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画像の出典: いらすとや

[Twitter] 東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中

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読者からの情報です。
「これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩１時間の「順法闘争」で闘っているためです。ご理解ください。」

JPの二の舞いにならずに、良き方に向かいますように
（DFR）
　東京駅構内の自動販売機に、現在「売切」状態が多発しているそうです。
この出来事の背景を伝えてくれるのが、ブラック企業で働く人の駆け込み寺、ブラック企業ユニオンのツイートです。
　サントリーグループの自販機大手、ジャパンビバレッジホールディングスは「事業場外みなし労働時間制」別名「定額働かせ放題」を適用していました。月110時間を超える残業をしていた保守担当社員のAさんがユニオンに加入し、会社と交渉した結果、ついに労働基準監督署からの是正勧告を引き出し、残業代支払いを認めさせ、みなし労働時間制も廃止させることができました。これで、めでたしと思いきや、会社はこうした要求に従わず、組合員を「組合活動」を理由に無期限出社停止にしました。事実上の首ではありませんか。
　このような残業代未払いや不当な懲戒処分に対し、組合員さんたちが「休憩1時間、残業ゼロ」の順法闘争を開始したため、缶やペットボトルの補充が間に合わなくなったのでした。
ツイートを見ると、「がんばって！」という応援のメッセージが多いようです。中には、よく使う自販機のドリンクが、実は残業代も無しに補充されたものだったのか、と共感を寄せるものもあります。
会社はこの事態に、人員を大幅増強して仕事を回しているようですが「普段からこれくらい多ければ」ということを会社自ら証明してしまったわけですね！
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

海賊版サイトブロッキング：安倍政権が緊急対策を決定 〜 問題の多い決定過程

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　13日、政府は唐突に、マンガや動画の「海賊版サイト」に対して「サイトブロッキング」できる制度の検討を決定しました。昨今アニメなどの海賊版サイトによる被害が急拡大し、著作権者側の被害額は3000億円以上との報告を受け、一刻も早く対策をするよう安倍総理自ら本部長となって決定したそうです。
　対策の目玉の「サイトブロッキング」は、民間のプロバイダーが「自主的に」ユーザーのアクセス先のサイトを逐一確認し、ブロッキング対象であるサイトであれば、そのアクセスを遮断します。「自主的に」とは言うものの、事実上政府からの要請と言えます。
　政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば憲法違反には当たらないという主張ですが、インターネット業界団体からは、明確な法的根拠がないと反発の声明が上がっています。法律家からも「通信の秘密」「表現の自由、知る権利」の侵害に相当すると指摘されています。かつて「緊急避難」でブロッキングが成立したのは、児童ポルノによる人格権侵害が重大であるとされた時のみでした。けれども今回の場合は、そのような重大な理由もないまま事実上の検閲をしようとするものです。
　しかも怪しいことに、検討の前提とされたブロッキングの被害実態がいかにも疑わしいのでした。政府のIT戦略に携わる楠正憲氏によれば、海賊版サイトへの訪問者数は「大半が日本からのものとされるのに、約1億6000万人と日本の人口を超えている。」その上、国内のコミック市場規模が全体で4000億円台とされる中、被害額が3000億円以上であれば市場壊滅と言える数字ですが、実際の電子書店での公表ではそのような状況は見えないそうです。楠氏は、ズバリ「検討がずさんかつ拙速だったのではないか」と述べています。
　安倍政権、ここまで言われても検閲しますか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜国民全員違法者＞インターネット禁止時代来る！
転載元）
simatyan2のブログ 18/4/14
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。

平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
　平成３０年４月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
　会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）等について議論が行われました。

　海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
１．海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
２．リーチサイト関係の法制度整備
３．その他論点となり得るもの
○ 静止画（書籍）のダウンロードの違法化 等

(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか？

例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。

そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。

ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。

ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。

(以下略)

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政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
引用元）
BuzzFeed News 18/4/13
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表

日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、(中略)「先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。（見解から抜粋）」
(中略)

また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある。

京都大学教授（憲法学）で、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。

憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。

「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」

(中略)

しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。

また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。

(以下略)

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海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
引用元）
日経 xTECH 18/4/15
楠 正憲＝国際大学GLOCOM

　政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

(中略)
　まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

(中略)

被害額3000億円は本当か

(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

(以下略)
画像の出典: Author:文部科学省 [CC BY] & photo-ac

前川喜平氏が下関市にやってきた 〜 4/14教育講演会「教育の未来を語る」

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　4月14日土曜日、全国で安倍政権への抗議行動が行われた日、下関市では前川喜平氏の講演会がありました。官邸周辺のウソ発覚、混乱が加速する今、前川氏のコメントにも自然、注目が集まります。
下関市教育委員会は、この講演会の後援を断るという了見の狭い決定をしていましたが、チケットの売れ行きは順調だったらしく、当日は、下関市民会館の中ホールから大ホールへと変更になりました。
　前日までの好天とは打って変わって、チューリップの花びらも飛んでいく朝からの強風と雨に、国会前も雨なのかな、と思いながら傘をさしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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前川喜平講演会〜教育の未来を語る！
 18/4/14



どんな話をされるのだろう？


　13時からの講演会ですが、12時過ぎにはもう続々と人々ががやって来ます。男女問わず、年齢層も幅広く若い学生さんも散見されます。今日のタイトルは「教育の未来を語る」という「教育講演会」ですから、若い方々も前川氏がどんな教育論を持たれているのか関心があるのでしょう。しかし何と言っても、今の時局に関するお話が飛び出すのでは、という市民の期待は大きいと思います。特に、直前の4月１２日東京大田区での講演会では、前川氏の率直な発言もありましたので、おのずと聴く方にも力が入ってしまいます。

　しかして前川氏は開口一番、「他の話はしませんよ。」
う〜む、みんなの期待を見抜かれました。
やはり首相の選挙区ということで気を遣われたかな。
そこから、あの落ち着いた温和な語り口で、教育に対する国の責務、ということを軸に、これからの教育への課題と希望を語られました。


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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Ssolbergj [CC BY-SA]

インドの「ビックブラザー」 ～【In Deep】より

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　「零を発見した国」インドは、小学校で三桁同士の掛け算の暗算を習うという下地もあるためか、優秀なIT技術者を多く輩出するIT立国として知られています。そのインドで、なんとビックブラザーともいうようなデジタルシステムによる超中央管理体制が進んでいるとのことです。すでに11億人の国民を登録したそのシステムは、監視というよりも”人間の管理を完成化したもの”といった様相で、「登録をしていないと生活が止まる」ほどのもののようです。
　インド政府によると、これはインドの未来へのチケットであり、国の腐敗は減り、国民をデジタル世界に導くものといっているようですが、見方を変えると監視社会であるビックブラザーの世界ともいえるわけです。
　世界各国においても、革新的なIT技術の進歩とともに、今後ますます「国民の情報の一括管理」がなされる方向で進んでいくこととおもわれます。こうしたことは両刃の剣であり、支配欲などの野心に満ちた権力者による監視とならば、目も当てられないような世界となるわけです。ここはぜひとも、こればかりはぜひとも、“地球の楽園”という大きな流れを生み出すための力として活用してほしいものです。すべてのディスクロージャーともども。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「登録しない者は存在しないも同然」という13億人を管理＆監視するインドの国民総生体認証プログラムが稼働。その規模と適用範囲は中国を上回る
転載元）
In Deep 2018/04/10
(前略)

画像はシャンティ・フーラが挿入 Author:Yann[CC BY-SA]


ビッグブラザーとは

英国のジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する架空の独裁者。転じて、国民を過度に監視しようとする政府や政治家を指す。監視社会の例えとして用いられる。 （デジタル大辞泉より）

国民総管理システム「アーダハール」

先週、中国での「国民総監視」のシステム導入について以下の記事を書きました。

未来世紀チャイナが作り出す中国式デストピア ： 人々はシミュレーションゲームのような「変動するポイント制度」による信用システムの中で生きていく

(中略)

