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東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元)


ヘイトスピーチのyoubo氏が、世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることが判明! ~権限を行使できる立場の人たちは、自分が特権階級だと錯覚している?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート保管庫には、youbo氏のヘイトスピーチが保管されています。
 このyoubo氏ですが、Instagramから本人が特定されてしまったようです。世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることを、アームズ魂さんが突き止めたらしい。
 youbo氏は、身元を特定された途端に全てのツイートを削除し、冒頭のツイートにあるように謝罪をしましたが、この人物が、日本年金機構の地方支部責任者として権限を持つ立場で、しかも現実に、本人が気に入らない人物に対して、“申請取り消すぞ”と発言していることもあって、ネット上では問題視されています。
 またしても公務員の不祥事ですが、最後のツイートにある通り、これは“氷山の一角”ではないかと思います。権限を行使できる立場の人たちは、ひょっとしたら自分が特権階級だと錯覚しているのかも知れません。また、同様の立ち位置を取ることで、自分もまた特別の存在と思いたがる人たちが増えているのかも知れません。
 格差が広がり社会が不安定になると、不平不満を弱い立場の人にぶつけるという現象が起きやすくなります。しわ寄せが、在日の方や外国人労働者、そして幼い子供たちに及びがちです。
 こうした問題の根本がグローバリズムにあるということに早く気づいて、方向を転換しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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kasaikun ツイート保管庫(誹謗中傷) 
引用元)
 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 

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腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 〜 花粉症に朗報?家族で一緒に入浴するとビフィズス菌などを共有するらしい

読者からの情報です。
健康な人からの便の移植をしなくても、その人が入浴した後に入ればいいのかも?
大浴場とかちょっと気になる・・・知らない方がいいかも?
でも、だから家族で性格が似てくるのかと・・
(正行)
 腸内細菌に関する興味深い情報をいただきました。
これまでは、赤ちゃんが産まれる時にお母さんから受け継いだビフィズス菌が腸内に定着するとされていました。ところが日本人は、母子間に限らず、父子間や夫婦間でも同じビフィズス菌が伝播しているらしく、ここに着目した森永乳業が、アイルランドコーク大学と共同研究した結果、なんと、「日本人特有の習慣である家族との入浴」を通じてビフィズス菌が受け継がれているらしいことが判明しました。
 研究方法は、とても生活感ある面白いもので、両親と子供が一緒に入浴する家族群と別々に入浴する家族群の、入浴後の浴槽水と糞便の中の腸内細菌叢を調べ、比較するというもの。
その結果、ビフィズス菌に限らず、親子が一緒に入浴する家族の方が、家族間で共通の腸内細菌を多く保有しているそうです。
 そこでふと思い出したのが、In Deepさんの記事でした。
日本人に急激に増えている花粉症の原因は、アレルギー反応から守ってくれている希少な腸内細菌が絶滅してしまったためではないか、というものです。
だとすれば正行様の指摘された通り、糞便を通じて腸内細菌を移植しなくても、花粉症ではない家族と一緒に入浴する習慣にするだけで、花粉症が治癒する可能性があるのではないかと思ったのでした。
 一家まるごと花粉症だった場合は、、、塩素消毒していない大浴場でイチかバチか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 ―アイルランドコーク大学との共同研究から―科学雑誌『Scientific Reports』誌に掲載
引用元)
(中略)
(中略)そこで今回、家族間での腸内細菌叢伝播経路として日本人特有の入浴習慣に着目した研究を行ったところ、以下の3点が明らかになりました。

入浴後の浴槽水と入浴した被験者の腸内には共通の腸内細菌が存在していた

浴槽内より生きたビフィズス菌が検出され、そのゲノム情報は被験者の腸内に棲息するビフィズス菌とほぼ同一であった。

子どもと両親が一緒に入浴する家族と、別々に入浴する家族では、前者のほうが共通の腸内細菌の種類が多かった

以上の結果より、ビフィズス菌をはじめとする腸内細菌の家族間伝播は、家族が一緒に入浴するという習慣を通しても起きている可能性が示されました。
(以下略)
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6000万人の日本人が花粉症である現実と、それをもたらし続ける「腸内細菌キラー」の正体。そして、花粉症の症状が「酪酸菌」で改善される可能性
転載元)

