新しいグループに政府のコントロールを引き渡す人物になるだろう」と予測しています。
 最後に「抑制されていた技術」情報を2つ紹介しています。1つは「米国が初の完全電動空飛ぶ車を認定した」とのことで、本体は30万ドル(約4190万円)で販売されるらしく、いずれは2万ドル(約280万円)ほどで入手可能になるらしい。2つ目は、「ハーバード大学の科学者たちが、1週間以内に老化を逆転させることができる薬の『カクテル』を発見」したのだそうです。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:NATOとロシアの間でウクライナ和平協定が成立
転載元)

ウクライナはハザール・マフィアにとって壊滅的な軍事的敗北だった


Ukraine peace deal reached between NATO and Russia
By
Benjamin Fulford
July 24, 2023
25 Comments
An agreement to end the Ukrainian war was reached in principle last week following high-level negotiations between British MI6 Intelligence and the Russian FSB. The details will be negotiated over the coming months sources in both agencies confirm.
ウクライナ戦争を終結させるための合意が、英国MI6諜報部とロシア連邦保安庁とのハイレベルな交渉の末、先週、基本合意に達した。詳細は今後数カ月かけて交渉されると、両機関の情報筋は確認している。

The basic outline of the agreement is as follows: 協定の基本的な概要は以下の通り:

Russia will get the entire Ukrainian Black Sea coast. ロシアはウクライナの黒海沿岸全域を手に入れることになる。

The city of Odesa will become a demilitarized free trade zone to allow Ukrainian trade to proceed smoothly. オデッサ市は、ウクライナの貿易を円滑に進めるための非武装自由貿易地域となる。

The country of Abkhazia will be internationally recognized and be turned into a free trade zone. アブハジアは国際的に承認され、自由貿易地域となる。


The war criminals in Ukraine, including Vladimir Zelinsky, will be removed from power and face justice. ウラジーミル・ゼレンスキーを含むウクライナの戦犯たちは権力から排除され、裁きを受けることになる。


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ままぴよ日記 110 「子ども端っこ政策」

 娘のパートナーが病気を発症して1年たとうとしています。1年の生存率50%。2年の生存率0%と言われている難病です。
 その間、私は自分の仕事をしながら娘家族のために何ができるか問うてきました。そんな中で子育て支援の仕事は私にとって救いでもありました。

 久しぶりに子育ての記事を書きます。
(かんなまま)
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赤ちゃんの声なき声は端っこどころか無視


令和5年4月から子ども家庭庁が発足しました。やっと「子どもの権利を保障して、子どもまんなか社会をつくる」と言い出したのですが、本当にそうなのでしょうか?

世の中は一部の人の利権で動いているのを知れば知るほど、「子ども端っこ社会」が見えないところで意図的に作られているのを感じます。

そんな矛盾に気づいても、どこからどう変えていけるのか?私にできるのは私の身近な世界を大切に生きることしかありません。まずは気づくことから。

今回は、そんな私が気づいた「子ども端っこ社会」を書いてみたいと思います。

まず、生まれる前から出産を計画するようになりました。陣痛誘発剤を使っての無痛分娩が流行っています。「5万円加算で無痛分娩が受けられるよ」「隣の人が苦しんでいる声を聞きながら、こちらは申し訳ないほど楽だった」というママの体験談が拍車をかけます。

赤ちゃんは時が満ちて生まれるもの。母親はもう1人の命をわが体内に身ごもり、はぐくみながらその時を待ち、お産は赤ちゃんとの共同作業だと思っています。

でも、今のママはそういう意識がないので家庭の都合、産科医の都合で分娩日を決める傾向にあります。核家族で上の子を見てくれる人がいない場合はパパの休みの日に産みたいのです。

10か月かけて準備をしてきた赤ちゃんの立場になったらどうなのでしょう?赤ちゃんの声なき声は端っこどころか無視です。

そして、生まれてすぐ、ママはスマホで赤ちゃんの写真を撮り、みんなに知らせるのに夢中です。みんなから「おめでとう」のシャワーを浴びてほっとします。その間、赤ちゃんはママの安静のために眩しすぎる新生児室に連れていかれ、泣いて訴えてもかまってもらえません。


母乳で育てなければいけないと思う人も少なくなりました。入院している間は、まるでホテルのような部屋で高級レストランのような食事を楽しみます。産婦人科は安全にお産をするのが優先。その次は母体の回復と安静なので、赤ちゃんの立場に立っていません。入院中の4日間で母乳指導、赤ちゃんのお世話指導まで手が回らないのが現実です。


赤ちゃんとのかかわり方、成長過程を知らないママ


退院時に子育て支援情報を教えてもらっても頭に入りません。「ミルクの方が楽よ」と、試供品をたくさんもらいます。子育て関連のカタログや雑誌をもらい、それが子育てのスタンダードになっていきます。

赤ちゃんとのかかわり方、成長過程を知らないママ。それどころかママ自身が自分の心や体の変化に気づいているでしょうか?自分の微妙な気持ちを表現できるスキルがあるでしょうか?ありのままの自分を肯定して受け止め(自己肯定感)、「自分は子育てできるカモ」と思える自己有能感を持っているでしょうか?

これまでの判断基準が「他人からどう見られるか?」ではなかったか?自分で考えるのではなく、周りに同調してこなかったか?

それはママ個人の問題というより、教育の弊害が大きいように感じます。子どもの頃からずっと比較されて、正解を示され、間違えば「自己責任でしょ!」と言われてきたのですから。

でも、自分の赤ちゃんを授かって育てるという人生の大事業を、他人の価値観や商業ベースに乗せられてスタートしていいのでしょうか?

子育てが辛くなり「夜中に何度も起こされるので別の部屋に寝ています」「抱いても泣くからテレビのボリュームを上げて聞こえないようにします」「離乳食を食べないから罰として食事抜きです」というママ達。赤ちゃんは自分を諦めることを学びます。


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SBC信越放送がワクチン接種後の不調に苦しむ高校生を「新型コロナ後遺症」として放送していた 〜 3回接種後、1週間も苦しんだ事実があったことを伏せていた

 SBC信越放送が新型コロナ後遺症で苦しむ高校生を取材していました。感染後から全身の強い倦怠感におそわれ、首から下が動かせない状態が続いていると報じていました。"やはり新型コロナは怖い"と視聴者は思います。ところがネット上の複数のツイートには、彼女はワクチンを3回も接種しており、新型コロナ後遺症ではなくワクチン後遺症ではないかとありました。3回接種の確認が取れずに保留していたのですが、その後、Youさんのツイートによって信濃毎日新聞の元記事の有料部分に、その記述があったことが判明しました。それによると、その高校生は「ワクチンを3回接種し、1週間も副反応で苦しんだ旨の記載がある」そうです。
 テレビの取材の場でワクチン接種の事実を聞かなかったはずはなく、そうであれば、またしてもNHKと同じような悪質な捏造報道ではありませんか。視聴者をワクチン接種に誘導しかねない意図的な番組になってしまいます。苦しむ少女を利用して、どうしてこんな報道ができるのだろう。
(まのじ)
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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症司令塔、9月設置へ トップに栗生官房副長官
引用元)

栗生俊一官房副長官

 感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。

 政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
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