そうしましたら、２日ほど前、アメリカのニューヨークタイムズで、インドで始められている「超管理社会化」についての記事を読みました。インドでも、やはりデジタルシステムによる超中央管理体制が進んでいたのでした。

中国の場合は「監視国家化」というイメージが強いものでしたが、インドが作り上げたシステムは、監視というより、

「人間の管理」

を完全化したようなもので、正直、13億人もの人々がいる国でそんなことが現実として進められて、ほぼ実現化（すでにデータベースに 11億人が登録済）しているということに、やや驚きました。(中略)

Big Brother’ in India Requires Fingerprint Scans for Food, Phones and FinancesNew York Times 2018/04/07

インドの「ビックブラザー」は、人々の食品購入、携帯電話、そして銀行取引の際の指紋スキャンを要求する

(中略)

プログラムは、「アーダハール（Aadhaar）」と呼ばれている。

自由主義者たちはこの状況を、ジョージ・オーウェルの小説に出てくるビックブラザーのようだと述べ、懸念を表明している。(中略)

「プログラムに登録していないと（インドでは）生活が止まるようなものなのです」と言う。

アーダハールの指紋登録
このインドの技術は世界中の政府に市民を監視する新しいツールのアイディアを与えた。中国政府は、人々の顔の認証とビッグデータを使って人々を追跡する方法を展開している他、中国では、さらに国民の日常生活の監視も目指している。

英国を含む多くの国では、国民を監視するための固定カメラを導入している。

しかし、インドのこのプログラムは、バイオ・メトリックデータ（生体認証）の大量の収集とあらゆるものをリンクしようとする独自の取り組みとなっている。(中略)

この試みについて、インド政府が国民すべてに対して前例のない規模で情報を取得するのではないかと懸念を抱く人たちも多い。

このような批判に対して、インドのモディ首相とトッププログラマーたちは、このプログラム「アーダハール」こそが、インドの未来へのチケットであり、このプログラムにより国の腐敗を減らし、そして文字の読めない国民たちをもデジタル時代に導くものだと述べている。(中略)

モディ首相は、インドの全国民に、プログラムの自分の ID を携帯電話（スマートフォン）と銀行口座にリンクするように命じた。(中略)

ここまでです。
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画像の出典: JapanPostHoldingsCo.,Ltd. [Public Domain] & Author:Rs1421 [CC BY-SA]

日本郵政が正社員の住居手当を廃止、「同一労働同一賃金」非正規雇用者に合わせて

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　とても安倍政権にふさわしいニュースです。日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇格差を是正するために、なんと、正社員の住居手当を廃止することにしました。今年の春闘で組合側が「同一労働同一賃金」を求めたところ、会社側はそれに答えて、正社員の手当の方を廃止したということです。普通に考えれば、正社員に合わせて非正社員の待遇を引き上げることを想定しますが、「同一労働同一賃金」は安倍政権の働き方改革関連法案の柱でもあり、案外、日本郵政グループは本質に沿った運用をしたのかもしれません。
　どこかで聞いた様な話だと思ったのは、昨年末に決定した生活保護基準の引き下げでした。
生活保護を受けていない低所得者層の消費実態に合わせて、生活保護費も引き下げるという人殺し政策に、山本太郎議員が厳しい追求をしました。
　さて民営化して以降の日本郵政グループですが、良くなったどころかロクな話を聞きません。郵便局のサービスの低下や料金の値上げ、社員にとっても労働環境が悪化し、2016年にはブラック企業大賞２冠獲得まで果たしています。
　あべぴょん退場の暁には、あわせて新自由主義もお払い箱にしたいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/4/13
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
(中略)
廃止のきっかけは、(中略)今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

　これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。(中略)さらに寒冷地手当なども削減される。
(以下略)

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配信元）
Twitter

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ブラック企業大賞2016　受賞企業決定いたしました
引用元）
ブラック企業大賞 16/12/23
(中略)
●特別賞：日本郵便株式会社

　貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
(中略)
　ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
　よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別賞を授与する。
　おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。
(以下略)
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