(前略)
ご紹介した記事の本テーマ自体は、

「赤ちゃんの糞便から、健康な腸内細菌を不健康な状態の腸に移植すると、状態の悪い腸内細菌環境が改善することがわかった」

というものですが、そこから「酪酸菌」というものの話へと移行していったものでした。

酪酸菌(日本での商品名はミヤリサン)については、また後でふれることになると思いますが、この過去記事の本題に戻しますと、その中で、とても驚いたのが、

腸内でアレルギー反応の防御をしているバクテリアは1種類だった

ということでした。

もちろん、他にもいるのかもしれないですが、いずれにしても、「非常に少ない種類の腸内細菌が、私たちをアレルギー反応から守っている」ようなのです。

ということは、「何らかのキッカケ」で、その1種類の腸内細菌が「絶滅」してしまった場合、もはやアレルギーに対しての防御がなくなってしまう。

まあ、もちろん、たとえば花粉症にしても、他のアレルギーにしても、いろいろな種類のものに対しての反応と症状がありますので、もう少し腸内の細菌のそれぞれの関係性は複雑なものであるとは思いますが、しかし、ほぼ断定できることとしては、以下のようなことがあります。

たとえば、先ほども挙げました、この「異様なほど多い日本人の花粉症の有病率」を考えますと、花粉のアレルギーから私たちを守ってくれている腸内のバクテリアも、1種類とかそのように大変に少ない種類であり、

それは現在の日本の生活環境の中で死滅しやすい

ものだと考えられます。
(中略)
第1回目の調査は 1983年からとありますが、その時の有病率は、10パーセントほどだったことがわかります。

そして、2016年度は、48.8パーセントで、ほぼ 5倍となっています。

ここから見ますと、

花粉症になる人は、過去約 30年間ほどで、5倍も増えている

ということになり、このことはつまり、

過去 30年間ほどで、花粉から防御してくれる腸内細菌環境が崩壊した人たちが、それだけ増えた

ということになると考えて問題ないのではないかと思うのです。
(以下略)

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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配信元)
 
 
 

安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定し、児童相談所の体制も強化へ 〜 虐待を防ぐ本質的な政策は罰則強化ではない

 19日、政府は、親による体罰を禁止し、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務付けるなどの法律の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。安倍首相は「あらゆる手段を講じて、子どもたちを守るという強い決意を持って臨んでほしい」と意欲的で、呼応するように文科相は学校と教育委員会の体制強化、警察などとの連携強化を挙げています。安倍政権が「強化」という言葉を使うだけで危険な空気が漂いますが、ネット上では即座に「親による体罰禁止を決定したところで、体罰は減らない」「親批判だけで終わって、虐待が起きる背景が考慮されていない」など、その効果を疑問視する本質的な批判が起きています。
 子供の育ちを人一倍心配されるパータ様からも情報提供がありました。最後の記事の「子供すこやかサポートネット」というサイトには体罰に関する様々な調査研究が提供されており、中でも体罰の影響についてのレビューでは、はっきりと「体罰は、子ども、大人、そして社会にとって有害であるという証拠は圧倒的(な数)である。(中略)一方、体罰のメリットを立証している研究はない。 」と結論づけています。
 さらに、虐待サバイバーの学び舎・羽場千恵氏によると、虐待に苦しんでいるのは幼い子供だけでなく、かつて虐待の被害にさらされ、支援もなく生き抜いてきた「虐待サバイバー」の大人たちも苦しんでいると言います。そうした大人たちへの理解と支援がなされない限り、今起きている虐待問題の根本的な解決にはならず、逆に、子供の虐待防止活動と並行して、虐待された子供や大人のトラウマ・ケアをすれば、次世代への連鎖を防ぐことができると提言されています。
 安倍政権の狙いが、真に子供たちを守ることにあるのであれば、罰則強化ではなく、すべき政策は山のようにあるのではないだろうか?
(まのじ)
パータ様からの情報です。
体罰による影響、
“攻撃性” “精神的損傷”は まさに、それ、恐ろしい!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定!児童相談所の体制も強化へ→ネットでは疑問の声が噴出!
転載元)
どんなにゅーす?

・親による子どもへの虐待が、日本国内の深刻な社会問題と化している中で、安倍政権は、親の体罰を法律で禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定。国会に提出した。

ネット上では、この安倍政権による「虐待防止案」に対して疑問の声が噴出。「どこまで効果があるのか?」「どこからが体罰なのか?」など、多くの点を問題視する声が上がっている


児童虐待防止法改正案を閣議決定 「しつけで体罰」禁止
児童相談所の体制強化も


政府は19日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定した。
親権者らによる体罰禁止を明記
児童相談所の子供の一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることを盛り込んだ。
児相には医師なども配置する。
改正法は一部を除いて2020年4月の施行を目指す。
(中略)
児童虐待防止法の改正案は、しつけの際の体罰を禁じる。保護者だけでなく、児童福祉施設の職員ら子供の養育に携わる人が対象となる。
「体罰」の定義は厚生労働省が今後、指針などで具体的に示す
~省略~
【日経新聞 2019.3.19.】


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